旭コンクリート工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産事業

自社が保有するマンション等の賃貸を行う事業。

何をしている事業か

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は0億円で、会社全体の0.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千２百万円(前期比2.5％増収）となり、セグメント利益は１千８百万円（前期比6.6％減益）となりました。
セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門64,1864,528,816△4.70.6 ②工事部門―393,373―△5.8 ③その他部門―2,671,465―18.3計64,1867,593,655△4.75.8不動産事業―42,879―2.5合計64,1867,636,534△4.75.7 （３）財政状態（イ）資産流動資産は前事業年度末に比べ、１億６千５百万円減少し、88億３千９百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、10億２千５百万円増加し、79億２千４百万円であります。

〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千１百万円(前期比4.6％減収）となり、セグメント利益は１千９百万円（前期比8.5％増収）となりました。
セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門67,3864,503,968△1.07.8 ②工事部門―417,705―△3.9 ③その他部門―2,258,180―△6.5計67,3867,179,854△1.02.2不動産事業―41,816―△4.6合計67,3867,221,671△1.02.1 （３）財政状態（イ）資産流動資産は前事業年度末に比べ、２億３千３百万円減少し、90億５百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、17億２千６百万円増加し、68億９千９百万円であります。

〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千３百万円(前事業年度比9.0％減収）となり、セグメント利益は１千８百万円（前事業年度比19.8％減益）となりました。
セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門68,0994,178,0373.49.9 ②工事部門―434,799―11.0 ③その他部門―2,415,077―3.1計68,0997,027,9133.47.5不動産事業―43,814―△9.0合計68,0997,071,7283.47.4 （３）財政状態（イ）資産流動資産は前事業年度末に比べ、５億８千６百万円増加し、92億３千９百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、３億５千１百万円増加し、51億７千２百万円であります。

〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千８百万円（前事業年度比5.7％減収）となり、セグメント利益は２千２百万円（前事業年度比10.1％減益）となりました。
セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門65,8333,802,583△20.5△10.7 ②工事部門―391,809―△5.3 ③その他部門―2,341,865―34.1計65,8336,536,257△20.51.9不動産事業―48,134―△5.7合計65,8336,584,391△20.51.8 （３）財政状態（イ）資産流動資産は前事業年度末に比べ、３億５千１百万円減少し、86億５千３百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、２億５百万円増加し、48億２千万円であります。

〇不動産事業不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千１百万円（前事業年度比0.3％増加）となり、セグメント利益は２千５百万円（前事業年度比5.7％増加）となりました。
セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①セメント二次製品部門82,8094,256,8131.5△1.9 ②工事部門―413,705―△2.2 ③その他部門―1,745,854―△51.6計82,8096,416,3731.5△23.3不動産事業―51,021―0.2合計82,8096,467,3941.5△23.2 （３）財政状態（イ）資産流動資産は前事業年度末に比べ、４億８千９百万円減少し、90億４百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、３千６百万円減少し、46億１千４百万円であります。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。