決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本製鋼所(5631)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本製鋼所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,117億円 | — | 107億円 | — | 2,974億円 | 39.4% | 5,156人 |
| 2019年3月期 | 2,202億円 | — | 200億円 | — | 3,055億円 | 42.0% | 5,174人 |
| 2020年3月期 | 2,175億円 | — | 93億円 | — | 2,972億円 | 44.0% | 5,334人 |
| 2021年3月期 | 1,980億円 | 102億円 | 69億円 | 5.2% | 3,163億円 | 44.4% | 5,442人 |
| 2022年3月期 | 2,138億円 | 155億円 | 140億円 | 7.2% | 3,397億円 | 44.0% | 5,329人 |
| 2023年3月期 | 2,387億円 | 139億円 | 120億円 | 5.8% | 3,484億円 | 45.7% | 4,966人 |
| 2024年3月期 | 2,525億円 | 180億円 | 143億円 | 7.1% | 3,668億円 | 48.3% | 5,115人 |
| 2025年3月期 | 2,486億円 | 228億円 | 180億円 | 9.2% | 3,981億円 | 48.5% | 5,283人 |
| 2026年3月期 | 2,749億円 | 253億円 | 192億円 | 9.2% | 4,300億円 | 49.4% | 5,419人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,486億円 | 2,749億円 | +263 |
| 売上原価 | 1,876億円 | 2,106億円 | +230 |
| 売上総利益 | 610億円 | 643億円 | +33 |
| 販売費及び一般管理費 | 382億円 | 390億円 | +8 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 228億円 | 253億円 | +25 |
| 経常利益 | 235億円 | 261億円 | +26 |
| 税引前利益 | 233億円 | 278億円 | +45 |
| 法人所得税 | 52億円 | 85億円 | +33 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 180億円 | 192億円 | +13 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 759億円 | 778億円 | +19 |
| 棚卸資産 | 59億円 | 45億円 | −14 |
| 流動資産 | 2,956億円 | 3,116億円 | +160 |
| 有形固定資産 | 556億円 | 698億円 | +141 |
| 非流動資産(固定資産) | 1,025億円 | 1,184億円 | +159 |
| 資産合計 | 3,981億円 | 4,300億円 | +319 |
| 社債及び借入金(流動) | 125億円 | 117億円 | −8 |
| 社債及び借入金(非流動) | 194億円 | 741億円 | +547 |
| 流動負債 | 1,676億円 | 1,291億円 | −386 |
| 非流動負債(固定負債) | 354億円 | 871億円 | +517 |
| 負債合計 | 2,030億円 | 2,162億円 | +131 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,772億円 | 1,897億円 | +125 |
| 資本合計(純資産) | 1,951億円 | 2,138億円 | +187 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -46億円 | -169億円 | −123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -57億円 | 361億円 | +418 |
| 減価償却費 | 79億円 | 91億円 | +12 |
| 配当金の支払額 | -50億円 | -68億円 | −18 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):産業機械事業 その他事業
従業員
連結従業員5,419人
提出会社2,028人
平均年齢38.8歳
平均勤続年数12.6年
平均年間給与714万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,269人、発行済株式は74,415,909株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 16.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 9.7% |
| 3 | 大樹生命保険 | 3.8% |
| 4 | ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001 | 2.6% |
| 5 | 野村信託銀行(投信口) | 2.4% |
| 6 | バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー | 1.5% |
| 7 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 1.5% |
| 8 | 三菱重工業 | 1.4% |
| 9 | 月島ホールディングス | 1.3% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 145.77円 | 37.5円 | 32% | 9.6% | 23.3倍 |
| 2019年3月期 | 271.69円 | 55円 | 24% | 16.3% | 7.5倍 |
| 2020年3月期 | 126.66円 | 45円 | 50% | 7.2% | 10.3倍 |
| 2021年3月期 | 93.76円 | 35円 | 26% | 5.1% | 28.0倍 |
| 2022年3月期 | 189.63円 | 57円 | 45% | 9.6% | 20.1倍 |
| 2023年3月期 | 162.75円 | 58円 | 36% | 7.8% | 15.2倍 |
| 2024年3月期 | 194.02円 | 59円 | 45% | 8.5% | 17.5倍 |
| 2025年3月期 | 244.03円 | 86円 | 57% | 9.7% | 21.5倍 |
| 2026年3月期 | 261.38円 | 92円 | 44% | 9.5% | 32.0倍 |
年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 受注高は産業機械事業が減少し素形材・エンジニアリング事業が増加した結果、前年同期比0.3%減の3,094億23百万円となった
- 売上高は産業機械事業の増加により前年同期比10.6%増の2,748億52百万円、営業利益は同10.9%増の253億6百万円、経常利益は同10.9%増の260億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.1%増の192億39百万円、1株当たり当期純利益は261.38円となった
- 産業機械事業は防衛関連機器の前年同期大口案件の反動で受注高2,482億13百万円(前年同期比4.0%減)となったが、豊富な受注残を背景に売上高2,262億48百万円(同13.7%増)、営業利益200億39百万円(同14.0%増)となった
- 素形材・エンジニアリング事業は火力・原子力発電向け需要により受注高581億84百万円(前年同期比17.8%増)となったが、売上高は457億95百万円(同2.8%減)、営業利益は88億74百万円(同2.0%増)となった
- 防衛装備庁向け売上高は304億71百万円となり、総販売実績の11.1%を占めた
- 素形材・エンジニアリング事業の持続的成長を目的に日本製鋼所M&E㈱を吸収合併し、素形材エンジニアリング事業部を新設した
- 総資産は仕掛品等の増加や設備投資により前期末比318億60百万円増の4,299億83百万円、負債は長期借入金の増加等により同131億31百万円増の2,161億51百万円、純資産は利益剰余金の増加により同187億29百万円増の2,138億31百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは運転資金の増加により168億93百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは171億3百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れにより360億89百万円の収入となり、現金及び現金同等物の残高は773億87百万円となった
2025年3月期
- 受注高は産業機械事業・素形材エンジニアリング事業ともに減少し前年同期比7.4%減の3,102億95百万円となったが、期末受注残高は過去最高の水準となった
- 売上高は前年同期比1.6%減の2,485億56百万円となったが、営業利益は同26.7%増の228億24百万円、経常利益は同17.8%増の234億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.8%増の179億61百万円、1株当たり当期純利益は244.03円となった
- 産業機械事業は受注高2,585億42百万円(前年同期比6.8%減)、売上高1,990億45百万円(同4.5%減)となり、本社費など費用配分の見直しもあり営業利益は175億76百万円(同13.9%減)となった
- 素形材・エンジニアリング事業は受注高493億80百万円(前年同期比10.7%減)となったが、原子力関連製品の増加により売上高471億18百万円(同12.4%増)、営業利益86億99百万円(同169.6%増)となった
- 総資産は仕掛品等の増加や設備投資により前期末比313億47百万円増の3,981億22百万円、負債は契約負債等の増加により同148億59百万円増の2,030億20百万円、純資産は利益剰余金の増加により同164億88百万円増の1,951億1百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは運転資金の増加により45億67百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは122億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により57億23百万円の支出となり、現金及び現金同等物の残高は前期末比217億51百万円減の751億50百万円となった
2024年3月期
- 受注高は産業機械事業・素形材エンジニアリング事業ともに増加し前年同期比21.3%増の3,349億14百万円となり、期末受注残高は過去最高となった
- 売上高は前年同期比5.8%増の2,525億1百万円、営業利益は同30.1%増の180億14百万円、経常利益は同33.3%増の199億45百万円となり、子会社日本製鋼所M&E株式会社の繰延税金資産計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益は同19.2%増の142億78百万円、1株当たり当期純利益は194.02円となった
- 産業機械事業は防衛関連機器等の増加で受注高2,774億18百万円(前年同期比19.0%増)、造粒機等の増加で売上高2,083億68百万円(同2.7%増)、営業利益204億12百万円(同7.7%増)となった
- 素形材・エンジニアリング事業は素形材製品の増加で受注高553億5百万円(前年同期比34.4%増)、売上高419億11百万円(同23.4%増)となり、営業利益は32億26百万円(前年同期は営業損失8億44百万円)となった
- 総資産は前期末比184億16百万円増の3,667億75百万円、負債は同4億39百万円増の1,881億61百万円、純資産は同179億77百万円増の1,786億13百万円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは217億7百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは68億41百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により48億99百万円の支出となり、現金及び現金同等物の残高は前期末比105億2百万円増の969億2百万円となった
沿革(有価証券報告書より)
- 1907年11月北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社(Sir W.G.Armstrong, Whitworth&Co., Ltd.)、ビッカース会社(Vickers Sons and Maxim, Ltd.)の3社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
- 1915年12月本店を東京市に移す。1918年7月大阪市に支店をおく。(現西日本営業所)
- 1919年12月北海道製鉄株式会社(室蘭市輪西町所在)を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
- 1920年11月株式会社広島製作所(広島市外所在)を買収して広島工場(現広島製作所)を設置。
- 1935年11月横浜工場を神奈川県金沢町に起工。1936年6月に竣工し操業開始。
- 1945年12月から1946年8月 製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
- 1950年12月法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。1951年6月東京及び大阪証券取引所に株式上場。(2013年1月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)1956年3月有限会社金沢工作所設立。(1988年3月組織変更、1990年5月及び
- 2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社)(連結子会社)1975年1月広島製作所内に機械研究所を開設。(現先端技術研究所)
- 1975年12月日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。(1984年6月商号変更、現株式会社ニップラ)(連結子会社)1978年8月米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。(連結子会社)1978年9月ニッコー厚産株式会社設立。(連結子会社)
- 1978年12月日鋼工営株式会社設立。(連結子会社)1979年1月日鋼運輸株式会社設立。(連結子会社)1979年1月日鋼検査サービス株式会社設立。1979年4月日鋼設計株式会社設立。(連結子会社)
- 1981年12月横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。
- 1982年12月から移転開始。1983年1月に竣工し操業開始。(旧工場は閉鎖)
- 1983年11月デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
- 1986年10月北海道厚産株式会社設立。(
- 2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社)(連結子会社)
- 1986年11月日鋼デザイン株式会社設立。1987年8月日鋼商事株式会社設立。(2014年1月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社)(連結子会社)1988年8月ファインクリスタル株式会社設立。(連結子会社)1990年2月株式会社サン・テクトロ設立。(連結子会社)1990年4月日鋼情報システム株式会
- 1992年11月日鋼トラック株式会社設立。(連結子会社)1994年1月室蘭製作所(鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管)ISO9001取得。1994年4月日鋼マテリアル株式会社設立。
- 1994年12月広島製作所(樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー)ISO9001取得。1996年7月マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。(連結子会社)1996年9月エムジープレシジョン株式会社設立。(連結子会社)1996年9月タイに
- 2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト)(連結子会社)1997年4月香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。(連結子会社)1998年2月株式会社日鋼機械センター設立。1998年2月日鋼特機株式会社設立。(連結子会社)
- 1998年12月室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。1999年1月横浜製作所(樹脂加工・製造機械)ISO9001取得。2000年3月日鋼テクノ株式会社設立。(連結子会社)2002年5月中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co.
- 2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.)(連結子会社)2003年1月株式会社日鋼キャスティング設立。2003年1月株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。2003年4月米国にJSW Comp
- 2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社)(連結子会社)2006年7月室蘭環境プラントサービス株式会社設立。(連結子会社)2006年9月横浜製作所ISO14001取得。
- 2006年11月三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
- 2006年11月株式会社タハラを子会社化。(連結子会社)2007年6月フィルムテクニカルセンター(広島製作所内)開設。2007年8月本社を東京都品川区に移転。2007年8月JSW樹脂機械サービス株式会社設立。2008年7月中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) C
- 2009年12月インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。(非連結子会社)2010年2月株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
- 2010年12月中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。(連結子会社)2012年4月株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。2012年9月ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。(非連結子会社)
- 2012年10月日鋼テクノ株式会社(連結子会社)が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。2014年1月日鋼商事株式会社(連結子会社)が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。2014年2月JSWアフティ株式会社設立。(連結子会社)2014年4月JSW樹脂機械サービス株式会社を
- 2014年10月日鋼工営株式会社(連結子会社)が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。2015年4月株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。2015年
- 2019年11月ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。2020年4月株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所(愛知県大府市)を設置。2020年4月素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株
- 2020年10月ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。2021年3月株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。2021年8月中国に日製鋼機電商貿(上海)有限公司を設立。(連結子会社)
- 2021年10月フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社(連結子会社)に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社43社(うち連結子会社32社、非連結子会社11社)及び関連会社2社(うち持分法適用関連会社1社)により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械(造粒機、二軸混練押出機、フィルム・シート製造装置等)の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担しております。なお、SM PLATEK CO., LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100Y7BQ)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W0UU)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TOYI)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R38W)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100ODZE)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針
