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決算データ · 試作 · 2025年10月期

オハラ(5218)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、オハラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年10月期282億円32億円582億円75.6%1,702人
2019年10月期234億円5億円550億円76.0%1,606人
2020年10月期179億円-42億円496億円72.9%1,508人
2021年10月期235億円14億円15億円5.8%536億円74.6%1,462人
2022年10月期283億円30億円21億円10.5%607億円74.2%1,505人
2023年10月期281億円22億円16億円7.9%618億円76.1%1,476人
2024年10月期279億円22億円16億円7.8%651億円77.6%1,454人
2025年10月期289億円18億円17億円6.2%669億円77.6%1,421人

損益の内訳

2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益279億円289億円+10
売上原価191億円204億円+12
売上総利益88億円86億円−2
販売費及び一般管理費66億円68億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)22億円18億円−4
経常利益26億円23億円−3
税引前利益26億円31億円+5
法人所得税9億円12億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)16億円17億円+2

財政状態

2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物152億円144億円−8
棚卸資産29億円34億円+5
流動資産391億円403億円+12
有形固定資産171億円181億円+10
非流動資産(固定資産)261億円266億円+6
資産合計651億円669億円+18
社債及び借入金(流動)40億円42億円+2
社債及び借入金(非流動)12億円9億円−3
流動負債97億円100億円+2
非流動負債(固定負債)45億円46億円+0
負債合計143億円145億円+3
親会社の所有者に帰属する持分411億円422億円+12
資本合計(純資産)508億円524億円+15
オハラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成21%27%46%現金及び現金同等物144億円(21%)棚卸資産34億円(5%)有形固定資産181億円(27%)その他の資産310億円(46%)オハラ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年10月期末・資産の構成21%27%46%現金及び現金同等物144億円(21%)棚卸資産34億円(5%)有形固定資産181億円(27%)その他の資産310億円(46%)
資産合計を100とした構成。
オハラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成8%14%63%15%社債及び借入金51億円(8%)その他の負債95億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分422億円(63%)非支配持分101億円(15%)オハラ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年10月期末・負債と資本の構成63%15%社債及び借入金51億円(8%)その他の負債95億円(14%)親会社の所有者に帰属する…422億円(63%)非支配持分101億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー27億円11億円−17
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-9億円+3
減価償却費15億円14億円−1
有形固定資産の取得による支出-16億円-19億円−3
配当金の支払額-5億円-6億円−1

セグメント

2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
光事業153億円+9.7%-8億円-5.2%356億円1,025人
エレクトロニクス事業136億円−2.7%26億円19.1%237億円340人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):光事業 エレクトロニクス事業

従業員

連結従業員1,421人
提出会社468人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与596万円
オハラ:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数75%25%光事業1,025億円(75%)エレクトロニクス事業340億円(25%)オハラ:セグメント別の従業員数2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。2025年10月期末・セグメント別の従業員数75%25%光事業1,025億円(75%)エレクトロニクス事業340億円(25%)
2025年10月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,981人、発行済株式は25,450,000株。

オハラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。セイコーグループ19.3%キヤノン19.3%京橋起業19.2%三光起業6.8%日本マスタートラスト信託銀行4.9%トプコン2.8%セイコーインスツル2.5%オリンパス1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合オハラ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。セイコーグル…19.3%キヤノン19.3%京橋起業19.2%三光起業6.8%日本マスター…4.9%トプコン2.8%セイコーイン…2.5%オリンパス1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1セイコーグループ19.3%
2キヤノン19.3%
3京橋起業19.2%
4三光起業6.8%
5日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.9%
6トプコン2.8%
7セイコーインスツル2.5%
8オリンパス1.6%
9JP MORGAN CHASE BANK 3857810.5%
10オハラ従業員持株会0.5%
オハラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元175187%57698%金融機関14750%金融商品取引業者1925%その他の法人175187%外国法人等4722%個人その他57698%オハラ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年10月期末・所有者別の株式数・単元175187%金融機関14750%金融商品取引業者1925%その他の法人175187%外国法人等4722%個人その他57698%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年10月期132.37円30円34%7.6%18.0倍
2019年10月期19.16円15円73%1.1%78.5倍
2020年10月期-174.34円10円-10.9%
2021年10月期59.99円15円25%3.8%23.1倍
2022年10月期86.9円20円134%5.0%13.9倍
2023年10月期64.54円20円26%3.4%19.4倍
2024年10月期64.36円23円27%3.2%20.2倍
2025年10月期71.04円25円50%3.4%16.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1935年10月東京都蒲田(現・大田区本羽田)にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。
  • 1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。1944年2月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。1946年3月本社を神奈川県相模原市に移転。
  • 1962年10月足柄光学株式会社(神奈川県足柄上郡開成町)の株式取得。1981年8月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。1985年5月株式会社オハラに商号を変更。
  • 1985年10月Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。1987年1月台湾台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。1987年5月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社
  • 1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。1996年5月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。
  • 2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学(東莞)有限公司へ共同出資。2002年5月香港に小原光学(香港)有限公司を設立。
  • 2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学(中山)有限公司を設立。
  • 2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2008年3月中華人民共和国における聯一小原光学(東莞)有限公司への共同出資を譲渡。2008年7月株式会社オハラ・クオーツ(和歌山県和歌山市)の株式取得。2011年3月中華人民共和国において華光小原光学材料(襄陽)有限公司へ共同出資。2012
  • 2020年11月大分県別府市に大分営業所を開設。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2024年3月足柄光学株式会社の清算結了。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社9社及び関連会社1社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)は、当社、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1) 光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。(2) エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針