決算データ · 試作 · 2026年3月期
東邦亜鉛（5707）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東邦亜鉛の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,336億円 | — | 104億円 | — | 1,373億円 | 45.5% | 1,210人 |
| 2019年3月期 | 1,176億円 | — | -26億円 | — | 1,302億円 | 42.6% | 1,278人 |
| 2020年3月期 | 975億円 | — | -184億円 | — | 1,173億円 | 30.9% | 1,105人 |
| 2021年3月期 | 1,035億円 | 59億円 | 55億円 | 5.7% | 1,136億円 | 36.5% | 1,062人 |
| 2022年3月期 | 1,243億円 | 105億円 | 79億円 | 8.5% | 1,458億円 | 31.5% | 1,051人 |
| 2023年3月期 | 1,458億円 | 41億円 | 8億円 | 2.8% | 1,430億円 | 35.3% | 1,057人 |
| 2024年3月期 | 1,308億円 | -7億円 | -465億円 | -0.5% | 1,084億円 | 2.5% | 1,007人 |
| 2025年3月期 | 1,263億円 | 56億円 | -15億円 | 4.5% | 993億円 | 10.2% | 785人 |
| 2026年3月期 | 1,256億円 | 67億円 | 48億円 | 5.4% | 989億円 | 13.8% | 663人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,263億円 | 1,256億円 | −7 |
| 売上原価 | 1,131億円 | 1,129億円 | −1 |
| 売上総利益 | 132億円 | 126億円 | −6 |
| 販売費及び一般管理費 | 76億円 | 59億円 | −17 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 56億円 | 67億円 | +11 |
| 経常利益 | 37億円 | 57億円 | +20 |
| 税引前利益 | -25億円 | 57億円 | +82 |
| 法人所得税 | -10億円 | 9億円 | +20 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -15億円 | 48億円 | +62 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 210億円 | 111億円 | −99 |
| 棚卸資産 | 117億円 | 85億円 | −32 |
| 流動資産 | 749億円 | 741億円 | −8 |
| 有形固定資産 | 215億円 | 212億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 244億円 | 248億円 | +4 |
| 資産合計 | 993億円 | 989億円 | −4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 625億円 | 615億円 | −10 |
| 流動負債 | 230億円 | 202億円 | −29 |
| 非流動負債（固定負債） | 662億円 | 651億円 | −11 |
| 負債合計 | 892億円 | 853億円 | −40 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | -5億円 | 45億円 | +49 |
| 資本合計（純資産） | 101億円 | 137億円 | +36 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29億円 | 20億円 | −10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 50億円 | -108億円 | −158 |
| 減価償却費 | 26億円 | 14億円 | −11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -16億円 | -14億円 | +2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員663人
提出会社329人
平均年齢47.5歳
平均勤続年数21.9年
平均年間給与620万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,747人、発行済株式は—株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号 | 22.8% |
| 2 | JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 アドバンテッジパートナーズ） | 10.6% |
| 3 | APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 アドバンテッジパートナーズ） | 10.5% |
| 4 | CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 アドバンテッジパートナーズ） | 7.0% |
| 5 | 辰巳商会 | 5.8% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 3.0% |
| 7 | AP Reiwa F7-B, L.P.（国内連絡先 アドバンテッジパートナーズ） | 2.0% |
| 8 | AP Reiwa F7-A, L.P.（国内連絡先 アドバンテッジパートナーズ） | 1.4% |
| 9 | ＪＰモルガン証券 | 1.0% |
| 10 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 763.94円 | 125円 | 43% | 18.1% | 6.6倍 |
| 2019年3月期 | -187.82円 | 70円 | — | -4.3% | — |
| 2020年3月期 | -1,352.5円 | — | — | -40.0% | — |
| 2021年3月期 | 405.67円 | 50円 | 12% | 14.2% | 5.9倍 |
| 2022年3月期 | 583.45円 | 75円 | 15% | 18.1% | 5.0倍 |
| 2023年3月期 | 58.52円 | 75円 | 60% | 1.7% | 34.8倍 |
| 2024年3月期 | -3,421.32円 | — | — | -174.6% | — |
| 2025年3月期 | -101.2円 | — | — | -22.8% | — |
| 2026年3月期 | 161.88円 | — | — | 40.4% | 7.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1952年11月：「安中運輸株式会社」を設立1955年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）1963年４月：小名浜製錬所を建設1963年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）1966年８月：藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）1967年３月：電解鉄の製錬
- 1969年10月：小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始1972年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立1972年２月：「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立1973年９月：電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有
- 1988年10月：酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所）1990年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）1991年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立1994年２月：電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公
- 2000年10月：昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）2003年９月：豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収
- 2003年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立2005年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立2006年３月：古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成2010年９月：原料鉱石
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄は当社で製造販売を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI2P）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W86P）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWQJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R96U）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLEY）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針