決算データ · 試作 · 2026年3月期
三菱マテリアル（5711）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三菱マテリアルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 15,995億円 | — | 346億円 | — | 20,111億円 | 33.9% | 26,959人 |
| 2019年3月期 | 16,630億円 | — | 13億円 | — | 19,383億円 | 32.7% | 28,426人 |
| 2020年3月期 | 15,161億円 | — | -729億円 | — | 19,041億円 | 26.6% | 28,601人 |
| 2021年3月期 | 14,851億円 | 266億円 | 244億円 | 1.8% | 20,356億円 | 26.8% | 27,162人 |
| 2022年3月期 | 18,118億円 | 527億円 | 450億円 | 2.9% | 21,250億円 | 27.5% | 23,711人 |
| 2023年3月期 | 16,259億円 | 501億円 | 203億円 | 3.1% | 18,918億円 | 31.4% | 18,576人 |
| 2024年3月期 | 15,406億円 | 233億円 | 298億円 | 1.5% | 21,676億円 | 30.2% | 18,323人 |
| 2025年3月期 | 19,621億円 | 371億円 | 341億円 | 1.9% | 23,794億円 | 28.5% | 18,452人 |
| 2026年3月期 | 18,441億円 | 605億円 | 406億円 | 3.3% | 29,997億円 | 24.5% | 17,591人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 19,621億円 | 18,441億円 | −1,180 |
| 売上原価 | 17,954億円 | 16,451億円 | −1,504 |
| 売上総利益 | 1,667億円 | 1,990億円 | +323 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,295億円 | 1,385億円 | +89 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 371億円 | 605億円 | +234 |
| 経常利益 | 602億円 | 976億円 | +373 |
| 税引前利益 | 500億円 | 618億円 | +118 |
| 法人所得税 | 96億円 | 148億円 | +52 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 341億円 | 406億円 | +65 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 916億円 | 1,230億円 | +314 |
| 棚卸資産 | 1,517億円 | 2,037億円 | +520 |
| 流動資産 | 14,643億円 | 20,650億円 | +6,007 |
| 有形固定資産 | 4,438億円 | 4,345億円 | −93 |
| のれん | 236億円 | 196億円 | −40 |
| 非流動資産（固定資産） | 9,142億円 | 9,341億円 | +199 |
| 資産合計 | 23,794億円 | 29,997億円 | +6,203 |
| 社債及び借入金（流動） | 3,084億円 | 2,819億円 | −265 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,848億円 | 1,602億円 | −245 |
| 流動負債 | 12,973億円 | 18,720億円 | +5,747 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,888億円 | 3,748億円 | −140 |
| 負債合計 | 16,861億円 | 22,468億円 | +5,606 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,777億円 | 6,053億円 | +276 |
| 資本合計（純資産） | 6,933億円 | 7,530億円 | +597 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 589億円 | 397億円 | −192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -132億円 | 232億円 | +365 |
| 減価償却費 | 455億円 | 475億円 | +20 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -561億円 | -489億円 | +72 |
| 配当金の支払額 | -127億円 | -131億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金属事業 | 12,356億円 | −13.8% | — | — | — | 17,862億円 | 1,999人 |
| 高機能製品 | 5,858億円 | +14.8% | — | — | — | 4,530億円 | 5,975人 |
| 加工事業 | 2,347億円 | +57.8% | — | — | — | 3,429億円 | 6,973人 |
| 再生可能エネルギー事業 | 62億円 | −25.5% | — | — | — | 559億円 | 102人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：金属事業 高機能製品 加工事業 再生可能エネルギー事業
従業員
連結従業員17,591人
提出会社5,084人
平均年齢43歳
平均勤続年数19年
平均年間給与733万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は97,158人、発行済株式は131,489,535株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.8% |
| 3 | BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC | 4.3% |
| 4 | NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST | 3.2% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.7% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.6% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.4% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS | 1.9% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
| 10 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 264.15円 | 80円 | 41% | 5.3% | 12.1倍 |
| 2019年3月期 | 9.92円 | 80円 | — | 0.2% | 294.6倍 |
| 2020年3月期 | -556.34円 | 80円 | — | — | — |
| 2021年3月期 | 186.71円 | 50円 | 31% | 4.6% | 13.8倍 |
| 2022年3月期 | 344.56円 | 90円 | 40% | 8.0% | 6.2倍 |
| 2023年3月期 | 155.6円 | 50円 | 32% | 3.5% | 13.9倍 |
| 2024年3月期 | 228.07円 | 94円 | 81% | 4.8% | 12.8倍 |
| 2025年3月期 | 260.82円 | 100円 | — | 5.1% | 9.4倍 |
| 2026年3月期 | 310.56円 | 100円 | 58% | 5.7% | 15.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は1兆8,440億53百万円（前年度比6.0%減）となった。金属事業で金の生産量が減少したことなどが影響した
- 連結営業利益は605億2百万円（同63.0%増）、連結経常利益は975億56百万円（同62.0%増）となった。前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円（同19.1%増）となった
- 金属事業の売上高は1兆2,356億円（前期比13.8%減）となったが、銅や金等の価格上昇により営業利益は242億円（同4.8%増）となった
- 加工事業の売上高は2,347億円（前期比57.8%増）、営業利益は164億円（同84.9%増）となった。2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディング社を連結子会社化したことが寄与した
- 再生可能エネルギー事業の売上高は62億円（前期比25.5%減）、営業利益は10億円（同55.9%減）となった。2025年4月に発生した落雷により安比地熱発電所が操業を停止した
- 高機能製品の売上高は5,858億円（前期比14.8%増）、営業利益は210億円（同272.6%増）となった。銅加工事業で販売数量が増加し銅価格上昇の影響もあった
- 総資産は前期末比6,203億円（26.1%）増加し2兆9,997億円となり、純資産は597億円（8.6%）増加し7,529億円となった。自己資本比率は前期末の28.5%から24.5%となった
- 負債残高は前期末比5,606億円（33.2%）増加し2兆2,467億円となり、有利子負債残高は589億円（9.9%）増加し6,520億円となった
2025年3月期
- 連結売上高は1兆9,620億76百万円（前年度比27.4%増）となった。銅や金の価格上昇と円安基調が影響した
- 連結営業利益は371億18百万円（同59.5%増）、連結経常利益は602億35百万円（同11.3%増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益はインドネシア・カパー・スメルティング社の持分法適用関連会社化に伴う持分変動利益を計上した一方、減損損失も計上し340億76百万円（同14.4%増）となった
- 金属事業の売上高は1兆4,336億円（前期比38.1%増）、営業利益は231億円（同134.5%増）となった。円安基調と銅・金価格の大幅上昇が寄与した
- 高機能製品の売上高は5,103億円（前期比4.4%増）、営業利益は56億円（同38.0%増）となった。電子材料事業では半導体関連製品の一部需要に回復の兆しがみられた
- 再生可能エネルギー事業の売上高は83億円（前期比79.5%増）、営業利益は23億円（同182.6%増）となった。2024年4月より安比地熱が連結子会社となったことが寄与した
- その他の事業では原子力事業から撤退した
- 総資産は前期末比2,077億円（9.6%）増加し2兆3,753億円となり、純資産は76億円（1.1%）増加し6,932億円となった。自己資本比率は前期末の30.2%から28.5%となった
- 第3四半期連結会計期間より一部海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）の運用を開始した
2024年3月期
- 連結売上高は1兆5,406億42百万円（前年度比5.2%減）となった。パラジウム価格の大幅な下落や半導体関連需要の低調が影響した
- 連結営業利益は232億76百万円（同53.5%減）となったが、連結経常利益は鉱山からの受取配当金の増加等により541億2百万円（同113.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は297億93百万円（同46.5%増）となった
- 金属事業の売上高は1兆380億円（前期比4.7%減）、営業利益は98億円（同65.1%減）となった。パラジウム価格下落や電気銅・硫酸市況悪化、インドネシア・カパー・スメルティング社の受託製錬移行が影響した
- 高機能製品の売上高は4,887億円（前期比7.2%減）、営業利益は40億円（同50.0%減）となった。銅加工事業で自動車向け製品の販売が減少し、電子材料事業では半導体市況悪化で販売が減少した
- 再生可能エネルギー事業の売上高は46億円（前期比33.6%増）、営業利益は6億円（同271.3%増）となった。小又川新発電所が2022年12月に営業運転を開始したことや大沼地熱発電所の販売単価上昇が寄与した
- 2023年3月に多結晶シリコン事業を譲渡した
- 総資産は前期末比2,758億円（14.6%）増加し2兆1,676億円となり、純資産は567億円（9.0%）増加し6,856億円となった。自己資本比率は前期末の31.4%から30.2%となった
- 負債残高は前期末比2,190億円（17.3%）増加し1兆4,820億円となり、有利子負債残高は696億円（13.0%）増加し6,031億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1873年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手
- 1893年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）1917年４月鉱業研究所（現イノベーションセンター）設置同年10月直島製錬所設置1918年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）1947年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立1949年５月三菱鉱業㈱
- 1952年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更1958年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立
- 1963年12月小名浜製錬㈱設立
- 1969年10月国内炭鉱部門を分離1973年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更1976年７月国内金属鉱山部門を分離
- 1983年11月同年12月1984年５月セラミックス工場設置ＭＭＣハルトメタル社設立ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社（現米国三菱マテリアル社）設立
- 1989年10月堺工場及び三田工場設置
- 1990年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更1991年３月筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併
- 1992年10月三宝メタル販売㈱設立1996年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立（2024年６月 持分法適用関連会社化）
- 2007年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置2008年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化2010年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化2014年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併2017年５月ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社24社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 金属事業 …… 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。高機能製品 …… 当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。 当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。加工事業 …… 当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFRY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W34Q）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRRS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R12D）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OES8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針