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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アジアパイルホールディングス（5288）の決算データ

有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アジアパイルホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期780億円—19億円—712億円39.1%2,360人
2019年3月期856億円—32億円—795億円40.8%3,008人
2020年3月期932億円—27億円—771億円44.3%2,890人
2021年3月期872億円33億円24億円3.8%782億円46.2%2,961人
2022年3月期932億円22億円15億円2.3%858億円43.5%2,867人
2023年3月期1,103億円63億円41億円5.7%992億円41.6%2,683人
2024年3月期1,032億円70億円38億円6.8%952億円47.2%2,667人
2025年3月期1,008億円43億円24億円4.3%974億円47.0%2,523人
2026年3月期1,160億円109億円76億円9.4%1,057億円49.4%2,681人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,008億円1,160億円+152
売上原価854億円933億円+80
売上総利益154億円226億円+72
販売費及び一般管理費111億円117億円+7
営業利益（売上総利益−販管費）43億円109億円+65
経常利益39億円109億円+70
税引前利益36億円110億円+74
法人所得税18億円31億円+14
当期利益（親会社の所有者に帰属）24億円76億円+52

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物201億円256億円+55
棚卸資産68億円74億円+7
流動資産649億円685億円+36
有形固定資産259億円275億円+17
のれん1億円6億円+5
非流動資産（固定資産）325億円372億円+47
資産合計974億円1,057億円+83
社債及び借入金（流動）98億円106億円+7
社債及び借入金（非流動）52億円33億円−18
流動負債401億円437億円+35
非流動負債（固定負債）79億円63億円−17
負債合計481億円499億円+18
親会社の所有者に帰属する持分431億円490億円+58
資本合計（純資産）493億円558億円+65
アジアパイルホールディングス：資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%7%26%42%現金及び現金同等物256億円（24%）棚卸資産74億円（7%）有形固定資産275億円（26%）のれん6億円（1%）その他の資産445億円（42%）アジアパイルホールディングス：資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%26%42%現金及び現金同等物256億円（24%）棚卸資産74億円（7%）有形固定資産275億円（26%）のれん6億円（1%）その他の資産445億円（42%）
資産合計を100とした構成。
アジアパイルホールディングス：負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成13%34%46%6%社債及び借入金139億円（13%）その他の負債360億円（34%）親会社の所有者に帰属する持分490億円（46%）非支配持分68億円（6%）アジアパイルホールディングス：負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%46%社債及び借入金139億円（13%）その他の負債360億円（34%）親会社の所有者に帰属する…490億円（46%）非支配持分68億円（6%）
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー47億円157億円+110
財務活動によるキャッシュ・フロー11億円-32億円−44
有形固定資産の取得による支出-28億円-57億円−29
配当金の支払額-18億円-18億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内事業950億円+14.4%—95億円10.0%840億円1,066人
海外事業211億円+17.7%—14億円6.7%269億円1,615人

セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内事業 海外事業

アジアパイルホールディングス：セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%13%国内事業95億円（87%）海外事業14億円（13%）アジアパイルホールディングス：セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益87%国内事業95億円（87%）海外事業14億円（13%）
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員2,681人
提出会社11人
平均年齢50.9歳
平均勤続年数18年
平均年間給与1,027万円
アジアパイルホールディングス：セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数40%60%国内事業1,066億円（40%）海外事業1,615億円（60%）アジアパイルホールディングス：セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数40%60%国内事業1,066億円（40%）海外事業1,615億円（60%）
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,964人、発行済株式は38,089,000株。

アジアパイルホールディングス：大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12.5%太平洋セメント㈱6.6%㈱日本カストディ銀行（信託口4.8%アジアパイルホールディングス3.6%㈱三井住友銀行3.3%㈱みずほ銀行3.2%MSIP CLIENT SE2.5%BBH BOSTON FOR2.1%発行済株式（自己株式を除く）に対する所有割合アジアパイルホールディングス：大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12.5%太平洋セメン…6.6%㈱日本カスト…4.8%アジアパイル…3.6%㈱三井住友銀行3.3%㈱みずほ銀行3.2%MSIP CLIENT SE2.5%BBH BOSTON FOR2.1%発行済株式（自己株式を除く）に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）12.5%
2太平洋セメント㈱6.6%
3㈱日本カストディ銀行（信託口）4.8%
4アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会3.6%
5㈱三井住友銀行3.3%
6㈱みずほ銀行3.2%
7MSIP CLIENT SECURITIES2.5%
8BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 6200652.1%
9丸大産業㈱2.0%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)1.7%
アジアパイルホールディングス：所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元105338%77974%75527%106196%金融機関105338%金融商品取引業者15312%その他の法人77974%外国法人等75527%個人その他106196%アジアパイルホールディングス：所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元105338%106196%金融機関105338%金融商品取引業者15312%その他の法人77974%外国法人等75527%個人その他106196%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期55.35円15円28%7.0%11.9倍
2019年3月期87.52円20円92%10.5%6.9倍
2020年3月期71.2円20円78%8.1%5.6倍
2021年3月期63.99円20円190%6.9%8.3倍
2022年3月期39.23円20円77%4.1%10.9倍
2023年3月期108.43円30円102%10.5%6.8倍
2024年3月期100.34円40円97%8.9%8.7倍
2025年3月期61.61円45円95%5.2%14.9倍
2026年3月期199.33円55円102%15.5%6.9倍

沿革（有価証券報告書より）

  • 2005年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化2006年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2006年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化2006年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並
  • 2011年12月Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化2012年９月Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Lim
  • 2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定
  • 2013年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更
  • 2013年12月Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化
  • 2014年10月Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化2015年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式
  • 2015年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイ
  • 2016年10月「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得
  • 2016年12月全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化2017年３月Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立2017年４月ジャパンパイル株式会社が
  • 2017年10月群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 年月事項2018年８月「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2018年９月Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化2020年６月全株式取得
  • 2025年10月全株式取得によりジャパンパイル株式会社が株式会社高山基礎工業を完全子会社化

事業の内容（有価証券報告書より）

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社８社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）国内事業① コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針