決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本発条（5991）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本発条の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 6,597億円 | — | 205億円 | — | 5,684億円 | 51.5% | 17,320人 |
| 2019年3月期 | 6,810億円 | — | 71億円 | — | 5,732億円 | 49.0% | 18,196人 |
| 2020年3月期 | 6,645億円 | — | 46億円 | — | 5,326億円 | 50.9% | 18,419人 |
| 2021年3月期 | 5,726億円 | 105億円 | 94億円 | 1.8% | 5,608億円 | 50.6% | 18,375人 |
| 2022年3月期 | 5,869億円 | 214億円 | 320億円 | 3.6% | 5,881億円 | 54.9% | 17,695人 |
| 2023年3月期 | 6,933億円 | 288億円 | 215億円 | 4.2% | 6,060億円 | 57.6% | 17,612人 |
| 2024年3月期 | 7,669億円 | 347億円 | 392億円 | 4.5% | 6,903億円 | 58.7% | 17,739人 |
| 2025年3月期 | 8,017億円 | 522億円 | 482億円 | 6.5% | 6,963億円 | 58.5% | 17,953人 |
| 2026年3月期 | 8,169億円 | 458億円 | 279億円 | 5.6% | 7,385億円 | 59.3% | 18,121人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,017億円 | 8,169億円 | +152 |
| 売上原価 | 6,886億円 | 7,031億円 | +145 |
| 売上総利益 | 1,131億円 | 1,137億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 609億円 | 680億円 | +71 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 522億円 | 458億円 | −64 |
| 経常利益 | 580億円 | 522億円 | −58 |
| 税引前利益 | 596億円 | 503億円 | −93 |
| 法人所得税 | 97億円 | 217億円 | +120 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 482億円 | 279億円 | −203 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 972億円 | 1,084億円 | +112 |
| 棚卸資産 | 304億円 | 304億円 | −0 |
| 流動資産 | 3,904億円 | 4,096億円 | +191 |
| 有形固定資産 | 1,854億円 | 1,971億円 | +118 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,059億円 | 3,289億円 | +230 |
| 資産合計 | 6,963億円 | 7,385億円 | +421 |
| 社債及び借入金（流動） | 272億円 | 266億円 | −6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 200億円 | 224億円 | +24 |
| 流動負債 | 1,943億円 | 1,999億円 | +55 |
| 非流動負債（固定負債） | 789億円 | 856億円 | +67 |
| 負債合計 | 2,732億円 | 2,854億円 | +122 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,257億円 | 3,370億円 | +112 |
| 資本合計（純資産） | 4,232億円 | 4,530億円 | +299 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 557億円 | 775億円 | +217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -236億円 | -270億円 | −33 |
| 減価償却費 | 293億円 | 305億円 | +11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -422億円 | -398億円 | +23 |
| 配当金の支払額 | -120億円 | -147億円 | −27 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 懸架ばね | 1,692億円 | −1.0% | — | 7億円 | 0.4% | 1,429億円 | 3,892人 |
| シート | 2,942億円 | −3.2% | — | 81億円 | 2.7% | 1,478億円 | 4,227人 |
| 精密部品 | 1,084億円 | +3.6% | — | 37億円 | 3.4% | 978億円 | 3,356人 |
| DDS | 1,268億円 | +14.7% | — | 261億円 | 20.6% | 710億円 | 2,622人 |
| 産業機器ほか | 1,411億円 | +9.6% | — | 73億円 | 5.2% | 1,357億円 | 3,097人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：シート 懸架ばね 産業機器ほか DDS 精密部品
従業員
連結従業員18,121人
提出会社5,350人
平均年齢41.9歳
平均勤続年数18.6年
平均年間給与853万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,080人、発行済株式は231,066,144株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.0% |
| 2 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行 | 11.0% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.6% |
| 4 | 双日 | 6.5% |
| 5 | みずほ信託銀行 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 4.7% |
| 6 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 2.8% |
| 7 | 横浜銀行 | 2.8% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.4% |
| 9 | 日本発条社員持株会 | 2.1% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 86.45円 | 23円 | 40% | 7.2% | 13.0倍 |
| 2019年3月期 | 29.97円 | 24円 | 87% | 2.5% | 33.2倍 |
| 2020年3月期 | 19.46円 | 17円 | — | 1.7% | 36.4倍 |
| 2021年3月期 | 40.45円 | 17円 | 80% | 3.4% | 20.5倍 |
| 2022年3月期 | 140.33円 | 27円 | 20% | 10.5% | 6.3倍 |
| 2023年3月期 | 94.5円 | 32円 | 164% | 6.4% | 10.0倍 |
| 2024年3月期 | 173.27円 | 42円 | 30% | 10.4% | 8.6倍 |
| 2025年3月期 | 224.73円 | 69円 | 46% | 11.9% | 7.1倍 |
| 2026年3月期 | 137.46円 | 66円 | 31% | 6.6% | 17.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1940年11月横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
- 1943年12月伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
- 1953年12月横浜機工株式会社（現連結子会社）に経営参加1954年３月東京証券取引所上場1958年２月日発精密工業株式会社（現連結子会社）設立1958年５月懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする1959年５月自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社（現連結子
- 1962年12月川崎工場にシート専門工場を新設1963年７月日発運輸株式会社（現連結子会社）設立
- 1963年12月タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）を設立1964年８月シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設
- 1968年12月日本シャフト株式会社（現連結子会社）に経営参加1969年７月シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設1970年５月配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
- 1970年11月川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
- 1973年11月懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設1975年２月ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足
- 1975年12月株式会社スミハツ（現連結子会社）に経営参加1980年４月㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする1980年９月スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立
- 1981年12月長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
- 1983年11月コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設1986年９月アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を設立
- 1986年10月長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
- 1986年12月シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設1987年４月日豊㈱との合併により、株式会社ニッパツサービス（現連結子会社）を設立1987年５月リヤ シーティング社（現 リア社）との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオ
- 1987年11月懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
- 1989年11月スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立1990年４月横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転）
- 1990年10月日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開
- 1990年12月広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転1991年２月本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転1993年３月神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転1994年７月マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社（現連結子会社）を設立
- 1994年12月香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立1995年４月株式会社アイテス（現連結子会社）設立 年月摘要1996年７月ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ ラッシーニ社と共同で買収1996年８月タイにおいて、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）の自動車用シ
- 1996年10月アメリカ リア社と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング（タイランド）社を設立
- 1996年10月HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
- 1996年10月駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転1997年９月日発販売株式会社（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開1998年１月インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー ジャムナ・グループに資本参加1998年３月生産拠点
- 2001年10月フランス フォルシア社との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立2002年５月中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立2002年６月日発運輸株式会社（現連結子会社）より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパ
- 2003年10月株式交換により、日発精密工業株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
- 2003年10月株式会社ホリキリ（現連結子会社）を子会社化
- 2003年10月中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立
- 2003年11月中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立
- 2003年11月中国に合弁会社日發科技有限公司（現連結子会社）を設立2004年４月株式追加取得により、ユニフレックス㈱（現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社）を完全子会社化2005年１月株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子会社化2005
- 2005年12月大同特殊鋼㈱から特殊発條興業株式会社（現連結子会社）を買収2006年２月株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）を完全子会社化2006年９月NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化2006年９月東北日発株式
- 2007年12月フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化2008年４月株式会社ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併2009年４月NHKスプリングインディア社を連結子会社化
- 2009年11月東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転2010年９月株式交換により、横浜機工株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
- 2010年11月中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立
- 2010年12月株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社）を完全子会社化2011年２月中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立2011年４月横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社（現連結子会社）を設立2011年４月中国
- 2011年11月中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月株式交換により、日発販売株式会社（現連結子会社）を完全子会社化2012年４月株式交換により、株式会社トープラ（現連結子会社）を完全子会社化2012年５月中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立2012年５月フランス フォルシ
- 2012年11月フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更
- 2012年10月インドネシア カルヤ・バハナ・ウニガム社及びフランス フォルシア社との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立2013年２月インド クリシュナグループとの合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモーティブ シーティ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社８社（うち海外６社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD4O）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W53K）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSHQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R45X）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O8IM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針