図解経済
決算データ西部電機(6144)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑西部電機(6144) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

西部電機(6144)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、西部電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期229億円15億円387億円55.6%484人
2019年3月期293億円23億円391億円57.1%494人
2020年3月期237億円14億円353億円63.7%525人
2021年3月期247億円23億円16億円9.3%399億円64.0%548人
2022年3月期263億円27億円19億円10.3%433億円63.2%568人
2023年3月期285億円24億円18億円8.5%451億円63.0%591人
2024年3月期320億円28億円20億円8.7%501億円60.9%620人
2025年3月期334億円32億円24億円9.6%464億円66.4%643人
2026年3月期393億円42億円35億円10.7%497億円67.8%681人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益334億円393億円+59
売上原価240億円276億円+36
売上総利益94億円117億円+24
販売費及び一般管理費62億円75億円+14
営業利益(売上総利益−販管費)32億円42億円+10
経常利益33億円43億円+10
税引前利益33億円49億円+16
法人所得税10億円14億円+5
当期利益(親会社の所有者に帰属)24億円35億円+12

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物84億円101億円+17
流動資産234億円257億円+23
有形固定資産150億円149億円−1
非流動資産(固定資産)230億円240億円+10
資産合計464億円497億円+33
社債及び借入金(流動)4億円4億円+0
流動負債118億円122億円+4
非流動負債(固定負債)38億円38億円+0
負債合計156億円160億円+4
親会社の所有者に帰属する持分243億円264億円+20
資本合計(純資産)308億円337億円+29
西部電機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%30%50%現金及び現金同等物101億円(20%)有形固定資産149億円(30%)その他の資産248億円(50%)西部電機:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%30%50%現金及び現金同等物101億円(20%)有形固定資産149億円(30%)その他の資産248億円(50%)
資産合計を100とした構成。
西部電機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%53%15%社債及び借入金4億円(1%)その他の負債156億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分264億円(53%)非支配持分73億円(15%)西部電機:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成31%53%15%社債及び借入金4億円(1%)その他の負債156億円(31%)親会社の所有者に帰属する…264億円(53%)非支配持分73億円(15%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円35億円+29
財務活動によるキャッシュ・フロー-10億円-15億円−6
減価償却費10億円12億円+2
有形固定資産の取得による支出-24億円-8億円+16
配当金の支払額-9億円-13億円−3

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
搬送機械事業132億円+17.6%11億円8.6%94億円266人
産業機械事業70億円+5.1%10億円14.4%77億円169人
精密機械事業184億円+21.8%20億円11.0%115億円176人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):精密機械事業 搬送機械事業 産業機械事業

西部電機:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益27%24%48%搬送機械事業11億円(27%)産業機械事業10億円(24%)精密機械事業20億円(48%)西部電機:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益27%24%48%搬送機械事業11億円(27%)産業機械事業10億円(24%)精密機械事業20億円(48%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員681人
提出会社620人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与770万円
西部電機:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数44%28%29%搬送機械事業266億円(44%)産業機械事業169億円(28%)精密機械事業176億円(29%)西部電機:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数44%28%29%搬送機械事業266億円(44%)産業機械事業169億円(28%)精密機械事業176億円(29%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,416人、発行済株式は15,160,000株。

西部電機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。安川電機17.4%NOMURA CUSTODY11.3%日本カストディ銀行(信託口)10.1%豊田自動織機7.3%三菱UFJ銀行4.3%MSIP CLIENT SE4.2%福岡銀行4.2%みずほ信託銀行4.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合西部電機:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。安川電機17.4%NOMURA CUSTODY11.3%日本カストデ…10.1%豊田自動織機7.3%三菱UFJ銀行4.3%MSIP CLIENT SE4.2%福岡銀行4.2%みずほ信託銀行4.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1安川電機17.4%
2NOMURA CUSTODY NOMINEESLIMITED OMNIBUS-FULLY PAID(CASHPB)(常任代理人 野村證券)11.3%
3日本カストディ銀行(信託口)10.1%
4豊田自動織機7.3%
5三菱UFJ銀行4.3%
6MSIP CLIENT SECURITIES4.2%
7福岡銀行4.2%
8みずほ信託銀行4.1%
9西日本シティ銀行3.9%
10西部電機従業員持株会2.8%
西部電機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元44959%45243%24746%35965%金融機関44959%金融商品取引業者575%その他の法人45243%外国法人等24746%個人その他35965%西部電機:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元44959%45243%35965%金融機関44959%金融商品取引業者575%その他の法人45243%外国法人等24746%個人その他35965%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期99.56円30円31%7.4%12.7倍
2019年3月期150.71円40円27%10.4%6.5倍
2020年3月期91.23円28円32%6.2%10.0倍
2021年3月期107.98円33.5円31%6.8%11.6倍
2022年3月期128.69円40円31%7.4%11.4倍
2023年3月期119.65円40円35%6.5%13.3倍
2024年3月期130.95円40円32%6.7%13.1倍
2025年3月期155.61円84円54%7.7%12.0倍
2026年3月期233.12円84円36%10.9%11.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1942年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。1945年6月本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町に移転。1953年3月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。
  • 1954年12月モーターブロックおよびバルブコントロールの生産開始。1959年4月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。
  • 1962年10月形彫り放電加工機を開発、ならびに大型工作機械工場を新設。1966年6月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。
  • 1972年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機を開発。
  • 1973年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社を設立。1976年6月高精密小型NC旋盤を開発。
  • 1983年10月世界初のNCリード加工機を開発。1986年7月商号を西部電機株式会社に変更。
  • 1986年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。1990年5月新設計事務所を新設(食堂併設)。1991年2月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金26億5千8百40万円)。1995年8月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生
  • 2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年2月本社事務所棟、産業機械工場を新設。2007年8月加工工場を新設。
  • 2008年12月マテハン工場を新設。2012年2月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。
  • 2012年12月精密機械第1工場(現 多目的第2工場)を新設。
  • 2015年11月多目的第1工場を新設。2017年9月MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。2018年4月タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。2018年4月株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。2019年3月精密機械第2工場を新設。2020年8月環境マネジメントシステムI
  • 2022年11月Semflex A-50Sを搭載した自律式制御バルブが令和4年度防衛基盤整備協会賞を受賞。2023年8月高さ36mのマテハン試験棟を新設。2024年4月米国に株式会社兼松ケージーケイとの共同出資により、合弁会社Seibu America Corporationを設立。2024年9

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社で構成され、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 搬送機械事業当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、LMガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。 (2) 産業機械事業当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。 (3) 精密機械事業当社と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針