決算データ · 試作 · 2026年3月期
三井金属（5706）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三井金属の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 5,192億円 | — | -7億円 | — | 5,187億円 | 32.4% | 12,276人 |
| 2019年3月期 | 4,977億円 | — | 47億円 | — | 5,233億円 | 32.5% | 12,498人 |
| 2020年3月期 | 4,731億円 | — | 16億円 | — | 5,371億円 | 30.7% | 12,197人 |
| 2021年3月期 | 5,229億円 | 511億円 | 447億円 | 9.8% | 5,950億円 | 33.4% | 11,826人 |
| 2022年3月期 | 6,334億円 | 607億円 | 521億円 | 9.6% | 6,379億円 | 37.6% | 11,881人 |
| 2023年3月期 | 6,520億円 | 125億円 | 85億円 | 1.9% | 6,319億円 | 40.1% | 12,115人 |
| 2024年3月期 | 6,467億円 | 317億円 | 260億円 | 4.9% | 6,406億円 | 43.5% | 12,285人 |
| 2025年3月期 | 7,123億円 | 747億円 | 647億円 | 10.5% | 6,579億円 | 50.4% | 12,097人 |
| 2026年3月期 | 7,585億円 | 1,309億円 | 913億円 | 17.3% | 6,975億円 | 59.1% | 8,188人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,123億円 | 7,585億円 | +462 |
| 売上原価 | 5,621億円 | 5,559億円 | −62 |
| 売上総利益 | 1,502億円 | 2,027億円 | +524 |
| 販売費及び一般管理費 | 755億円 | 717億円 | −38 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 748億円 | 1,309億円 | +562 |
| 経常利益 | 764億円 | 1,367億円 | +603 |
| 税引前利益 | 808億円 | 1,175億円 | +367 |
| 法人所得税 | 133億円 | 232億円 | +100 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 647億円 | 913億円 | +266 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 445億円 | 583億円 | +138 |
| 棚卸資産 | 605億円 | 677億円 | +72 |
| 流動資産 | 3,709億円 | 4,235億円 | +526 |
| 有形固定資産 | 1,912億円 | 1,780億円 | −132 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,871億円 | 2,740億円 | −130 |
| 資産合計 | 6,579億円 | 6,975億円 | +395 |
| 社債及び借入金（流動） | 652億円 | 362億円 | −291 |
| 社債及び借入金（非流動） | 434億円 | 380億円 | −54 |
| 流動負債 | 1,895億円 | 1,723億円 | −172 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,276億円 | 1,043億円 | −233 |
| 負債合計 | 3,171億円 | 2,766億円 | −405 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,119億円 | 3,923億円 | +804 |
| 資本合計（純資産） | 3,409億円 | 4,209億円 | +801 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 767億円 | 875億円 | +108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -436億円 | -532億円 | −95 |
| 減価償却費 | 332億円 | 298億円 | −34 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -290億円 | -345億円 | −55 |
| 配当金の支払額 | -92億円 | -109億円 | −17 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員8,188人
提出会社2,587人
平均年齢42.88歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与896万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は29,548人、発行済株式は57,415,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 16.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 8.6% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 3.2% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.8% |
| 5 | 野村信託銀行(投信口) | 1.8% |
| 6 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券） | 1.7% |
| 7 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.7% |
| 8 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券) | 1.5% |
| 9 | 三井金属社員持株会 | 1.4% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -12.4円 | 70円 | — | -0.4% | — |
| 2019年3月期 | 82.15円 | 70円 | 10% | 2.8% | 34.6倍 |
| 2020年3月期 | 27.43円 | 70円 | — | 0.9% | 65.9倍 |
| 2021年3月期 | 783.34円 | 85円 | — | 24.6% | 4.9倍 |
| 2022年3月期 | 912円 | 110円 | 18% | 23.8% | 3.7倍 |
| 2023年3月期 | 148.99円 | 140円 | 83% | 3.5% | 21.6倍 |
| 2024年3月期 | 454.71円 | 140円 | 64% | 9.8% | 10.3倍 |
| 2025年3月期 | 1,130.95円 | 180円 | 25% | 21.2% | 3.8倍 |
| 2026年3月期 | 1,595.45円 | 245円 | 17% | 24.5% | 17.6倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 2025年11月4日、自動車用ドアロックの製造・販売会社である連結子会社の三井金属アクト株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却損190億円を特別損失に計上した
- 連結売上高は7,585億円（前期比6.5%増）、営業利益は1,309億円（同75.1%増）、経常利益は1,367億円（同78.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は912億円（同41.1%増）となり、いずれも2期連続で過去最高を更新した
- 機能材料セグメントの売上高は3,284億円（前期比33.4%増）、経常利益は665億円（同65.0%増）となった。銅箔の販売量増加や販売価格改定が寄与した。金属セグメントの売上高は3,766億円（同15.9%増）、経常利益は750億円（同68.7%増）となった
- 自動車部品セグメントは三井金属アクトの株式譲渡に伴い2025年4月から9月までの6カ月実績の計上となり、売上高は512億円（前期比46.6%減）、経常損益は8億円の損失（前期は7億円の利益）となった
- 高周波基板用電解銅箔の生産体制について2026年度以降の段階的な追加増強を決定し、アトマイズ銅粉の生産体制増強も決定した。全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の建設工事を開始した
- 総資産は前期末比395億円増加し6,974億円となった。負債は長・短借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー残高の減少519億円等により405億円減少し2,765億円、純資産は800億円増加し4,209億円となり、自己資本比率は59.1%（前期末比8.7pt上昇）となった
- 設備投資は364億円を実施した。金属部門は設備の維持・更新等に127億円、全社部門は試験研究設備等の増強に115億円を投じた
- 連結の従業員数は8,188名（臨時従業員927名を除く）となった。前期末に比べ3,909名減少したが、主に三井金属アクトの株式譲渡による連結除外が要因である
2025年3月期
- 連結売上高は7,123億円（前期比10.2%増）となった。営業利益は機能材料部門の販売量増加や非鉄金属相場の上昇、円安、在庫要因の好転等により747億円（同135.8%増）、経常利益は764億円（同71.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益93億円等もあり646億円（同148.8%増）となった
- モビリティ部門は急速な事業環境の悪化やシナジー効果が一部にとどまったため事業本部の解消を決定した。2025年4月1日付で触媒事業を機能材料部門へ、それ以外の事業をその他の事業部門へ移管した
- 全固体電池向け固体電解質（A-SOLiD®）の初期量産工場の新設を決定した。また、SBIインベストメント株式会社とコーポレートベンチャーキャピタル2号ファンドを共同設立した
- 機能材料セグメントの売上高は1,534億円（前期比23.7%増）、経常利益は252億円（同53.5%増）となった。金属セグメントの売上高は2,948億円（同19.5%増）、経常利益は444億円（同176.6%増）となった
- モビリティセグメントの売上高は2,049億円（前期比6.2%減）となったが、経常利益は在庫要因の改善等により146億円（同30.3%増）となった。その他の事業セグメントの売上高は1,230億円（同8.7%増）、経常利益は28億円（同9.2%減）となった
- 総資産は前期末比173億円増加し6,579億円となった。負債は長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高の減少等により375億円減少し3,170億円、純資産は548億円増加し3,408億円となり、自己資本比率は50.4%（前期末比6.9pt上昇）となった
- 設備投資は313億円を実施した。金属部門は設備の維持・更新等に127億円、機能材料部門は銅箔製造設備の維持・更新等に68億円を投じた
- 連結の従業員数は12,097名（臨時従業員1,105名を除く）となった
2024年3月期
- 連結売上高は6,466億円（前期比0.8%減）となった。営業利益は機能材料部門・モビリティ部門の販売量増加や円安、非鉄金属相場に伴う在庫要因の好転等により316億円（同153.0%増）、経常利益は445億円（同123.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は259億円（同205.3%増）となった
- 先端材料分野でのシナジー創出を目的に、連結子会社でレアアース総合メーカーの日本イットリウム株式会社を完全子会社とした
- 機能材料セグメントの売上高は1,240億円（前期比10.3%増）、経常利益は164億円（同53.4%増）となった。銅箔の販売量増加が寄与した。金属セグメントの売上高は2,468億円（同3.7%減）となったが、経常利益は円安や在庫要因の好転等により160億円（同76.9%増）となった
- モビリティセグメントの売上高は2,183億円（前期比0.9%増）、経常利益は112億円（同252.6%増）となった。排ガス浄化触媒と自動車用サイドドアラッチの販売量増加が寄与した。その他の事業セグメントの売上高は1,133億円（同11.5%減）、経常利益は31億円（同331.0%増）となった
- 総資産は前期末比87億円増加し6,406億円となった。負債は長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高の減少等により158億円減少し3,546億円、純資産は246億円増加し2,860億円となり、自己資本比率は43.5%（前期末比3.4pt上昇）となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは753億円の収入（前期比323億円増）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは長・短借入金等の減少206億円及び配当金の支払120億円等により365億円の支出となった
- 設備投資は320億円を実施した。機能材料部門は銅箔製造設備の維持更新・生産性向上等に75億円、金属部門は設備の維持・更新等に118億円を投じた
- 連結の従業員数は12,285名（臨時従業員1,077名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1911年12月三井鉱山株式会社を設立1913年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始1928年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収1943年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置
- 1944年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置1950年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場
- 1952年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更1962年４月王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置1964年２月三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Com
- 1968年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立1976年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立
- 1980年10月三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立
- 1983年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立1986年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立1987年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立1989年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株
- 1992年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(
- 2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立1995年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立1998年４月中
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社52社及び関連会社10社(2026年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、その他の事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 (機能材料)当部門においては、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉等）、電池材料（水素吸蔵合金等）、レアマテリアル（高純度酸化タンタル、半導体装置保護膜材料等）、セラミックス製品、スパッタリングターゲット（ITO等）の製造・販売等を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBQV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ5R）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQF8）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2ZK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH5A）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針