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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ビジネス・ワンホールディングス(4827)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ビジネス・ワンホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期68億円4億円149億円13.0%109人
2019年3月期83億円4億円166億円14.1%107人
2020年3月期92億円4億円171億円16.0%161人
2021年3月期99億円8億円5億円7.8%170億円18.7%153人
2022年3月期101億円10億円5億円9.4%209億円17.6%173人
2023年3月期122億円12億円7億円9.8%275億円15.6%193人
2024年3月期134億円13億円7億円9.9%286億円17.6%215人
2025年3月期161億円15億円8億円9.1%306億円19.1%252人
2026年3月期169億円15億円9億円9.1%326億円20.5%259人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益161億円169億円+8
売上原価123億円128億円+5
売上総利益39億円41億円+3
販売費及び一般管理費24億円26億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)15億円15億円+1
経常利益13億円14億円+1
税引前利益13億円14億円+1
法人所得税4億円4億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)8億円9億円+1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物39億円45億円+6
流動資産174億円191億円+18
有形固定資産125億円127億円+3
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)132億円135億円+3
資産合計306億円326億円+21
社債及び借入金(流動)124億円144億円+20
社債及び借入金(非流動)84億円81億円−3
流動負債159億円171億円+12
非流動負債(固定負債)85億円85億円−1
負債合計245億円256億円+11
親会社の所有者に帰属する持分58億円67億円+8
資本合計(純資産)61億円70億円+9
ビジネス・ワンホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%39%47%現金及び現金同等物45億円(14%)有形固定資産127億円(39%)のれん0億円(0%)その他の資産154億円(47%)ビジネス・ワンホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成39%47%現金及び現金同等物45億円(14%)有形固定資産127億円(39%)のれん0億円(0%)その他の資産154億円(47%)
資産合計を100とした構成。
ビジネス・ワンホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成69%9%20%社債及び借入金225億円(69%)その他の負債31億円(9%)親会社の所有者に帰属する持分67億円(20%)非支配持分4億円(1%)ビジネス・ワンホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成69%20%社債及び借入金225億円(69%)その他の負債31億円(9%)親会社の所有者に帰属する持分67億円(20%)非支配持分4億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー27億円10億円−17
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円11億円+18
減価償却費5億円6億円+1
有形固定資産の取得による支出-18億円-15億円+3
配当金の支払額-0億円-0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
不動産事業100億円−1.6%8億円7.9%79億円37人
マンション管理事業23億円+11.3%1億円4.4%6億円72人
賃貸事業14億円+9.9%5億円36.1%118億円13人
ソフトウェア事業2億円+4.5%1億円26.1%7億円13人
ファイナンス事業4億円+26.5%1億円16.3%68億円5人
建設事業24億円+36.2%1億円5.4%19億円51人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):不動産事業 建設事業 マンション管理事業 賃貸事業 ファイナンス事業 ソフトウェア事業

ビジネス・ワンホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益47%6%31%8%不動産事業8億円(47%)マンション管理事業1億円(6%)賃貸事業5億円(31%)ソフトウェア事業1億円(4%)ファイナンス事業1億円(4%)建設事業1億円(8%)ビジネス・ワンホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益47%31%不動産事業8億円(47%)マンション管理事業1億円(6%)賃貸事業5億円(31%)ソフトウェア事業1億円(4%)ファイナンス事業1億円(4%)建設事業1億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員259人
提出会社37人
平均年齢56.2歳
平均勤続年数5.8年
平均年間給与587万円
ビジネス・ワンホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数19%38%7%7%27%不動産事業37億円(19%)マンション管理事業72億円(38%)賃貸事業13億円(7%)ソフトウェア事業13億円(7%)ファイナンス事業5億円(3%)建設事業51億円(27%)ビジネス・ワンホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数19%38%27%不動産事業37億円(19%)マンション管理事業72億円(38%)賃貸事業13億円(7%)ソフトウェア事業13億円(7%)ファイナンス事業5億円(3%)建設事業51億円(27%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は450人、発行済株式は4,148,900株。

ビジネス・ワンホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ゴー37%平本 敏夫19.3%九州リースサービス7.7%U・Hプランニング4.3%鈴政 一夫4.2%クリエイティブマネージメント2.4%ユーティライズ1.9%モダンプロジェ1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ビジネス・ワンホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社ゴー37%平本 敏夫19.3%九州リースサ…7.7%U・Hプラン…4.3%鈴政 一夫4.2%クリエイティ…2.4%ユーティライズ1.9%モダンプロジェ1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社ゴー37.0%
2平本 敏夫19.3%
3九州リースサービス7.7%
4U・Hプランニング4.3%
5鈴政 一夫4.2%
6クリエイティブマネージメントコンサルタンツ2.4%
7ユーティライズ1.9%
8モダンプロジェ1.9%
9青池 美和1.7%
10森山 順子1.4%
ビジネス・ワンホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元23350%17835%金融機関20%金融商品取引業者21%その他の法人23350%外国法人等263%個人その他17835%ビジネス・ワンホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元23350%17835%金融機関20%金融商品取引業者21%その他の法人23350%外国法人等263%個人その他17835%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期87.31円4円5%18.7%5.1倍
2019年3月期100.68円4円5%17.9%4.3倍
2020年3月期102.52円4円5%16.8%3.0倍
2021年3月期111.23円4円7%15.6%3.7倍
2022年3月期123.23円5円5%14.9%3.9倍
2023年3月期155.5円7円6%16.2%3.9倍
2024年3月期179.11円10円8%15.9%4.1倍
2025年3月期199.68円10円7%15.3%3.6倍
2026年3月期215.76円13円9%14.3%3.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1992年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート(東京)を東京都文京区に設立。1995年2月ドキュメント処理システム「写楽々/Win」が完成。1996年1月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引
  • 1996年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、1996年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。2000年9月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート(長崎)(長崎県長崎市に
  • 1997年8月設立。)を株式取得により100%出資子会社とする。2001年1月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場(店頭取扱有価証券気配公表銘柄)に登録。2001年2月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。2002年6月株式会社
  • 2002年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転。2003年2月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。2004年4月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション(後の株式会社コマーシャル・アールイ
  • 2007年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100%出資子会社とする。2008年1月2008年3月2008年7月 ネットワークサポート株式会社を株式取得により100%出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立(100%出資子会社)。株式会社ビジネス・ワンからビジネス
  • 2008年10月連結子会社2社(ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社)を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。2010年3月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100%出資子会社とする。2010年8月株式会社コスモライトを株式取得により1
  • 2010年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。2012年6月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立(100%出資子会社)。
  • 2012年10月連結子会社2社(株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ)を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。2014年4月株式会社アクロスを株式取得により100%出資子会社とする。 年月事項
  • 2015年12月整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立(100%出資・非連結子会社)。2017年8月民泊運営会社株式会社Stay設立(33%出資・非連結子会社)。2017年9月本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。2018年6月2018年7月1日にてホールディ
  • 2018年10月当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立(100%出資子会社。当社の孫会社。)。2019年5月株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化(100%出資)。
  • 2019年12月株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化(100%出資)。2020年4月株式会社ビジネス・ワン熊本を設立(100%出資子会社)。2021年1月株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所(埼玉県三郷市)開設。2021年3月株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化(10
  • 2024年10月新規事業として福岡県福岡市中央区春吉にインドアゴルフ練習施設「GOLF THE STYLE」開設。株式会社ナカケンの株式を一部取得(議決権の40%)、同社を連結子会社化。2025年7月ゴルフ事業部を株式会社ビジネス・ワンサンテへ事業承継(吸収分割)。連結子会社とする。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の7事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。(主な関係会社)当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ(2)マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針