決算データ · 試作 · 2026年3月期
リクルートホールディングス（6098）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リクルートホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 21,734億円 | — | 1,523億円 | — | 15,740億円 | 53.1% | 40,152人 |
| 2019年3月期 | 23,108億円 | — | 1,754億円 | — | 17,490億円 | 55.2% | 45,856人 |
| 2020年3月期 | 23,995億円 | — | 1,813億円 | — | 19,989億円 | 49.4% | 49,370人 |
| 2021年3月期 | 22,694億円 | 1,628億円 | 1,317億円 | 7.2% | 21,966億円 | 49.7% | 46,800人 |
| 2022年3月期 | 28,717億円 | 3,789億円 | 2,977億円 | 13.2% | 24,235億円 | 56.3% | 51,757人 |
| 2023年3月期 | 34,295億円 | 3,443億円 | 2,717億円 | 10.0% | 27,933億円 | 58.2% | 58,493人 |
| 2024年3月期 | 34,165億円 | 4,025億円 | 3,546億円 | 11.8% | 31,447億円 | 63.6% | 51,373人 |
| 2025年3月期 | 35,575億円 | 4,905億円 | 4,082億円 | 13.8% | 27,723億円 | 58.3% | 49,480人 |
| 2026年3月期 | 36,974億円 | 6,306億円 | 4,967億円 | 17.1% | 27,890億円 | 56.8% | 45,586人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 35,575億円 | 36,974億円 | +1,399 |
| 売上原価 | 14,718億円 | 15,092億円 | +373 |
| 売上総利益 | 20,856億円 | 21,882億円 | +1,026 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,587億円 | 15,277億円 | −310 |
| 営業利益 | 4,905億円 | 6,306億円 | +1,400 |
| 持分法による投資損益 | -88億円 | -101億円 | −13 |
| 税引前利益 | 5,271億円 | 6,446億円 | +1,175 |
| 法人所得税 | 1,190億円 | 1,479億円 | +290 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4,085億円 | 4,969億円 | +884 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8,086億円 | 7,256億円 | −831 |
| 流動資産 | 14,704億円 | 15,552億円 | +848 |
| 有形固定資産 | 549億円 | 572億円 | +23 |
| のれん | 5,081億円 | 5,533億円 | +452 |
| 非流動資産（固定資産） | 13,019億円 | 12,339億円 | −680 |
| 資産合計 | 27,723億円 | 27,890億円 | +168 |
| 負債合計 | 11,449億円 | 11,945億円 | +496 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 16,176億円 | 15,833億円 | −343 |
| 資本合計（純資産） | 16,274億円 | 15,946億円 | −328 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,104億円 | 6,694億円 | +591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -611億円 | -497億円 | +113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,805億円 | -7,435億円 | +1,370 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -80億円 | -107億円 | −28 |
| 配当金の支払額 | -356億円 | -354億円 | +3 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| HRテクノロジー | 14,584億円 | +6.3% | — | 5,500億円 | 37.7% | — | 18,005人 |
| 人材派遣 | 17,034億円 | +2.2% | — | 997億円 | 5.9% | — | 13,354人 |
| マーケティング・マッチング・テクノロジー | 5,647億円 | +4.7% | — | 1,550億円 | 27.4% | — | 14,096人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：人材派遣 HRテクノロジー マーケティング・マッチング・テクノロジー
従業員
連結従業員45,586人
提出会社130人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数9.3年
平均年間給与1,162万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は63,235人、発行済株式は1,472,504,149株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 18.8% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 7.2% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 3.2% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 2.6% |
| 5 | 日本テレビ放送網㈱ | 1.7% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口・76576口) | 1.6% |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.5% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1.4% |
| 10 | ㈱TBSテレビ | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 90.79円 | 23円 | 9% | 19.3% | 29.1倍 |
| 2019年3月期 | 104.31円 | 28円 | 137% | 19.3% | 30.3倍 |
| 2020年3月期 | 108.27円 | 30円 | 58% | 18.4% | 25.8倍 |
| 2021年3月期 | 79.83円 | 20円 | 234% | 12.6% | 67.7倍 |
| 2022年3月期 | 181.68円 | 21円 | 143% | 24.2% | 29.8倍 |
| 2023年3月期 | 168.59円 | 22円 | 9% | 18.0% | 21.6倍 |
| 2024年3月期 | 225.99円 | 23円 | 28% | 19.5% | 29.7倍 |
| 2025年3月期 | 271.44円 | 24円 | 6% | 22.6% | 28.2倍 |
| 2026年3月期 | 349.78円 | 25円 | 5% | 31.0% | 18.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は前年度比3.9%増の3兆6,973億円となり、HRテクノロジー事業、人材派遣事業、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業のすべてが増収となった
- 営業利益は前年度比28.5%増の6,305億円、税引前当期利益は同22.3%増の6,446億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.6%増の4,969億円となった
- HRテクノロジー事業の売上収益は6.3%増の1兆4,584億円となり、米国は平均単価成長率17%により7.6%増の8,016億円、日本は4.6%減の3,482億円となった
- 人材派遣事業の売上収益は2.2%増の1兆7,034億円となり、日本は5.2%増の8,468億円、欧州・米国・豪州は0.6%減の8,565億円となった
- マーケティング・マッチング・テクノロジー事業の売上収益は美容を含むライフスタイル領域がけん引し4.7%増の5,646億円となった
- 当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称変更し、2025年4月1日付で旧事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管した
- 自己株式の取得による支出は6,787億円となった
2025年3月期
- 売上収益は前年度比4.1%増の3兆5,574億円となり、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業のすべてが増収となった
- 営業利益は前年度比21.9%増の4,905億円、税引前利益は同23.7%増の5,271億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同15.5%増の4,085億円となった
- HRテクノロジー事業の売上収益は前年度比11.3%増の1兆1,265億円となり、日本ではマッチング&ソリューション事業の人材領域の広告売上収益がIndeed PLUSを通じてHRテクノロジー事業へ移行したことで増収となった
- マッチング&ソリューション事業の売上収益は前年度比1.0%増の8,160億円となり、人材領域は求人広告サービスの売上収益がHRテクノロジー事業へ移行したことにより9.7%減となった
- 人材派遣事業の売上収益は前年度比2.0%増の1兆6,669億円となり、日本は稼働人数の増加により7.1%増、欧州・米国・豪州は人材派遣需要の鈍化により2.4%減となった
- 政策保有株式について、2025年3月期に9銘柄・合計255億円を売却した
- 自己株式の取得を進め、当連結会計年度の自己株式の取得による支出は8,244億円となった
- 現金及び現金同等物からリース負債を除く有利子負債等を差し引いたネットキャッシュは前年度比3,126億円減の8,227億円となった
2024年3月期
- 売上収益は前年度比0.4%減の3兆4,164億円となり、マッチング&ソリューション事業と人材派遣事業は増収となったがHRテクノロジー事業の減収により連結売上収益は減少した
- 営業利益は前年度比16.9%増の4,025億円となり、税引前利益は同15.9%増の4,262億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同31.1%増の3,536億円となった
- HRテクノロジー事業の売上収益は9.3%減の1兆118億円となり、採用需要の平準化が進み求職者と企業クライアント間の需給の乖離が緩和した
- マッチング&ソリューション事業の売上収益は前年度比6.2%増の8,078億円となり、人材領域・販促領域とも増収となった
- 人材派遣事業の売上収益は前年度比3.1%増の1兆6,342億円となり、日本は稼働人数の増加により9.9%増、欧州・米国・豪州は2.1%減となった
- 人材派遣事業で、米国において75億円ののれんの減損損失を計上した
- 当連結会計年度の自己株式の取得による支出は2,189億円となった
- 政策保有株式の合計額は2024年3月末において939億円で、連結資本合計の4.7%となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1960年3月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」を創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、
- 1960年10月に法人組織、㈱大学広告を設立しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。
- 1963年4月、㈱日本リクルートメントセンターに社名を変更しました。同年8月、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立しました。(以降の組織の沿革については、年表をご参照ください) 事業領域の拡大1960年に大学新聞専門の広告代理店として創業。その2年後、大学生への求人情報だけを集めた「企業へ
- 1960年3月大学新聞広告社として創業1962年 「企業への招待」を創刊大学生への求人情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個人ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチングプラットフォームを提供するビジネスモデルを確立
- 1963年8月㈱日本リクルートセンターとして当社を設立1968年 IBM 1130を導入コンピュータ「IBM 1130」を日本企業として初めて導入し、テスト事業等で活用。情報を取り扱う企業として、最新のIT環境を追求・整備1971年 ㈱リクルートコンピュータプリントを設立情報誌等の印刷前工程の
- 1984年4月社名を ㈱リクルートに変更1984年 カーセンサーを創刊中古車売買の専門情報誌を創刊。当時の新入社員研修プログラムで提案されたアイデアから生まれた事業1985年 インフォメーションネットワークサービスを開始リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の日本における通信事業の民
- 2008年1月グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本社機能を移転
- 2010年7月The CSI Companies, Inc.*買収米国の人材派遣会社を買収。ユニット経営を導入・実践。M&Aによる人材派遣事業のグローバル展開を開始2011年 受験サプリ(現 スタディサプリ)をリリース大学受験勉強を支援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウ
- 2012年10月当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更新設分割により以下の会社を設立 ㈱リクルート住まいカンパニー ㈱リクルートマーケティングパートナーズ ㈱リクルートライフスタイル ㈱リクルートテクノロジーズ㈱リクルートオフィス
- 2012年10月Indeed, Inc.*買収オンライン求人情報専門検索サイトを運営するIndeedは2004年米国で創業。この買収を通じて人材関連事業をデジタル技術で変革するHRテクノロジー事業に本格参入2013年 Airレジをリリース飲食・小売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマー
- 2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年 Airペイをリリース中・小規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務支援サービスを拡張。現在、クレジットカード・電子マネー・QRコード(注3)・ポイント等多様化する決済手段に対応するお店の決済サービスとして進化2015年 Re
- 2016年6月USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*買収欧州の大手人材派遣会社USG Peopleを買収。人材派遣事業の市場浸透率が高いオランダ、フランス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化
- 2018年4月会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置SBU統括会社として以下の会社を設置 HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. *マッチング&ソリューションSBU : ㈱リクルート (旧 ㈱リクルートアドミニス
- 2018年6月Glassdoor, Inc.(現 Glassdoor LLC)*買収オンライン求人広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に米国で創業。求人情報とユーザー投稿による企業レビュー等独自のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を高めた。この買収を
- 2021年4月マッチング&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合 ㈱リクルート住まいカンパニー ㈱リクルートライフスタイル ㈱リクルートマーケティングパートナーズ ㈱リクルートキャリア ㈱リクルートジョブズ ㈱リク
- 2031年3月期に向けたサステナビリティ目標を発表企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄することを目指し、環境・社会・ガバナンスの目標を設定2022年 Airキャッシュをリリース企業クライアント向けの売上収益早期現金化サービスの提供
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年7月グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区丸の内1丁目9番2号)へ本店所在地を変更2023年 Airワーク 給与支払をリリース毎月の給与振り込みを代行するサービスの提供2023年 Indeed Skill Connectをリリース求職者が自身のスキルや修了した職業訓練を採用企業
- 2025年4月マッチング&ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管マッチング＆ソリューション事業の人材領域をHRテクノロジー事業に移管し、マッチング&ソリューション事業の名称をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変更㈱インディードリクルートパートナーズ*を連結子会社化
- 2026年3月現在)です。(注2) 表内の「現」は、
- 2026年3月現在の名称です。(注3) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、1960年に日本において大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、主に個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。 現在は、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの更なる効率性向上と高速化に注力し、グローバル市場における個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を支援しています。 また当社グループは、個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけ、体制や施策を整備しています。 当社グループは、HRテクノロジー、人材派遣及びマーケティング・マッチング・テクノロジーの3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂行すると同時に、当社グループ経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂行しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDHL）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZG5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNM6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3LU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9QT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針