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決算データ · 試作 · 2025年12月期

日本エマージェンシーアシスタンス(6063)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本エマージェンシーアシスタンスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期29億円1億円23億円35.1%290人
2019年12月期30億円1億円27億円32.2%299人
2020年12月期23億円0億円26億円31.8%279人
2021年12月期44億円2億円2億円5.5%38億円27.8%251人
2022年12月期62億円7億円5億円11.5%39億円40.0%234人
2023年12月期36億円2億円1億円4.7%37億円45.3%229人
2024年12月期29億円1億円1億円1.7%38億円46.1%229人
2025年12月期37億円1億円1億円2.7%38億円48.7%247人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益29億円37億円+8
売上原価21億円28億円+7
売上総利益8億円9億円+1
販売費及び一般管理費8億円8億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)1億円1億円+0
経常利益1億円1億円+0
税引前利益1億円1億円+1
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円1億円+1

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物23億円25億円+2
流動資産36億円36億円+0
有形固定資産1億円1億円+0
非流動資産(固定資産)2億円2億円−0
資産合計38億円38億円+0
社債及び借入金(流動)12億円11億円−1
流動負債20億円19億円−1
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計20億円19億円−1
親会社の所有者に帰属する持分16億円17億円+1
資本合計(純資産)18億円19億円+1
日本エマージェンシーアシスタンス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成65%33%現金及び現金同等物25億円(65%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産13億円(33%)日本エマージェンシーアシスタンス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成65%33%現金及び現金同等物25億円(65%)有形固定資産1億円(2%)その他の資産13億円(33%)
資産合計を100とした構成。
日本エマージェンシーアシスタンス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成28%22%43%6%社債及び借入金11億円(28%)その他の負債9億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(43%)非支配持分2億円(6%)日本エマージェンシーアシスタンス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成28%22%43%社債及び借入金11億円(28%)その他の負債9億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(43%)非支配持分2億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-0億円3億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー1億円-1億円−2
減価償却費1億円0億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円−0
配当金の支払額-0億円-0億円−0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
医療アシスタンス事業32億円+31.3%5億円16.1%17億円186人
ライフアシスタンス事業5億円+6.7%1億円22.9%0億円37人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):医療アシスタンス事業 ライフアシスタンス事業

日本エマージェンシーアシスタンス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益83%17%医療アシスタンス事業5億円(83%)ライフアシスタンス事業1億円(17%)日本エマージェンシーアシスタンス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益83%17%医療アシスタンス事業5億円(83%)ライフアシスタンス事業1億円(17%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員247人
提出会社169人
平均年齢44歳
平均勤続年数8.3年
平均年間給与517万円
日本エマージェンシーアシスタンス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数83%17%医療アシスタンス事業186億円(83%)ライフアシスタンス事業37億円(17%)日本エマージェンシーアシスタンス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数83%17%医療アシスタンス事業186億円(83%)ライフアシスタンス事業37億円(17%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,302人、発行済株式は2,519,600株。

日本エマージェンシーアシスタンス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。徐志敏12.8%ヴァンタークルーズヘルスサー7.2%徐宏沢6.8%徐雲沢4.5%氷鉋健一郎3.1%徐慧明2.8%舞原満博2.1%張麗玲2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本エマージェンシーアシスタンス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。徐志敏12.8%ヴァンターク…7.2%徐宏沢6.8%徐雲沢4.5%氷鉋健一郎3.1%徐慧明2.8%舞原満博2.1%張麗玲2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1徐志敏12.8%
2ヴァンタークルーズヘルスサービスインク7.2%
3徐宏沢6.8%
4徐雲沢4.5%
5氷鉋健一郎3.1%
6徐慧明2.8%
7舞原満博2.1%
8張麗玲2.0%
9廣崎双葉1.6%
10吉田幸子1.5%
日本エマージェンシーアシスタンス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元2346%21124%金融機関2%金融商品取引業者370%その他の法人1335%外国法人等2346%個人その他21124%日本エマージェンシーアシスタンス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元21124%金融機関2%金融商品取引業者370%その他の法人1335%外国法人等2346%個人その他21124%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期38.63円5円17%12.5%40.1倍
2019年12月期25.25円5円16%7.6%48.9倍
2020年12月期-0.11円
2021年12月期71円10円16%18.9%14.9倍
2022年12月期198.5円18円10%38.0%5.4倍
2023年12月期47.63円10円26%7.4%17.0倍
2024年12月期19.06円8円179%2.8%46.9倍
2025年12月期40.44円9円24%5.6%22.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始(
  • 2005年11月に法人化。Emergency Assistance Japan (Singapore) Pte. Ltd.を設立、現連結子会社)。2005年1月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国(バンコク)にてタイ国及び周辺地域での
  • 2005年12月中国(北京市)に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立(現連結子会社)。
  • 2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託。(後に内閣府と契約)2007年5月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス(注2)を開始。2007年9月コンシェ
  • 2010年10月2011年2月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業(外国人患者の受入れ)に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。2011年5月 JIPDEC(一
  • 2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd. 2021年9月清算結了)。2012年6月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2012年10月2013年7月 2013年9月 タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。業務提携関係にあるHill&Associates社(
  • 2025年11月イギリス(ロンドン)に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業(注

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス(医療アシスタンスサービス)と生活をより楽しむためにサポートするサービス(コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業)の両サイドをご提供しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針