決算データ · 試作 · 2025年12月期
カナレ電気（5819）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、カナレ電気の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 114億円 | — | 10億円 | — | 150億円 | 88.1% | 269人 |
| 2019年12月期 | 114億円 | — | 7億円 | — | 152億円 | 89.2% | 284人 |
| 2020年12月期 | 97億円 | — | 7億円 | — | 153億円 | 91.1% | 281人 |
| 2021年12月期 | 100億円 | 10億円 | 7億円 | 10.1% | 163億円 | 90.4% | 269人 |
| 2022年12月期 | 112億円 | 12億円 | 9億円 | 10.6% | 177億円 | 88.5% | 266人 |
| 2023年12月期 | 129億円 | 17億円 | 12億円 | 13.0% | 189億円 | 90.0% | 269人 |
| 2024年12月期 | 124億円 | 14億円 | 10億円 | 11.2% | 196億円 | 91.5% | 260人 |
| 2025年12月期 | 131億円 | 16億円 | 12億円 | 12.1% | 211億円 | 90.4% | 258人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 124億円 | 131億円 | +7 |
| 売上原価 | 72億円 | 76億円 | +4 |
| 売上総利益 | 52億円 | 56億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 38億円 | 40億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 16億円 | +2 |
| 経常利益 | 15億円 | 17億円 | +2 |
| 税引前利益 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 法人所得税 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 10億円 | 12億円 | +2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 115億円 | 93億円 | −22 |
| 棚卸資産 | 30億円 | 29億円 | −1 |
| 流動資産 | 165億円 | 141億円 | −24 |
| 有形固定資産 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 31億円 | 69億円 | +38 |
| 資産合計 | 196億円 | 211億円 | +15 |
| 流動負債 | 15億円 | 17億円 | +2 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 3億円 | +2 |
| 負債合計 | 17億円 | 20億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 168億円 | 176億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 180億円 | 191億円 | +11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -5億円 | +1 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -4億円 | +1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 105億円 | +8.7% | — | 13億円 | 12.1% | 168億円 | 146人 |
| 米国 | 17億円 | +5.7% | — | 0億円 | 1.2% | 9億円 | 17人 |
| 韓国 | 11億円 | +1.0% | — | 1億円 | 11.3% | 12億円 | 9人 |
| 中国 | 21億円 | +14.2% | — | 1億円 | 5.3% | 17億円 | 63人 |
| 台湾 | 1億円 | −20.0% | — | 0億円 | 8.3% | 3億円 | 4人 |
| シンガポール | 6億円 | −6.6% | — | 0億円 | 7.0% | 7億円 | 7人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 中国 米国 韓国 シンガポール 台湾
従業員
連結従業員258人
提出会社129人
平均年齢48.8歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与808万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,628人、発行済株式は7,028,060株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社香流 | 11.7% |
| 2 | 新高輪 | 11.7% |
| 3 | センリキ | 5.1% |
| 4 | センユキ | 5.1% |
| 5 | 川本公夫 | 4.4% |
| 6 | 川本重喜 | 2.9% |
| 7 | ノダノ | 2.9% |
| 8 | 合同会社カワシマ | 2.9% |
| 9 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.6% |
| 10 | サウンドハウス | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 152.39円 | 48円 | 31% | 7.9% | 11.1倍 |
| 2019年12月期 | 109.52円 | 48円 | 56% | 5.5% | 16.8倍 |
| 2020年12月期 | 100.67円 | 28円 | 49% | 5.0% | 17.4倍 |
| 2021年12月期 | 100.96円 | 30円 | 57% | 4.8% | 16.9倍 |
| 2022年12月期 | 128.74円 | 35円 | 31% | 5.7% | 11.1倍 |
| 2023年12月期 | 175.26円 | 62円 | 48% | 7.3% | 8.7倍 |
| 2024年12月期 | 152.64円 | 57円 | 33% | 5.9% | 9.4倍 |
| 2025年12月期 | 175.74円 | 66円 | 39% | 6.5% | 10.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。 その後の沿革は次のとおりです。年月沿革1974年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
- 1974年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
- 1977年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
- 1980年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
- 1982年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)1983年２月当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Canare Corporation of A
- 1983年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社)1987年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。1989年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
- 1991年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1993年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。1995年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
- 1999年11月当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社)2001年６月当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社)2003年４月コ
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2006年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
- 2007年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2008年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社）2009年６月本社所在地を愛知県長久
- 2009年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
- 2010年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。2011年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社)2012年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市
- 2016年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現 連結子会社）2017年５月中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連
- 2017年10月連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。2020年
- 2023年12月業務の効率化を図るため新横浜本社と横浜事業所の機能を移転統合。移転先は同じ横浜市港北区。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRBT）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VF3U）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3VY）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QES3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針