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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本金属(5491)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本金属の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期484億円24億円636億円32.1%874人
2019年3月期493億円9億円619億円34.3%882人
2020年3月期452億円-2億円618億円33.2%888人
2021年3月期401億円-24億円-3億円-6.0%642億円31.9%878人
2022年3月期491億円14億円25億円2.9%722億円32.3%884人
2023年3月期526億円13億円9億円2.4%739億円33.1%873人
2024年3月期514億円-11億円16億円-2.1%751億円35.8%855人
2025年3月期513億円-2億円7億円-0.4%699億円39.9%828人
2026年3月期496億円13億円2億円2.6%657億円44.4%787人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益513億円496億円−17
売上原価462億円434億円−28
売上総利益52億円63億円+11
販売費及び一般管理費53億円50億円−4
営業利益(売上総利益−販管費)-2億円13億円+15
経常利益-5億円5億円+10
税引前利益14億円6億円−8
法人所得税7億円4億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円2億円−5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物120億円91億円−29
棚卸資産69億円69億円+0
流動資産387億円348億円−39
有形固定資産274億円266億円−8
非流動資産(固定資産)312億円310億円−3
資産合計699億円657億円−42
社債及び借入金(流動)142億円30億円−112
社債及び借入金(非流動)69億円140億円+71
流動負債290億円169億円−121
非流動負債(固定負債)131億円196億円+65
負債合計420億円365億円−55
親会社の所有者に帰属する持分197億円197億円+0
資本合計(純資産)279億円292億円+13
日本金属:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%11%40%35%現金及び現金同等物91億円(14%)棚卸資産69億円(11%)有形固定資産266億円(40%)その他の資産231億円(35%)日本金属:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成40%35%現金及び現金同等物91億円(14%)棚卸資産69億円(11%)有形固定資産266億円(40%)その他の資産231億円(35%)
資産合計を100とした構成。
日本金属:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%30%30%15%社債及び借入金170億円(26%)その他の負債195億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分197億円(30%)非支配持分95億円(15%)日本金属:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%30%30%15%社債及び借入金170億円(26%)その他の負債195億円(30%)親会社の所有者に帰属する…197億円(30%)非支配持分95億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー12億円26億円+14
財務活動によるキャッシュ・フロー-32億円-44億円−12
減価償却費17億円17億円+0
有形固定資産の取得による支出-11億円-17億円−6
配当金の支払額0億円0億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
みがき帯鋼425億円−0.0%17億円3.9%480億円530人
加工品85億円−16.4%5億円5.8%77億円157人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):みがき帯鋼 加工品

日本金属:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益77%23%みがき帯鋼17億円(77%)加工品5億円(23%)日本金属:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益77%23%みがき帯鋼17億円(77%)加工品5億円(23%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員787人
提出会社524人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与569万円
日本金属:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数77%23%みがき帯鋼530億円(77%)加工品157億円(23%)日本金属:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数77%23%みがき帯鋼530億円(77%)加工品157億円(23%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,538人、発行済株式は6,700,000株。

日本金属:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本金属取引先持株会11.3%日本製鉄6.7%伊藤忠丸紅鉄鋼5.9%楽天証券共有口4.7%山本 知宏3.1%SBI証券3%STATE STREET B1.8%アドバネクス1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本金属:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本金属取引…11.3%日本製鉄6.7%伊藤忠丸紅鉄鋼5.9%楽天証券共有口4.7%山本 知宏3.1%SBI証券3%STATE STREET B1.8%アドバネクス1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本金属取引先持株会11.3%
2日本製鉄6.7%
3伊藤忠丸紅鉄鋼5.9%
4楽天証券共有口4.7%
5山本 知宏3.1%
6SBI証券3.0%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.8%
8アドバネクス1.6%
9大田 昭彦1.6%
10ASADA1.6%
日本金属:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元6262%14924%38840%金融機関3314%金融商品取引業者6262%その他の法人14924%外国法人等3509%個人その他38840%日本金属:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元38840%金融機関3314%金融商品取引業者6262%その他の法人14924%外国法人等3509%個人その他38840%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期356.95円30円11%12.5%6.7倍
2019年3月期135.75円30円37%4.4%8.9倍
2020年3月期-29.48円-0.9%
2021年3月期-41.41円-1.4%
2022年3月期376.1円11.5%3.8倍
2023年3月期136.94円5円11%3.8%7.0倍
2024年3月期230.84円6.0%3.7倍
2025年3月期105.08円2.6%6.0倍
2026年3月期32.35円5円9%0.7%27.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町(現在の東京都北区神谷)にて「東京伸鐵所」(後の王子工場)として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、
  • 1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社(資本金750万円)として株式会社に改組されました。 その後の変遷は、次のとおりであります。1940年5月戸田工場(現 板橋工場)を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事1945年9月商号を日本金属産業株式会社と変更
  • 1949年11月東京・大阪両証券取引所(現 東京証券取引所)に上場
  • 1953年11月わが国における輸入第1号センジミア冷間圧延機稼動1954年2月商号を日本金属株式会社と変更
  • 1954年10月板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手1955年3月和光鋼帯株式会社(現 日金スチール株式会社 連結子会社)設立1958年1月加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置1958年6月服部鋼業株式会社(
  • 1962年11月板橋工場にセンジミア冷間圧延機第2号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成1964年4月共和梱包株式会社(日金精整株式会社 連結子会社)設立1973年7月志村鋼業株式会社(日金スリット工業株式会社 連結子会社)設立1974年6月埼玉工場(埼玉製造部)を新
  • 1990年11月福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事
  • 1995年12月タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)設立1997年6月本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転1998年3月株式会社日金東部コイルセンター(連結子会社)設立2000年4月日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式
  • 2000年12月板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得2001年9月岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得
  • 2001年12月王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得2002年4月わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立2002年4月株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社(現 連
  • 2004年10月王子工場を板橋工場に統合2005年3月福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得2006年3月埼玉製造部を閉鎖2012年8月マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)設立2014年5月日旌鋼鉄貿易(上海)有限
  • 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2024年8月本社事務所を移転

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社8社及び関連会社1社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) みがき帯鋼事業当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.、NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.及び日旌鋼鉄貿易(上海)有限公司並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。(2) 加工品事業当社で製造した型鋼製品等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針