那須電機鉄工のセグメント · 試作 · 2026年3月期
電力・通信インフラ事業
この事業は送電設備材料や配電設備材料、通信設備材料などの製作・販売と通信鉄塔設備工事を扱う。那須電材産業、那須電機商事、東北那須電機などの子会社が携わる。
- 送電設備材料
- 配電設備材料
- 通信設備材料
- 通信鉄塔工事
何をしている事業か
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。（電力・通信インフラ事業）主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は那須電機鉄工が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 那須電材産業㈱ | 電力・通信インフラ事業 交通等インフラ事業 | 東京都江東区 | 95% |
| 那須電機商事㈱ | 電力・通信インフラ事業 交通等インフラ事業 | 大阪府大阪市西淀川区 | 83.5% |
| 東北那須電機㈱ | 電力・通信インフラ事業 交通等インフラ事業 | 宮城県仙台市 | 90% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は197億円で、会社全体の78.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 190億円 | — | — | — |
| 2023年3月期 | 183億円 | 28億円 | 217億円 | 378人 |
| 2024年3月期 | 193億円 | 26億円 | 224億円 | 365人 |
| 2025年3月期 | 189億円 | 29億円 | 221億円 | 348人 |
| 2026年3月期 | 197億円 | 31億円 | 216億円 | 344人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- (電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。
- セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業15,110,802+10.7交通等インフラ事業2,782,601-6.3合計17,893,403+7.6 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業19,222,604+2.74,114,337-8.2交通等インフラ事業4,196,281-1.3977,256+4.1合計23,418,886+1.95,091,594-6.1 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業19,589,265+4.3交通等インフラ事業4,158,034-0.2合計23,747,299+3.5 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2025年3月期
- (電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、送電設備関係では幹線鉄塔は減少したものの、２次系鉄塔の受注に努めました。
- セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業13,653,629+6.6交通インフラ事業2,969,835+8.3合計16,623,464+6.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,720,426-2.04,480,998-1.2交通インフラ事業4,252,756-10.7939,009+10.4合計22,973,183-3.75,420,007+0.6 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,775,402-0.2交通インフラ事業4,164,468-8.0合計22,939,871-1.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2024年3月期
- (電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、配電設備関係では材料費高騰の影響や、受注競争の激化に伴う影響が大きく売上高は減少いたしましたが、送電設備関係では大型幹線鉄塔や鉄塔建替工事の受注により業量を確保し安定した生産に繋がりました。
- セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業12,804,134-7.3交通インフラ事業2,741,704-64.3合計15,545,838-27.7 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業19,099,018+2.14,535,974+6.8交通インフラ事業4,760,332+15.4850,721+38.4合計23,859,351+4.55,386,695+10.8 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,810,281+3.7交通インフラ事業4,524,427+15.3合計23,334,709+5.8 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2023年3月期
- なお、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」といたしました。
- (電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、東北東京間連系線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保いたしました。
- セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業13,815,568-14.3交通インフラ事業7,671,997＋46.3合計21,487,565＋0.6 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
- セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,714,671-7.84,247,237＋15.9交通インフラ事業4,126,046＋3.7614,816＋49.1合計22,840,718-5.94,862,053＋19.2 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJYT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4OT）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTTO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R653）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ05）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。