トーアミのセグメント · 試作 · 2026年3月期

土木・建築工事

この事業は型枠大工工事やコンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事、舗装工事などを手がける。渡部建設、中條工務店、エアードが施工を担っている。

型枠大工工事
コンクリート工事
造成工事
河川護岸工事
舗装工事

何をしている事業か

当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事、舗装工事等国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店並びに株式会社エアードが行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は47億円で、会社全体の24.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2023年3月期	14億円	-0億円	10億円	55人
2024年3月期	23億円	1億円	11億円	64人
2025年3月期	38億円	1億円	27億円	107人
2026年3月期	47億円	1億円	32億円	109人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

b.経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が増加し、183億91百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（土木・建築工事事業）土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移したものの、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあり、災害復旧工事などの手持ち工事は順調に消化しております。
特に、地域を問わず民間建築工事において、受注単価の改善に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は46億54百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。

2025年3月期

（土木・建築工事事業）土木・建築工事事業における売上高は、公共土木工事は引き続き堅調を維持し、民間企業の設備投資に関する引き合いも概ね順調に推移し、手持ち工事を着実に消化しました。
２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。
２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）土木・建築工事3,618,061147.02,249,751147.6合計3,618,061147.02,249,751147.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2024年3月期

（土木・建築工事事業）土木・建築工事事業における売上高は、公共土木工事が減少しましたが、民間企業の設備投資に関する引き合いは順調に推移し、災害復旧需要の取り込みなど手持ち工事を着実に消化しました。
２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。
２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）土木・建築工事2,460,795129.61,524,168110.6合計2,460,795129.61,524,168110.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2023年3月期

尚、当連結会計年度から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２セグメントに変更しております。
（土木・建築工事事業）土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いは好調であり、災害復旧などの土木構造物も堅調に推移し、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は14億26百万円となりました。
２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。
２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。