決算データ · 試作 · 2026年3月期
いよぎんホールディングス（5830）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、いよぎんホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2023年3月期 | 1,730億円 | — | 279億円 | — | 85,508億円 | 8.9% | 2,986人 |
| 2024年3月期 | 1,928億円 | — | 395億円 | — | 92,584億円 | 9.1% | 3,019人 |
| 2025年3月期 | 2,319億円 | — | 533億円 | — | 92,016億円 | 8.7% | 3,039人 |
| 2026年3月期 | 2,661億円 | — | 743億円 | — | 95,398億円 | 9.2% | 3,098人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,319億円 | 2,661億円 | +342 |
| 経常利益 | 750億円 | 992億円 | +242 |
| 税引前利益 | 743億円 | 1,046億円 | +303 |
| 法人所得税 | 209億円 | 303億円 | +93 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 533億円 | 743億円 | +209 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 851億円 | 857億円 | +7 |
| 資産合計 | 92,016億円 | 95,398億円 | +3,382 |
| 負債合計 | 83,989億円 | 86,619億円 | +2,631 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,852億円 | 6,260億円 | +408 |
| 資本合計（純資産） | 8,027億円 | 8,779億円 | +752 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,600億円 | -1,610億円 | −10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -240億円 | -342億円 | −102 |
| 減価償却費 | 69億円 | 78億円 | +9 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -147億円 | -53億円 | +94 |
| 配当金の支払額 | -121億円 | -163億円 | −42 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員3,098人
提出会社246人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数18.5年
平均年間給与987万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は31,630人、発行済株式は313,408,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 12.0% |
| 2 | 日本カストディ銀行 | 6.8% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 3.1% |
| 4 | 伊予鉄グループ | 2.4% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.1% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行 決済営業部) | 2.1% |
| 7 | 大王海運 | 2.1% |
| 8 | 住友林業 | 2.0% |
| 9 | 住友生命保険相互会社 | 1.9% |
| 10 | いよぎんグループ従業員持株会 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2023年3月期 | 89.13円 | 9円 | 32% | 3.8% | 8.4倍 |
| 2024年3月期 | 128.91円 | 30円 | 98% | 4.9% | 9.1倍 |
| 2025年3月期 | 178.08円 | 45円 | 59% | 6.5% | 9.9倍 |
| 2026年3月期 | 253.96円 | 60円 | 47% | 8.8% | 11.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2022年10月株式会社伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社伊予銀行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサー
- 2025年10月株式会社いしづち事業再生債権回収設立
- 2025年11月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド３号投資事業有限責任組合設立2026年１月いよベンチャーファンド８号投資事業有限責任組合設立2026年１月いよぎん事業承継・成長支援ファンド３号投資事業有限責任組合設立 また、
- 2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年９月30日まで)は、以下のとおりであります。 1941年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)
- 1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併
- 1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称
- 1969年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1970年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1971年４月東京証券取引所市場第１部に上場1974年９月いよぎんリース株式会社設立1975年１月株式会社いよぎんコンピュータサービス設立1978年９月いよぎん保証株式会社設立
- 1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立1985年８月いよぎんキャピタル株式会社設立1988年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立1988年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立1990年９月商号を株式会社伊予銀行と改称1992年４月株式会社東邦相互銀行を合併
- 1999年10月富士貯蓄信用組合を合併2012年２月いよぎん証券株式会社(現 四国アライアンス証券株式会社)設立2014年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立2015年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立2018年１月いよベンチャーファンド５号投資事業
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社９社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。〔リース業〕いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBIB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5O4）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWH9）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RA5R）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針