図解経済
決算データAppBank(6177)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑AppBank(6177) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2025年12月期

AppBank(6177)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、AppBankの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期14億円-3億円12億円56.1%69人
2019年12月期13億円-1億円11億円63.8%46人
2020年12月期6億円-2億円6億円84.7%25人
2021年12月期3億円-2億円-2億円-55.9%4億円78.5%30人
2022年12月期4億円-3億円-3億円-71.8%3億円51.1%33人
2023年12月期5億円-4億円-4億円-75.5%3億円7.4%36人
2024年12月期—人
2025年12月期12億円-2億円-5億円-13.7%12億円73.1%22人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益12億円
売上原価11億円
売上総利益1億円
販売費及び一般管理費3億円
営業利益(売上総利益−販管費)-2億円
経常利益-2億円
税引前利益-5億円
法人所得税0億円
当期利益(親会社の所有者に帰属)-5億円

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物7億円
棚卸資産0億円
流動資産9億円
有形固定資産0億円
のれん3億円
非流動資産(固定資産)3億円
資産合計12億円
社債及び借入金(流動)0億円
社債及び借入金(非流動)0億円
流動負債3億円
非流動負債(固定負債)0億円
負債合計3億円
親会社の所有者に帰属する持分9億円
資本合計(純資産)1億円9億円+9
AppBank:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成60%22%17%現金及び現金同等物7億円(60%)棚卸資産0億円(1%)のれん3億円(22%)その他の資産2億円(17%)AppBank:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成60%22%17%現金及び現金同等物7億円(60%)棚卸資産0億円(1%)のれん3億円(22%)その他の資産2億円(17%)
資産合計を100とした構成。
AppBank:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成7%19%73%社債及び借入金1億円(7%)その他の負債2億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分9億円(73%)非支配持分0億円(2%)AppBank:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成19%73%社債及び借入金1億円(7%)その他の負債2億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分9億円(73%)非支配持分0億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-2億円
財務活動によるキャッシュ・フロー7億円
減価償却費0億円
有形固定資産の取得による支出0億円

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
メディア事業10億円0億円4.1%7億円1人
IP&コマース事業3億円-0億円-8.0%5億円15人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):メディア事業 IP&コマース事業

従業員

連結従業員22人
提出会社8人
平均年齢39.2歳
平均勤続年数6.8年
平均年間給与564万円
AppBank:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数6%94%メディア事業1億円(6%)IP&コマース事業15億円(94%)AppBank:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数94%メディア事業1億円(6%)IP&コマース事業15億円(94%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,378人、発行済株式は24,993,500株。

AppBank:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。PLANA10.4%musica7.8%マイルストーン・キャピタル・5.6%モルガン・スタンレーMUFG3.4%楽天証券2.6%SBI証券2.6%JPモルガン証券1.6%渡辺 明男1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合AppBank:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。PLANA10.4%musica7.8%マイルストー…5.6%モルガン・ス…3.4%楽天証券2.6%SBI証券2.6%JPモルガン…1.6%渡辺 明男1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1PLANA10.4%
2musica7.8%
3マイルストーン・キャピタル・マネジメント5.6%
4モルガン・スタンレーMUFG証券3.4%
5楽天証券2.6%
6SBI証券2.6%
7JPモルガン証券1.6%
8渡辺 明男1.5%
9村井 智建1.4%
10クオンタムリープ1.0%
AppBank:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元34559%62873%140965%金融機関563%金融商品取引業者34559%その他の法人62873%外国法人等10856%個人その他140965%AppBank:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元62873%140965%金融機関563%金融商品取引業者34559%その他の法人62873%外国法人等10856%個人その他140965%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期-36.05円-38.8%
2019年12月期-9.08円-10.4%
2020年12月期-22.63円-29.6%
2021年12月期-23.73円-44.5%
2022年12月期-35.96円-123.8%
2023年12月期-41.44円-519.3%
2024年12月期
2025年12月期-29.27円-57.9%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年1月より事業を展開しております。2024年3月以降、新経営体制の元で業績のV字回復と企業価値向上を目指し資本業務提携先をはじめとする「Team Appbank」との戦略
  • 2013年10月東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立2014年8月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立2014年9月本社移転(東京都新宿区内)2015年2月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立2015年5月apprime株式
  • 2015年10月東京証券取引所マザーズに上場2016年1月スタジオむらい株式会社を吸収合併
  • 2017年10月本社移転(東京都新宿区内)2018年2月株式会社apprimeを吸収合併2020年3月株式会社AppBank Store全株式を譲渡2020年5月本社移転(東京都千代田区)2020年5月東京都千代田区にテーマ株式会社を設立2020年5月3bitter株式会社全株式を取得2021年

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionのもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先(戦略的パートナー)の協力を得て、2024年3月から新経営体制に移行いたしました。戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。 当社の事業は、「メディア事業」「IP&コマース事業」の2つのセグメントに分かれております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-20。編集方針