高見澤のセグメント · 試作 · 2025年6月期
電設資材
この事業は電設資材や産業機器、空調システムの販売を担う。昭和電機産業㈱や信州電機産業㈱、岐阜電材㈱などのグループ会社を通じて手がけている。
- 電設資材
- 産業機器
- 空調システム
何をしている事業か
電設資材、産業機器、空調システム等の販売
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は高見澤が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 昭和電機産業株式会社 | 電設資材事業 | 長野県長野市 | 100% |
| 信州電機産業株式会社 | 電設資材事業 | 長野県松本市 | 100% |
| 岐阜電材株式会社 | 電設資材事業 | 岐阜県岐阜市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年6月期の収益は384億円で、会社全体の58.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年6月期 | 286億円 | — | — | — |
| 2022年6月期 | 316億円 | 8億円 | 145億円 | 367人 |
| 2023年6月期 | 348億円 | 10億円 | 175億円 | 376人 |
| 2024年6月期 | 377億円 | 10億円 | 185億円 | 390人 |
| 2025年6月期 | 384億円 | 10億円 | 187億円 | 407人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2025年6月期
- (電設資材事業)電設資材事業の売上高は38,320百万円(前連結会計年度比1.9%増)、営業利益は1,008百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
- 電設資材事業は、公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し増収となりましたが、人件費、輸送費及び販売経費が増加し減益となりました。
- (財務政策)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
- また、電設資材事業において、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移したこと、カーライフ関連事業においては、燃料油小売りは前年をやや下回ったものの、法人向け販売の積極営業などにより全体の売上高は計画を上回りました。
2024年6月期
- (電設資材事業)電設資材事業の売上高は37,617百万円(前連結会計年度比8.3%増)、営業利益は1,025百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。
- 電設資材事業は、設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し、人件費及び諸経費は増加したものの、増収増益となりました。
- (財務政策)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
- しかし、電設資材事業において大型設備投資案件向けの販売が増加したこと、カーライフ関連事業において燃料油及び油外商品の販売が堅調に推移したこと、住宅・生活関連事業において建売住宅やキノコ培地の販売が増加したことなどにより全体の売上高は計画を上回りました。
2023年6月期
- (電設資材事業)電設資材事業の売上高は34,738百万円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は958百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。
- 電設資材事業は、設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し増収となり、人件費ほか諸経費の増加を吸収し増益となりました。
- (財務政策)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
2022年6月期
- (電設資材事業)電設資材事業の売上高は31,531百万円(前連結会計年度28,517百万円)、営業利益は797百万円(前連結会計年度525百万円)となりました。
- 電設資材事業は、設備投資案件の回復がみられる中、調達部品不足の影響から先行受注が増加し、売上は順調に推移しました。
- (財務政策)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
- ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度において、電設資材事業では、大型設備案件ほか受注が好調であったこと、半導体不足に端を発した仕入商品の納期長期化の影響により得意先の先行受注が増加したことから、売上は堅調に推移しました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期(S100WQGP)
- 有価証券報告書 2024年6月期(S100UFU0)
- 有価証券報告書 2023年6月期(S100RXCC)
- 有価証券報告書 2022年6月期(S100P9RR)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
