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決算データ · 試作 · 2026年3月期

JX金属(5016)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、JX金属の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2021年3月期—人
2022年3月期—人
2023年3月期369億円18,316億円26.9%10,431人
2024年3月期862億円1,026億円13,259億円47.3%9,282人
2025年3月期0億円1,125億円683億円12,830億円48.0%10,413人
2026年3月期0億円1,750億円1,047億円15,053億円48.3%10,450人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益7,149億円8,846億円+1,697
売上原価5,580億円6,830億円+1,250
売上総利益1,570億円2,017億円+447
販売費及び一般管理費1,002億円1,075億円+73
営業利益1,125億円1,750億円+625
持分法による投資損益610億円1,145億円+535
税引前利益1,075億円1,691億円+616
法人所得税261億円404億円+143
当期利益(親会社の所有者に帰属)683億円1,047億円+364

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物583億円663億円+80
棚卸資産2,732億円3,451億円+719
流動資産4,942億円6,232億円+1,290
有形固定資産3,718億円4,068億円+350
のれん82億円85億円+3
非流動資産(固定資産)7,888億円8,821億円+934
資産合計12,830億円15,053億円+2,223
負債合計5,713億円6,671億円+958
親会社の所有者に帰属する持分6,153億円7,265億円+1,112
資本合計(純資産)7,118億円8,383億円+1,265
JX金属:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%27%45%現金及び現金同等物663億円(4%)棚卸資産3,451億円(23%)有形固定資産4,068億円(27%)のれん85億円(1%)その他の資産6,787億円(45%)JX金属:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%27%45%現金及び現金同等物663億円(4%)棚卸資産3,451億円(23%)有形固定資産4,068億円(27%)のれん85億円(1%)その他の資産6,787億円(45%)
資産合計を100とした構成。
JX金属:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成44%48%7%その他の負債6,671億円(44%)親会社の所有者に帰属する持分7,265億円(48%)非支配持分1,118億円(7%)JX金属:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成44%48%その他の負債6,671億円(44%)親会社の所有者に帰属す…7,265億円(48%)非支配持分1,118億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2,154億円1,075億円−1,079
投資活動によるキャッシュ・フロー-221億円-773億円−551
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,723億円-249億円+1,473
配当金の支払額-850億円-223億円+627

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
半導体材料1,772億円+19.7%395億円22.3%3,185億円2,261人
情報通信材料3,187億円+20.2%315億円9.9%4,024億円4,285人
基礎材料4,079億円+33.1%1,395億円34.2%6,690億円1,897人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):基礎材料 情報通信材料 半導体材料

JX金属:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益19%15%66%半導体材料395億円(19%)情報通信材料315億円(15%)基礎材料1,395億円(66%)JX金属:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益19%15%66%半導体材料395億円(19%)情報通信材料315億円(15%)基礎材料1,395億円(66%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員10,450人
提出会社3,250人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数12.9年
平均年間給与831万円
JX金属:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数27%51%22%半導体材料2,261億円(27%)情報通信材料4,285億円(51%)基礎材料1,897億円(22%)JX金属:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数27%51%22%半導体材料2,261億円(27%)情報通信材料4,285億円(51%)基礎材料1,897億円(22%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は293,460人、発行済株式は928,463,102株。

JX金属:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ENEOSホールディングス㈱42.4%日本マスタートラスト信託銀行8%㈱日本カストディ銀行(信託口2.5%STATE STREET B1%GIC PRIVATE LI0.9%JP MORGAN CHAS0.8%BNYM AS AGT/CL0.8%HSBC HONG KONG0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合JX金属:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ENEOSホ…42.4%日本マスター…8%㈱日本カスト…2.5%STATE STREET B1%GIC PRIVATE LI0.9%JP MORGAN CHAS0.8%BNYM AS AGT/CL0.8%HSBC HONG KONG0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ENEOSホールディングス㈱42.4%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.0%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)2.5%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.0%
5GIC PRIVATE LIMITED-C(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)0.9%
6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.8%
7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)0.8%
8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)0.7%
9JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.6%
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.6%
JX金属:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元4189133%2107566%1736861%金融機関1065760%金融商品取引業者172409%その他の法人4189133%外国法人等2107566%個人その他1736861%JX金属:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元4189133%金融機関1065760%金融商品取引業者172409%その他の法人4189133%外国法人等2107566%個人その他1736861%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2021年3月期39.1円100%
2022年3月期30.59円50%
2023年3月期39.78円7.7%
2024年3月期110.53円18.3%
2025年3月期73.53円109.55円273%11.0%12.1倍
2026年3月期112.94円31円43%15.6%29.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1905年12月日立鉱山(茨城県)操業開始
  • 1908年11月大雄院製錬所(現 茨城事業所日立地区、茨城県)操業開始1912年9月久原鉱業株式会社設立1916年9月佐賀関製錬所(現 JX金属製錬株式会社 佐賀関製錬所、大分県)操業開始、金属製錬事業を拡張
  • 1928年12月久原鉱業株式会社が日本産業株式会社に商号変更1929年4月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立1948年2月東邦商事株式会社(現 JX金属商事株式会社)設立
  • 1964年10月倉見工場(神奈川県)開設、金属加工事業に本格進出1978年3月日立事業所にリサイクル炉新設、リサイクル事業を開始1981年9月日立鉱山、鉱量枯渇により閉山1985年5月磯原工場(茨城県)開設、電子材料事業へ本格進出
  • 1989年10月ニッポン・マイニング台湾社(現 台湾日鉱金属股份有限公司)設立1992年5月(旧)日鉱金属株式会社設立11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を(旧)日鉱金属株式会社に譲渡12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変
  • 1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更1996年5月GNFフィリピン社(現 JX METALS PHILIPPINES, Inc.)設立1998年8月(旧)日鉱金属株式会社、東証第一部上場1999年4月株式会社ジャパンエナジーの電子材料事業を分離・独立させ、株式会社
  • 2000年10月(旧)日鉱金属株式会社と三井金属鉱業株式会社の合弁により、パンパシフィック・カッパー株式会社設立 〔提出会社設立以降〕年月概要2002年9月株式会社ジャパンエナジーと(旧)日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社(現 JX金属株式会社)を設立し、両社は同社の
  • 2003年10月(旧)日鉱金属株式会社の金属加工事業を分離・独立させ、日鉱金属加工株式会社を設立12月日鉱宇進精密加工(蘇州)有限公司(現 日鉱金属(蘇州)有限公司)設立2004年8月韓国日鉱マテリアルズ社(現 JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.)設立
  • 2005年12月NMU Division, Inc.(現 JX Advanced Metals USA Inc.)設立2006年4月株式会社日鉱マテリアルズが(旧)日鉱金属株式会社及び日鉱金属加工株式会社を合併し、(新)日鉱金属株式会社に商号変更2010年4月新日鉱ホールディングス株式会社及び新

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、半導体・情報通信分野に欠かせない銅やレアメタルを原料とする先端材料の開発・製造・販売を主な内容としてグローバルな事業活動を行っており、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔を主力製品としています。これらに加えて、銅やレアメタルの資源開発や、製錬・リサイクル事業を手掛けており、上流から下流までをつなぐ強固なサプライチェーンを有することにより、安定的に先端材料をマーケットに供給し、持続可能な経済・社会の発展に貢献しています。 当社グループは、半導体材料セグメント、情報通信材料セグメント、基礎材料セグメントの3つの報告セグメントにて構成されています。成長戦略のコアである半導体材料セグメントと情報通信材料セグメントをフォーカス事業と位置づけ、先端材料分野での技術の差別化や市場創造を通じて、市場成長以上の利益成長を目指しています。一方、基礎材料セグメントをベース事業と位置づけ、銅・レアメタルの安定供給を通じてフォーカス事業を支える役割を担っています。各報告セグメントの主要製品、主要会社は以下のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針