決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本ヒューム（5262）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本ヒュームの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 375億円 | — | 17億円 | — | 490億円 | 62.5% | 679人 |
| 2019年3月期 | 380億円 | — | 21億円 | — | 494億円 | 64.5% | 683人 |
| 2020年3月期 | 351億円 | — | 21億円 | — | 490億円 | 67.0% | 550人 |
| 2021年3月期 | 305億円 | 17億円 | 21億円 | 5.7% | 504億円 | 70.8% | 520人 |
| 2022年3月期 | 295億円 | 15億円 | 21億円 | 4.9% | 521億円 | 70.3% | 499人 |
| 2023年3月期 | 319億円 | 12億円 | 16億円 | 3.9% | 550億円 | 68.9% | 508人 |
| 2024年3月期 | 337億円 | 14億円 | 19億円 | 4.1% | 621億円 | 66.3% | 552人 |
| 2025年3月期 | 371億円 | 20億円 | 31億円 | 5.5% | 572億円 | 74.4% | 549人 |
| 2026年3月期 | 402億円 | 25億円 | 34億円 | 6.3% | 690億円 | 75.7% | 701人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 371億円 | 402億円 | +32 |
| 売上原価 | 298億円 | 322億円 | +24 |
| 売上総利益 | 73億円 | 81億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 52億円 | 55億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 20億円 | 25億円 | +5 |
| 経常利益 | 31億円 | 38億円 | +8 |
| 税引前利益 | 38億円 | 46億円 | +7 |
| 法人所得税 | 8億円 | 11億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 31億円 | 34億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 128億円 | 103億円 | −25 |
| 棚卸資産 | 36億円 | 42億円 | +6 |
| 流動資産 | 271億円 | 314億円 | +43 |
| 有形固定資産 | 99億円 | 128億円 | +30 |
| のれん | — | 7億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | 301億円 | 376億円 | +74 |
| 資産合計 | 572億円 | 690億円 | +118 |
| 社債及び借入金（流動） | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 1億円 | |
| 流動負債 | 97億円 | 102億円 | +5 |
| 非流動負債（固定負債） | 45億円 | 61億円 | +16 |
| 負債合計 | 142億円 | 163億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 390億円 | 465億円 | +75 |
| 資本合計（純資産） | 431億円 | 527億円 | +96 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | -35億円 | −44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -25億円 | 41億円 | +66 |
| 減価償却費 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -10億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基礎事業 | 243億円 | +6.9% | — | 13億円 | 5.5% | 271億円 | — |
| 下水道関連事業 | 144億円 | +11.9% | — | 26億円 | 18.2% | 128億円 | — |
| 太陽光発電・不動産事業 | 15億円 | +4.1% | — | 9億円 | 57.2% | 39億円 | 13人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：基礎事業 下水道関連事業 太陽光発電・不動産事業
従業員
連結従業員701人
提出会社458人
平均年齢44.07歳
平均勤続年数16.08年
平均年間給与690万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は20,797人、発行済株式は58,695,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | みずほ信託銀行退職給付信託太平洋セメント口 | 8.9% |
| 2 | 旭コンクリート工業 | 5.4% |
| 3 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行） | 5.2% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.1% |
| 5 | みずほ銀行 | 3.8% |
| 6 | 太平洋セメント | 3.8% |
| 7 | ＮＪＳ | 3.7% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 3.0% |
| 9 | ＳＭＢＣ日興証券 | 3.0% |
| 10 | 丸全昭和運輸 | 2.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 66.03円 | 17円 | 33% | 5.5% | 11.9倍 |
| 2019年3月期 | 82.81円 | 18円 | 30% | 6.6% | 9.2倍 |
| 2020年3月期 | 85.83円 | 19円 | 30% | 6.5% | 7.3倍 |
| 2021年3月期 | 87.17円 | 25円 | 33% | 6.2% | 8.8倍 |
| 2022年3月期 | 43.98円 | 20円 | 28% | 5.9% | 7.9倍 |
| 2023年3月期 | 34.06円 | 21円 | 44% | 4.4% | 11.0倍 |
| 2024年3月期 | 39.95円 | 25円 | 48% | 4.8% | 10.7倍 |
| 2025年3月期 | 64.97円 | 38円 | 49% | 7.3% | 15.4倍 |
| 2026年3月期 | 72.42円 | 24円 | 39% | 7.1% | 14.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1925年10月日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。
- 1928年12月商号を日本ヒューム管株式会社に変更。1934年６月尼崎工場設置。(1959年８月現在地に移転)1949年５月当社株式を東京証券取引所へ上場。
- 1955年12月東京都港区へ本社移転。1956年９月東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1957年４月苫小牧工場設置。
- 1958年11月若松工場(現・九州工場)設置。
- 1960年10月熊谷工場設置。1962年６月三重工場設置。1985年９月ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド(現・連結子会社)を設立。1986年１月株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。1986年２月不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
- 1992年11月株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。日本ヒューム建材株式会社(1996年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。1993年７月株式会社安斉鉄工所(
- 2014年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。
- 2000年10月商号を日本ヒューム株式会社に変更。2003年４月株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。2015年１月太陽光発電事業開始。NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。2015年９月セグメント事業開始。2016年６月熊谷セグメント工場設置。2022年４月東京証券取引所
- 2025年10月創立100周年を迎える。2026年２月マナック株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(区分)(主要製品・サービス)(主な関係会社) (基礎事業) コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ㈱鋼商マナック㈱ (下水道関連事業) ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ日本ヒュームエンジニアリング㈱㈱ＮＪＳ大和コンクリート工業㈱東京コンクリート工業㈱旭コンクリート工業㈱㈱鋼商 (太陽光発電・不動産事業) 不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。㈱ヒュームズ㈱環境改善計画(そ の 他)下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YL8F）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYQK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT82）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9BO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIWN）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針