アジアパイルホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
国内事業
この事業はゼネコンや商社、代理店などから基礎工事を請け負い、コンクリート杭の製造・施工・販売を行う。ジャパンパイルが中心を担い、子会社のジャパンパイル基礎工業が施工を、ジャパンパイル富士コンとジャパンパイル関東北販売が施工・販売を担っている。
- コンクリート杭
- 基礎工事
何をしている事業か
(1)国内事業① コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は950億円で、会社全体の81.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 714億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 764億円 | 16億円 | 681億円 | 991人 |
| 2023年3月期 | 899億円 | 56億円 | 790億円 | 1,028人 |
| 2024年3月期 | 870億円 | 61億円 | 758億円 | 1,046人 |
| 2025年3月期 | 830億円 | 48億円 | 772億円 | 1,040人 |
| 2026年3月期 | 950億円 | 95億円 | 840億円 | 1,066人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- a.国内事業 省力化・省人化投資やサプライチェーン再構築への投資等、先行きの建設需要は底堅いものの、建設費の高騰や労働力不足、働き方改革、工期長期化等の課題が重なり、ゼネコンサイドにおいて着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いています。
- 結果、国内事業の売上高は949億65百万円(前期比14.4%増)、営業利益は94億60百万円(同96.3%増)となりました。
- セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)国内事業25,416101.5海外事業11,525105.1合計36,942102.6 (注) 金額は、製造原価によっております。
- セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)国内事業99,178117.646,220134.6海外事業27,921122.310,869132.5合計127,099118.657,089134.2 (注)1.受注金額には、工事代金が含まれております。
2025年3月期
- a.国内事業 国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、建設資材高騰や労働需給の逼迫及び時間外労働の上限規制を背景として、ゼネコンサイドにおいて、着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いており、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で6.3%の減少となりました。
- 結果、国内事業の売上高は829億78百万円(前期比4.6%減)、営業利益は48億18百万円(同21.6%減)となりました。
- セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)国内事業25,043115.8海外事業10,961113.9合計36,005115.2 (注) 金額は、製造原価によっております。
- セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)国内事業84,323119.934,333144.2海外事業22,838116.28,201108.2合計107,161119.142,535135.5 (注)1.受注金額には、工事代金が含まれております。
2024年3月期
- a.国内事業 国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの上昇や、人手不足にある中、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで上限規制を意識した慎重な動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年対比2割の減少となりました。
- 結果、国内事業の売上高は869億75百万円(前期比3.2%減)、営業利益は61億42百万円(同9.8%増)となりました。
- また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内事業において当社の成長戦略の一環として工事の大型化を積極的に進めた結果、中小径杭製造工場での稼働率が低下したことから、減損損失4億31百万円を計上したことなどで、38億21百万円(同7.5%減)となりました。
- セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)国内事業21,62783.2海外事業9,62382.4合計31,25083.0 (注) 金額は、製造原価によっております。
2023年3月期
- 国内事業では、新工法「Smart-MAGNUM工法」の拡販を継続、同工法の施工性能の優位性を核に積極的な提案営業を継続するとともに、施工・生産設備の増強にも取り組んでまいりました。
- 売上高に関しましては、国内事業において建設需要の増加を受け、新工法を中心に大型工事が順調に完工したことから、全体として増収になりました。
- 国内事業 売上高 898億80百万円(前期比17.6%増) 営業利益 55億95百万円(同253.0%増) 海外事業 売上高 205億8百万円(前期比22.0%増) 営業利益 7億95百万円(同 26.1%増) ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は198億17百万円となり、前連結会計年度末より55億91百万円増加いたしました。
- セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)国内事業25,985123.0海外事業11,68199.3合計37,666114.5 (注) 金額は、製造原価によっております。
2022年3月期
- 国内事業では、新工法「Smart-MAGNUM工法」の拡販に注力するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強に取り組んでまいりました。
- 海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、PV社という)は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。
- 売上高につきましては、国内事業では、新工法「Smart-MAGNUM工法」を広くお客様に知って頂くための販促に注力したことにより、大型物件を中心にコンクリートパイルの受注が順調に推移したこと、鋼管杭、場所打ち杭の完工も堅調に推移したことから前期比増収となりました。
- また利益面では、国内事業で、新工法の販促とそれに伴う施工効率の一時的な悪化による粗利率の低下、施工機材の追加設備等のコスト増加に加え、鉄材を中心に原材料価格が上昇したことにより減益となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YJPY)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W5W9)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TVM5)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R9GF)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OKD8)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
