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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本鋳鉄管(5612)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本鋳鉄管の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期130億円-0億円196億円59.9%340人
2019年3月期129億円-47億円153億円45.6%321人
2020年3月期136億円5億円163億円44.7%325人
2021年3月期147億円7億円7億円4.8%171億円46.7%365人
2022年3月期152億円4億円2億円2.5%178億円45.5%379人
2023年3月期173億円5億円4億円3.0%186億円45.5%385人
2024年3月期169億円9億円5億円5.1%205億円46.1%392人
2025年3月期169億円3億円-2億円1.5%222億円41.8%388人
2026年3月期159億円3億円1億円1.6%256億円38.6%389人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益169億円159億円−10
売上原価142億円132億円−10
売上総利益27億円27億円−0
販売費及び一般管理費25億円25億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円+0
経常利益3億円2億円−1
税引前利益1億円3億円+2
法人所得税3億円2億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-2億円1億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物29億円39億円+10
棚卸資産26億円30億円+4
流動資産133億円141億円+8
有形固定資産73億円89億円+16
非流動資産(固定資産)89億円115億円+26
資産合計222億円256億円+34
社債及び借入金(流動)36億円49億円+13
社債及び借入金(非流動)20億円26億円+6
流動負債92億円105億円+14
非流動負債(固定負債)34億円48億円+14
負債合計126億円154億円+28
親会社の所有者に帰属する持分84億円84億円+0
資本合計(純資産)96億円103億円+6
日本鋳鉄管:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%12%35%39%現金及び現金同等物39億円(15%)棚卸資産30億円(12%)有形固定資産89億円(35%)その他の資産99億円(39%)日本鋳鉄管:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%35%39%現金及び現金同等物39億円(15%)棚卸資産30億円(12%)有形固定資産89億円(35%)その他の資産99億円(39%)
資産合計を100とした構成。
日本鋳鉄管:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%31%33%7%社債及び借入金75億円(29%)その他の負債79億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分84億円(33%)非支配持分19億円(7%)日本鋳鉄管:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%31%33%社債及び借入金75億円(29%)その他の負債79億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分84億円(33%)非支配持分19億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー1億円3億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー8億円39億円+31
減価償却費5億円7億円+3
有形固定資産の取得による支出-11億円-33億円−22
配当金の支払額-1億円-1億円+1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ダクタイル鋳鉄関連140億円−4.9%1億円0.6%187億円321人
樹脂管・ガス関連20億円−12.2%2億円8.4%15億円34人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ダクタイル鋳鉄関連 樹脂管・ガス関連

日本鋳鉄管:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益35%65%ダクタイル鋳鉄関連1億円(35%)樹脂管・ガス関連2億円(65%)日本鋳鉄管:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益35%65%ダクタイル鋳鉄関連1億円(35%)樹脂管・ガス関連2億円(65%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員389人
提出会社310人
平均年齢46.1歳
平均勤続年数20年
平均年間給与592万円
日本鋳鉄管:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%10%ダクタイル鋳鉄関連321億円(90%)樹脂管・ガス関連34億円(10%)日本鋳鉄管:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%ダクタイル鋳鉄関連321億円(90%)樹脂管・ガス関連34億円(10%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,475人、発行済株式は3,293,074株。

日本鋳鉄管:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。JFEスチール29.9%東京瓦斯10.4%松田健太郎2.3%W不動産1.9%高城裕1.1%中田勇1%楽天証券共有口0.9%みずほ銀行0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本鋳鉄管:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。JFEスチール29.9%東京瓦斯10.4%松田健太郎2.3%W不動産1.9%高城裕1.1%中田勇1%楽天証券共有口0.9%みずほ銀行0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1JFEスチール29.9%
2東京瓦斯10.4%
3松田健太郎2.3%
4W不動産1.9%
5高城裕1.1%
6中田勇1.0%
7楽天証券共有口0.9%
8みずほ銀行0.9%
9南富俊0.7%
10村瀬充0.6%
日本鋳鉄管:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14154%17180%金融機関469%金融商品取引業者820%その他の法人14154%外国法人等153%個人その他17180%日本鋳鉄管:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元14154%17180%金融機関469%金融商品取引業者820%その他の法人14154%外国法人等153%個人その他17180%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-10.66円2円
2019年3月期-1,438.59円
2020年3月期152.8円30円24%7.0%8.4倍
2021年3月期202.9円40円25%8.6%7.2倍
2022年3月期73.52円22円56%2.9%14.5倍
2023年3月期112.79円33円38%4.4%8.9倍
2024年3月期147.87円44円38%5.3%8.1倍
2025年3月期-71.7円25円
2026年3月期28.39円25円88%0.9%57.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1937年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。1939年2月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。
  • 1949年12月ガス、水道用鋳鉄管(立型鋳鉄管)の製造を開始。1952年3月東京営業所を開設。1954年9月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。1960年1月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金1億5,000万円。1962年1月本社を東京に移す。1962年7月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年
  • 1965年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。1967年4月中部支社(名古屋市)を開設。1969年7月東北支社(仙台市)を開設。1976年1月北海道支社(札幌市)を開設。1978年6月倉庫業務、運送業務を開始。1981年5月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。1986年3月鉄蓋工場(埼玉
  • 2001年11月日鋳サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。2003年4月エンジニアリング事業を開始。2004年1月株式会社鶴見工材センターを設立(現・連結子会社)。2006年2月利根鉄工株式会社の株式を取得(現・高崎工場)。
  • 2009年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。
  • 2009年11月東京事務所を開設。2014年4月利根鉄工株式会社を吸収合併(現・高崎工場)。2019年6月本店を埼玉県久喜市へ移転。2019年7月本社を東京都中央区へ移転。2020年3月日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立(現・連結子会社)。2022年4月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  • 2025年10月鋳鉄生産を全量電気炉に転換

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社4社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品(鋳鉄管、鉄蓋)、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。なお、JFEスチール㈱は、当社の主要な関係会社にあたり、一部の原材料等を購入しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。下記区分は後記、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]の注記に掲げる[セグメント情報]の区分と同一であります。 日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等株式会社イガラシ水道用の資材の販売等JFEスチール株式会社原材料等の購入等 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針