決算データ · 試作 · 2026年3月期
那須電機鉄工（5922）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、那須電機鉄工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 182億円 | — | -8億円 | — | 356億円 | 38.6% | 457人 |
| 2019年3月期 | 188億円 | — | 10億円 | — | 351億円 | 40.7% | 464人 |
| 2020年3月期 | 217億円 | — | 53億円 | — | 383億円 | 50.3% | 533人 |
| 2021年3月期 | 216億円 | 18億円 | 11億円 | 8.2% | 386億円 | 52.9% | 522人 |
| 2022年3月期 | 230億円 | 28億円 | 26億円 | 12.3% | 404億円 | 56.3% | 511人 |
| 2023年3月期 | 221億円 | 25億円 | 19億円 | 11.1% | 408億円 | 60.0% | 510人 |
| 2024年3月期 | 233億円 | 27億円 | 19億円 | 11.4% | 442億円 | 61.0% | 490人 |
| 2025年3月期 | 229億円 | 28億円 | 19億円 | 12.1% | 436億円 | 66.1% | 475人 |
| 2026年3月期 | 238億円 | 32億円 | 25億円 | 13.3% | 476億円 | 69.7% | 464人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 229億円 | 238億円 | +8 |
| 売上原価 | 181億円 | 186億円 | +5 |
| 売上総利益 | 49億円 | 52億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 21億円 | 20億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 28億円 | 32億円 | +4 |
| 経常利益 | 29億円 | 34億円 | +5 |
| 税引前利益 | 30億円 | 36億円 | +6 |
| 法人所得税 | 11億円 | 11億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 19億円 | 25億円 | +6 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 74億円 | 82億円 | +8 |
| 流動資産 | 180億円 | 192億円 | +13 |
| 有形固定資産 | 168億円 | 158億円 | −10 |
| 非流動資産（固定資産） | 257億円 | 284億円 | +27 |
| 資産合計 | 436億円 | 476億円 | +39 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 28億円 | 8億円 | −20 |
| 流動負債 | 59億円 | 65億円 | +6 |
| 非流動負債（固定負債） | 86億円 | 75億円 | −11 |
| 負債合計 | 145億円 | 140億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 237億円 | 257億円 | +19 |
| 資本合計（純資産） | 291億円 | 335億円 | +44 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17億円 | 27億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | -15億円 | −2 |
| 減価償却費 | 15億円 | 15億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -13億円 | -3億円 | +9 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -5億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電力・通信インフラ事業 | 197億円 | +4.6% | — | 31億円 | 15.6% | 216億円 | 344人 |
| 交通インフラ事業 | 53億円 | −1.8% | — | 5億円 | 9.2% | 68億円 | 87人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電力・通信インフラ事業 交通インフラ事業
従業員
連結従業員464人
提出会社352人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与538万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,158人、発行済株式は1,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ | 7.5% |
| 2 | ケー・エフ・シー | 5.8% |
| 3 | 那須 幹生 | 4.7% |
| 4 | 三井住友銀行 | 4.3% |
| 5 | ＮＡＶＦ ＳＥＬＥＣＴ ＬＬＣ | 3.5% |
| 6 | みずほ信託銀行 | 3.5% |
| 7 | 巴コーポレーション | 3.0% |
| 8 | 山洋電気 | 2.7% |
| 9 | エムエム建材 | 2.6% |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -646.59円 | 100円 | — | -5.4% | — |
| 2019年3月期 | 814.75円 | 150円 | 166% | 6.8% | 4.7倍 |
| 2020年3月期 | 4,532.9円 | 200円 | 4% | 31.5% | 1.6倍 |
| 2021年3月期 | 917.18円 | 100円 | 13% | 5.4% | 12.3倍 |
| 2022年3月期 | 2,207.07円 | 200円 | 11% | 11.9% | 4.5倍 |
| 2023年3月期 | 1,591.44円 | 200円 | 15% | 7.9% | 5.3倍 |
| 2024年3月期 | 1,586.79円 | 270円 | 21% | 7.2% | 7.0倍 |
| 2025年3月期 | 1,616.33円 | 450円 | 31% | 6.8% | 8.2倍 |
| 2026年3月期 | 2,129.34円 | 640円 | 40% | 8.0% | 8.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年12月大阪営業所(現、関西営業部)新設。1955年６月 大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。1955年９月 名古屋営業所(現、中部支店)新設。
- 1955年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。1961年７月 砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。1962年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。1962年６月 那須ストラクチャー工業㈱を設立。1962年８月 資本金を４億円に増資。1964年６月
- 1967年12月那須工業㈱を設立。1971年８月 電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。1972年２月 沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。1972年８月 大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。1975年８月 那須鋼板㈱を設立。1977年４月 広島営業所(中国支店)を新設。
- 1977年12月資本金を６億円に増資。
- 1977年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。1984年８月 九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。1989年６月 那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。1990年８月 大阪(鉄塔)工場を新設し移転。1993年７月 那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)
- 1994年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。2006年２月 北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。2012年４月 中国支店を廃止し、関西営業部と統合。2015年４月 那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。2018年４月 砂町工場を廃止し、八千代工場と
- 2021年10月会津碍子㈱を吸収合併。2022年４月 那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更 (現、連結子会社)。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。 （電力・通信インフラ事業）主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。（交通等インフラ事業）主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および表面処理であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJYT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4OT）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTTO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R653）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ05）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針