決算データ · 試作 · 2026年3月期
櫻護謨（5189）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、櫻護謨の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 104億円 | — | 6億円 | — | 133億円 | 48.1% | 347人 |
| 2019年3月期 | 105億円 | — | 4億円 | — | 138億円 | 47.8% | 342人 |
| 2020年3月期 | 144億円 | — | 7億円 | — | 159億円 | 45.5% | 360人 |
| 2021年3月期 | 100億円 | 3億円 | 2億円 | 2.8% | 148億円 | 51.2% | 351人 |
| 2022年3月期 | 89億円 | -1億円 | -1億円 | -1.5% | 144億円 | 51.8% | 339人 |
| 2023年3月期 | 107億円 | 4億円 | 3億円 | 4.0% | 163億円 | 47.6% | 314人 |
| 2024年3月期 | 134億円 | 11億円 | 7億円 | 8.5% | 176億円 | 49.6% | 334人 |
| 2025年3月期 | 122億円 | 6億円 | 4億円 | 5.3% | 166億円 | 54.6% | 342人 |
| 2026年3月期 | 145億円 | 12億円 | 7億円 | 8.5% | 196億円 | 51.0% | 351人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 122億円 | 145億円 | +24 |
| 売上原価 | 95億円 | 112億円 | +16 |
| 売上総利益 | 27億円 | 34億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 12億円 | +6 |
| 経常利益 | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 税引前利益 | 6億円 | 11億円 | +5 |
| 法人所得税 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 7億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 31億円 | 28億円 | −3 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 流動資産 | 120億円 | 147億円 | +27 |
| 有形固定資産 | 35億円 | 36億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 46億円 | 49億円 | +3 |
| 資産合計 | 166億円 | 196億円 | +30 |
| 社債及び借入金（流動） | 11億円 | 20億円 | +10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 10億円 | 9億円 | −1 |
| 流動負債 | 54億円 | 71億円 | +18 |
| 非流動負債（固定負債） | 22億円 | 25億円 | +3 |
| 負債合計 | 75億円 | 96億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 87億円 | 92億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 91億円 | 100億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | -6億円 | −10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 9億円 | +10 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -6億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -1億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸事業 | 5億円 | +2.0% | — | 1億円 | 17.6% | — | 12人 |
| 消防・防災事業 | 83億円 | +21.3% | — | 5億円 | 6.3% | — | — |
| 航空・宇宙、工業用品事業 | 57億円 | +18.1% | — | 11億円 | 19.2% | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：消防・防災事業 航空・宇宙、工業用品事業 不動産賃貸事業
従業員
連結従業員351人
提出会社323人
平均年齢41歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与625万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,008人、発行済株式は2,024,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中 村 浩 士 | 12.5% |
| 2 | 岩 﨑 哲 也 | 11.6% |
| 3 | 梶 原 祐理子 | 8.7% |
| 4 | 中 村 一 雄 | 5.6% |
| 5 | 吉 野 友 裕 | 5.2% |
| 6 | 中 村 惠美子 | 4.5% |
| 7 | 櫻護謨取引先持株会 | 3.5% |
| 8 | ㈱りそな銀行 | 3.4% |
| 9 | 東京海上日動火災保険㈱ | 3.1% |
| 10 | ㈱金陽社 | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 577.01円 | 5円 | 9% | 9.2% | 9.0倍 |
| 2019年3月期 | 441.08円 | 60円 | 13% | 6.6% | 12.7倍 |
| 2020年3月期 | 349.17円 | 70円 | 11% | 9.8% | 6.2倍 |
| 2021年3月期 | 121.84円 | 50円 | 27% | 3.2% | 17.1倍 |
| 2022年3月期 | -48.84円 | 25円 | — | -1.3% | — |
| 2023年3月期 | 162.37円 | 50円 | 18% | 4.1% | 16.2倍 |
| 2024年3月期 | 379.11円 | 90円 | 26% | 8.9% | 6.2倍 |
| 2025年3月期 | 220.15円 | 65円 | 33% | 4.8% | 8.6倍 |
| 2026年3月期 | 344.38円 | 100円 | 32% | 7.0% | 8.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1943年12月名古屋工場新設。1945年５月本社工場、東京大空襲で全焼。1946年５月本社工場復旧。
- 1950年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。1954年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。1955年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。1962年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航
- 1964年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。1969年９月中野工場新設。1970年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。1972年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃
- 1974年10月本社新社屋竣工。
- 1974年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。
- 1975年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。1976年６月桜ホース株式会社設立。(現 連結子会社)1977年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。1978年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現 パーカーハニフィン・ストラトフレッ
- 1978年10月株式会社二十一世紀設立。(現 連結子会社)
- 1978年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。
- 1982年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。1989年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。1989年７月神奈川工場新設。1989年７月株式会社サクラフローシステム
- 2024年11月櫻テクノ株式会社 清算手続結了。（旧 株式会社サクラフローシステムズ）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社の計５社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社及び㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIQ8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7V1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX8S）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RAGF）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLQ8）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針