決算データ · 試作 · 2025年12月期
資生堂（4911）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、資生堂の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | — | — | — | — | — | 38,640人 |
| 2019年12月期 | — | — | — | — | — | — | 40,000人 |
| 2020年12月期 | — | — | — | — | 13,398億円 | 35.1% | 39,035人 |
| 2021年12月期 | 10,100億円 | 1,006億円 | 469億円 | 10.0% | 13,010億円 | 41.6% | 35,318人 |
| 2022年12月期 | 10,674億円 | 466億円 | 342億円 | 4.4% | 13,077億円 | 46.2% | 33,414人 |
| 2023年12月期 | 9,730億円 | 281億円 | 218億円 | 2.9% | 12,555億円 | 49.3% | 30,540人 |
| 2024年12月期 | 9,906億円 | 76億円 | -108億円 | 0.8% | 13,319億円 | 47.5% | 27,908人 |
| 2025年12月期 | 9,700億円 | -288億円 | -407億円 | -3.0% | 12,673億円 | 47.4% | 26,330人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,906億円 | 9,700億円 | −206 |
| 売上原価 | 2,374億円 | 2,270億円 | −104 |
| 売上総利益 | 7,532億円 | 7,430億円 | −102 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,514億円 | 7,256億円 | −259 |
| 営業利益 | 76億円 | -288億円 | −364 |
| 持分法による投資損益 | 21億円 | 7億円 | −14 |
| 税引前利益 | -13億円 | -277億円 | −265 |
| 法人所得税 | 80億円 | 121億円 | +40 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -108億円 | -407億円 | −299 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 985億円 | 918億円 | −66 |
| 棚卸資産 | 1,605億円 | 1,471億円 | −134 |
| 流動資産 | 4,778億円 | 4,715億円 | −63 |
| 有形固定資産 | 2,944億円 | 2,838億円 | −106 |
| のれん | 1,080億円 | 588億円 | −492 |
| 非流動資産（固定資産） | 8,541億円 | 7,957億円 | −583 |
| 資産合計 | 13,319億円 | 12,673億円 | −646 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,070億円 | 300億円 | −770 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,316億円 | 1,816億円 | +500 |
| 負債合計 | 6,772億円 | 6,460億円 | −312 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,325億円 | 6,008億円 | −317 |
| 資本合計（純資産） | 6,546億円 | 6,213億円 | −334 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 484億円 | 1,099億円 | +615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -837億円 | -434億円 | +403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 234億円 | -773億円 | −1,006 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -249億円 | -253億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -240億円 | -120億円 | +120 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本事業 | 2,965億円 | +0.5% | — | 390億円 | 13.1% | — | 8,816人 |
| 中国・トラベルリテール事業 | 3,457億円 | −4.4% | — | 645億円 | 18.7% | — | 5,982人 |
| アジアパシフィック事業 | 746億円 | +2.6% | — | 51億円 | 6.8% | — | 2,377人 |
| 米州事業 | 1,112億円 | −10.9% | — | -116億円 | -10.4% | — | 1,565人 |
| 欧州事業 | 1,464億円 | +6.0% | — | 40億円 | 2.7% | — | 2,722人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：中国・トラベルリテール事業 日本事業 欧州事業 米州事業 アジアパシフィック事業
従業員
連結従業員26,330人
提出会社3,850人
平均年齢39.3歳
平均勤続年数11.2年
平均年間給与708万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は129,970人、発行済株式は400,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(注)1 | 17.1% |
| 2 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 5.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口)(注)1 | 5.1% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.4% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 2.3% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.2% |
| 7 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 1.8% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK 134104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.6% |
| 9 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | — | 45円 | 48% | — | — |
| 2019年12月期 | — | 60円 | 24% | — | — |
| 2020年12月期 | — | 40円 | 47% | — | — |
| 2021年12月期 | 117.43円 | 50円 | 19% | 9.3% | 54.6倍 |
| 2022年12月期 | 85.6円 | 100円 | 140% | 6.0% | 75.6倍 |
| 2023年12月期 | 54.43円 | 60円 | 124% | 3.6% | 78.1倍 |
| 2024年12月期 | -27.06円 | 40円 | 74% | -1.7% | — |
| 2025年12月期 | -101.83円 | 40円 | — | -6.6% | — |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 中国・トラベルリテール事業の上期消費低下や米州事業「Drunk Elephant」の苦戦により、売上高は前年比2.1%減の9,700億円となった
- コア営業利益は構造改革やコストマネジメントの効果で前期比82億円増の445億円となったが、米州事業の収益性低下を受けた減損テストの結果のれんの減損損失468億円を計上し、営業利益は前連結会計年度に対し364億円減益の288億円の損失となった
- 米州事業ののれんの減損損失計上により、親会社の所有者に帰属する当期損失は前期に対し299億円悪化し407億円の損失となった
- 中国・トラベルリテール事業は売上高3,422億44百万円（前期比4.3%減）となり、コア営業利益は645億25百万円（前期比10.4%減）となった
- 米州事業は売上高1,065億84百万円（前期比10.1%減）となり、コア営業損失は115億66百万円（前期は92億48百万円の損失）と赤字が拡大した
- 欧州事業は売上高1,411億29百万円（前期比6.4%増）となり、コア営業利益は39億49百万円（前期比48.5%増）となった
- 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は271億円となり、売上高に対する比率は2.8%となった
- 連結従業員数は26,330名となり、日本事業8,816名、中国・トラベルリテール事業5,982名、全社（共通）4,868名だった
2024年12月期
- 訪日外国人旅行者数は過去最高を更新したがインバウンド消費は想定より緩やかな成長にとどまり、売上高は前期比1.8%増の9,906億円となった
- コア営業利益はトラベルリテール・米州事業の減益を日本事業の大幅増益で一部相殺し364億円（前期比35億円減）となったが、日本事業の早期退職支援プランに関する構造改革費用の計上により営業利益は前期比206億円減の76億円となった
- セラーノートに関連する費用として長期貸付金の損失評価引当金繰入額128億円を計上し、税引前利益は前期比323億円減少し13億円の損失となった
- 構造改革費用とセラーノート関連費用の影響により、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失は前期に対し326億円減少し108億円の損失となった
- 日本事業は売上高2,837億76百万円（前期比9.2%増）となり、コア営業利益は280億72百万円（前期比267億38百万円増）と大幅増益になった
- トラベルリテール事業は流通在庫調整の影響が残り売上高1,078億34百万円（前期比18.6%減）、コア営業利益は50億6百万円（前期比70.7%減）となった
- 日本事業において早期退職支援プランを実施し、関連する構造改革費用を計上した
- 連結従業員数は27,908名となり、日本事業8,665名、中国事業5,946名、全社（共通）5,711名だった
2023年12月期
- 中国・トラベルリテールの低調により、売上高は事業譲渡影響を含め前年比8.8%減の9,730億円となったが、事業譲渡影響を除く実質ベースでは1.8%増となった
- パーソナルケア製品の生産事業を譲渡し、これに伴う減損損失、構造改革費用、事業譲渡損を計上した
- 大阪府内の自社2工場を統合し、これに係る減損損失等を計上した
- 前年にプロフェッショナル事業譲渡益を計上していた反動もあり、営業利益は前年比184億円減の281億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比125億円減の217億円となった
- 米州事業は売上高1,102億94百万円（前年比20.0%減）となったが、コア営業利益は112億円（前年は76億60百万円）と増益になった
- トラベルリテール事業は売上高1,325億25百万円（前年比19.0%減）、コア営業利益は171億11百万円（前年比54.6%減）となった
- 売上原価は事業譲渡に伴う製品供給影響の減少などにより前年比20.6%減の2,597億円となった
- 連結従業員数は30,540名となり、日本事業10,573名、中国事業6,881名、全社（共通）5,657名だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1872年9月東京銀座に「資生堂薬局」として創業
- 1888年1月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売
- 1897年1月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出
- 1915年9月商標「花椿」制定
- 1923年12月チェインストア制度を採用
- 1927年6月合資会社を株式会社組織に変更
- 1927年8月販売会社制度を採用
- 1937年1月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足
- 1939年9月資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成
- 1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立
- 1949年5月東京証券取引所に株式を上場
- 1957年6月台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)
- 1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立
- 1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成
- 1965年8月資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立
- 1968年6月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立
- 1975年7月掛川工場完成(同年10月稼動)
- 1980年7月資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立
- 1983年1月久喜工場完成
- 1986年2月フランス カリタ社買収
- 1987年8月資生堂薬品㈱設立
- 1988年8月資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立
- 1988年9月米国ゾートス社を買収
- 1989年3月決算日を11月30日から3月31日に変更
- 1990年1月資生堂アメリカInc.設立
- 1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立
- 1991年10月フランス ジアン工場竣工
- 1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立
- 1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立
- 1995年4月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする
- 1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立
- 1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収
- 1998年2月上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立
- 1998年8月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収
- 1998年9月香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立
- 2000年5月フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収 米国「ナーズ」ブランドを買収
- 2000年10月㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡
- 2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収
- 2003年4月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併
- 2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立
- 2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立
- 2006年3月舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖
- 2007年4月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング
- 2008年1月資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡
- 2008年4月資生堂ベトナムInc.設立 年月事項
- 2010年3月米国ベアエッセンシャル社を買収
- 2010年5月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化
- 2012年4月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始
- 2014年4月「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡
- 2015年3月鎌倉工場を閉鎖
- 2015年6月資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立
- 2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更
- 2015年12月決算日を3月31日から12月31日に変更
- 2016年1月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継
- 2016年1月「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡
- 2016年7月米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収
- 2016年10月「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始
- 2017年12月米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡
- 2018年1月米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得
- 2019年4月資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成
- 2019年11月米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収
- 2019年12月那須工場竣工
- 2020年1月上海にBeauty Innovation Hubを開所
- 2020年12月大阪茨木工場竣工
- 2021年7月パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡
- 2021年7月資生堂インタラクティブビューティー㈱設立
- 2021年12月「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡
- 2021年12月Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消
- 2022年5月福岡久留米工場竣工
- 2022年7月プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡
- 2023年4月パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡
- 2023年12月資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡
- 2024年2月米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収
- 2024年6月㈱ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡
- 2024年11月Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結
- 2025年12月資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、当社、子会社64社および関連会社3社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「6. 事業セグメント」をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSCU）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VFVQ）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T45G）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFTK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針