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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ホープ(6195)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ホープの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年3月期—人
2021年3月期346億円-69億円-70億円-19.9%110億円-23.1%148人
2022年3月期356億円-167億円-197億円-46.7%14億円-391.9%132人
2023年3月期22億円2億円50億円8.3%23億円31.5%136人
2024年3月期26億円2億円3億円9.0%20億円50.4%167人
2025年3月期31億円3億円4億円9.2%22億円53.8%204人
2026年3月期36億円3億円3億円9.4%26億円40.1%217人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益31億円36億円+5
売上原価13億円12億円−0
売上総利益19億円24億円+5
販売費及び一般管理費16億円20億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)3億円4億円+1
経常利益3億円4億円+1
税引前利益4億円3億円−1
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円3億円−1

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物10億円12億円+2
棚卸資産2億円3億円+1
流動資産18億円22億円+4
有形固定資産0億円1億円+0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)3億円5億円+1
資産合計22億円26億円+5
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)0億円3億円+3
流動負債10億円13億円+3
非流動負債(固定負債)0億円3億円+3
負債合計10億円16億円+6
親会社の所有者に帰属する持分12億円11億円−1
資本合計(純資産)12億円11億円−1
ホープ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成44%11%40%現金及び現金同等物12億円(44%)棚卸資産3億円(11%)有形固定資産1億円(2%)のれん1億円(3%)その他の資産11億円(40%)ホープ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成44%40%現金及び現金同等物12億円(44%)棚卸資産3億円(11%)有形固定資産1億円(2%)のれん1億円(3%)その他の資産11億円(40%)
資産合計を100とした構成。
ホープ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%45%40%社債及び借入金4億円(15%)その他の負債12億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(40%)ホープ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%45%40%社債及び借入金4億円(15%)その他の負債12億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分11億円(40%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円2億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円1億円+4
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ジチタイワークス16億円+42.2%5億円29.0%6億円85人
広告18億円−4.3%4億円23.6%9億円79人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):広告 ジチタイワークス

ホープ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益52%48%ジチタイワークス5億円(52%)広告4億円(48%)ホープ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益52%48%ジチタイワークス5億円(52%)広告4億円(48%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員217人
提出会社209人
平均年齢34.9歳
平均勤続年数5年
平均年間給与509万円
ホープ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数52%48%ジチタイワークス85億円(52%)広告79億円(48%)ホープ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数52%48%ジチタイワークス85億円(52%)広告79億円(48%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,292人、発行済株式は16,465,800株。

ホープ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。チェンジホールディングス18.8%E.T.9.8%時津 孝康9.7%齋藤 将平2.1%福留 大士1.8%BNYM SA/NV FOR1.7%INTERACTIVE BR1.7%楽天証券共有口1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ホープ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。チェンジホー…18.8%E.T.9.8%時津 孝康9.7%齋藤 将平2.1%福留 大士1.8%BNYM SA…1.7%INTERA…1.7%楽天証券共有口1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1チェンジホールディングス18.8%
2E.T.9.8%
3時津 孝康9.7%
4齋藤 将平2.1%
5福留 大士1.8%
6BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ1.7%
7INTERACTIVE BROKERS LLC1.7%
8楽天証券共有口1.6%
9近藤 宏治1.5%
10竹田 大朗1.3%
ホープ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元42110%108222%金融機関1782%金融商品取引業者5093%その他の法人42110%外国法人等7371%個人その他108222%ホープ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元42110%108222%金融機関1782%金融商品取引業者5093%その他の法人42110%外国法人等7371%個人その他108222%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年3月期15円13%
2021年3月期-1,109.09円-0.9倍
2022年3月期-1,952.73円-0.1倍
2023年3月期400.18円0.9倍
2024年3月期15.94円30.2%14.0倍
2025年3月期22.36円33.2%9.3倍
2026年3月期18.05円24.0%11.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町))を引き継ぎ、同年2月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。 以降、当社グループの現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要2005年2月福岡県朝倉郡夜須町(現筑前町
  • 2011年11月規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転2013年3月情報セキュリティマネジメントシステムのISMS(ISO 27001:2013)の認証を取得(その後の認証更新により現在は、ISO 27001:2022)2013年9月自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始201
  • 2020年10月子会社「株式会社ホープエナジー」を設立
  • 2021年12月当社より、広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、純粋持株会社体制へ移行2022年3月決算期を6月から3月に変更2022年3月株式会社ホー
  • 2022年12月株式会社チェンジ(現 株式会社チェンジホールディングス)との資本業務提携を発表2024年3月株式会社マチイロを設立し、株式会社ジチタイワークスより「マチイロ」事業を承継2025年3月官民連携事業を運営する株式会社地方創生テクノロジーラボを子会社化2025年7月株式会社ジチタイリン

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を企業理念に掲げ、自治体の財源確保・経費削減に貢献することを目的に、自治体に特化したサービスを展開しております。当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の2区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各セグメントの事業内容は次のとおりであります。(1)広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。① SR(SMART RESOURCE)サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針