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決算データ · 試作 · 2026年2月期

日本色材工業研究所(4920)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本色材工業研究所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期104億円5億円109億円30.3%397人
2019年2月期115億円6億円120億円31.4%431人
2020年2月期122億円3億円155億円25.3%484人
2021年2月期91億円-8億円-9億円-9.1%156億円19.9%506人
2022年2月期87億円-3億円-1億円-3.1%154億円19.2%454人
2023年2月期118億円2億円3億円1.4%161億円18.8%470人
2024年2月期151億円4億円4億円2.9%171億円20.6%477人
2025年2月期176億円5億円2億円2.8%169億円22.5%486人
2026年2月期166億円2億円3億円1.1%176億円24.2%505人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益176億円166億円−10
売上原価154億円144億円−10
売上総利益22億円22億円+0
販売費及び一般管理費17億円20億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)5億円2億円−3
経常利益4億円2億円−2
税引前利益4億円4億円+1
法人所得税2億円1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円3億円+1

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円11億円+1
棚卸資産9億円10億円+1
流動資産67億円80億円+12
有形固定資産94億円88億円−6
非流動資産(固定資産)102億円96億円−6
資産合計169億円176億円+7
社債及び借入金(流動)30億円52億円+22
社債及び借入金(非流動)63億円44億円−20
流動負債63億円85億円+22
非流動負債(固定負債)68億円49億円−20
負債合計131億円133億円+2
親会社の所有者に帰属する持分33億円36億円+2
資本合計(純資産)38億円42億円+4
日本色材工業研究所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成6%6%50%38%現金及び現金同等物11億円(6%)棚卸資産10億円(6%)有形固定資産88億円(50%)その他の資産67億円(38%)日本色材工業研究所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成50%38%現金及び現金同等物11億円(6%)棚卸資産10億円(6%)有形固定資産88億円(50%)その他の資産67億円(38%)
資産合計を100とした構成。
日本色材工業研究所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成54%21%20%社債及び借入金96億円(54%)その他の負債38億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分36億円(20%)非支配持分7億円(4%)日本色材工業研究所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成54%21%20%社債及び借入金96億円(54%)その他の負債38億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分36億円(20%)非支配持分7億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー6億円1億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円-2億円−3
減価償却費9億円9億円+0
有形固定資産の取得による支出-11億円-7億円+4
配当金の支払額-0億円-0億円+0

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本118億円−5.2%3億円2.4%133億円343人
仏国50億円−4.2%-1億円-1.6%60億円162人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 仏国

従業員

連結従業員505人
提出会社343人
平均年齢39.9歳
平均勤続年数9.9年
平均年間給与540万円
日本色材工業研究所:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数68%32%日本343億円(68%)仏国162億円(32%)日本色材工業研究所:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数68%32%日本343億円(68%)仏国162億円(32%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,370人、発行済株式は2,099,376株。

日本色材工業研究所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トワ・スール23.8%奥村 浩士11.1%ちふれホールディングス7%三菱鉛筆6%井田ラボラトリーズ4.9%奥村 華代4.3%ブレストシーブ3.2%日本カストディ銀行(信託E口3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本色材工業研究所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。トワ・スール23.8%奥村 浩士11.1%ちふれホール…7%三菱鉛筆6%井田ラボラト…4.9%奥村 華代4.3%ブレストシーブ3.2%日本カストデ…3.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1トワ・スール23.8%
2奥村 浩士11.1%
3ちふれホールディングス7.0%
4三菱鉛筆6.0%
5井田ラボラトリーズ4.9%
6奥村 華代4.3%
7ブレストシーブ3.2%
8日本カストディ銀行(信託E口)3.1%
9奥村 有香1.5%
10中野 知花1.4%
日本色材工業研究所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元9744%9608%金融機関914%金融商品取引業者520%その他の法人9744%外国法人等185%個人その他9608%日本色材工業研究所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元9744%9608%金融機関914%金融商品取引業者520%その他の法人9744%外国法人等185%個人その他9608%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期244.65円50円13%17.1%12.4倍
2019年2月期293.49円50円12%17.4%9.1倍
2020年2月期135.31円25円29%7.4%14.2倍
2021年2月期-404.93円-24.2%
2022年2月期-58.23円-4.0%
2023年2月期117.52円8.3%11.3倍
2024年2月期189.96円20円12.2%8.7倍
2025年2月期103.21円20円22%5.9%11.3倍
2026年2月期162円30円13%8.3%7.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置(
  • 1969年12月、道路収用に伴い廃止)。
  • 1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。
  • 1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置(2021年8月廃止)。1975年7月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。
  • 1979年11月神奈川県座間市にGMP基準(化粧品の製造および品質管理に関する技術指針)に基づいた座間工場を設置(以降、
  • 1989年12月まで第2~6期拡張工事を連続実施)。1981年5月自動フルイ機(粉体バルクのフルイ機)を自社開発。1985年8月医薬部外品製造業の許可の取得。
  • 1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。1989年4月営業体制強化のため営業部発足。1991年5月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置(2009年5月廃止。座間工場へ移転統合)。1992年5月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡
  • 2004年12月2009年9月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.(フランス会社法に基づく株式会社)の法人形態を、THEPENIER PHARM
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年2月茨城県つくば市につ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されております。 当社は化粧品(医薬部外品を含む)の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.(テプニエ社)はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.(日本色材フランス社)は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。 有価証券報告書提出日(2026年5月29日)現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針