ホープ（6195）

事業の中身

ホープは、自治体に特化したサービスを展開する会社だ。広告事業では、自治体が持つホームページ、広報紙、納税通知書、各種の封筒といった媒体の広告枠を入札で仕入れ、民間企業に販売する。自治体は事務の作業と費用の負担を減らしながら、自前の財源を得る形になる。もう一つの形として、自治体が住民に知らせたい分野の情報の冊子を、ホープが広告主を募って制作し、自治体に寄贈する。子育ての情報、空き家の対策、終活、遺族の手続き、マンションの管理などの冊子がある。

ジチタイワークス事業では、広告事業で築いた自治体とのつながりを使い、自治体をねらった商品やサービスを持つ民間企業に対して、ニーズの調査やマーケティングの支援を行う。行政マガジンを市区町村・都道府県と地方議会の議員に無償で届け、誌面の広告を民間企業に売る。自治体と民間企業の情報が行き交うインターネットのプラットフォームも運営する。ほかに、企業版ふるさと納税の活用を支える事業、自治体と組んで空き家の相談の窓口を担う事業、自治体の広報紙やニュースを読めるアプリの運営がある。

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誰に売る

客は広告枠を出す自治体と、その枠や冊子に広告を載せる民間企業、そして自治体へ商品やサービスを売りたい民間企業だ。行政マガジンは、自治体の職員と地方議会の議員に無償で届ける。

業績5年

2026年3月期の売上高は36億円、営業利益は3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は90%減った。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が8.3%、2025年3月期が9.7%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率8.3%は、図鑑にある「広告」の会社144社の中で上から37番目。中央値は4.8%で、真ん中あたり。

売上の伸び−90%は、上から135番目。中央値は+14%で、低い方。

従業員1人あたりの売上1,659万円は、上から129番目。中央値は2,947万円で、低い方。

売上の大きさは、144社の中で上から111番目。中央値は71億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑電通グループ（4324）
• 会社図鑑サイバーエージェント（4751）
• 会社図鑑博報堂DYホールディングス（2433）
• 会社図鑑フジ・メディア・ホールディングス（4676）
• 会社図鑑日本テレビホールディングス（9404）
• 会社図鑑TBSホールディングス（9401）
• 会社図鑑日本経済新聞社（非上場）
• 会社図鑑テレビ朝日ホールディングス（9409）
• 会社図鑑テレビ東京ホールディングス（9413）
• 会社図鑑朝日放送グループホールディングス（9405）
• 会社図鑑日本創発グループ（7814）
• 会社図鑑インテージホールディングス（4326）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に92円が出ていき、営業利益として8円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が8円。

会社の大きさ

連結の従業員数は217人。本社は福岡市中央区薬院一丁目１。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり1,659万円になる。

何に左右される

入札でどれだけの広告枠を仕入れられるかと、その枠を買う広告主がどれだけ集まるかで、広告事業の売上が決まる。冊子は制作の費用を先に負い、広告主の掲載料で賄う形だ。

協働する自治体の数が事業の広がりを作る。自治体に売りたい民間企業からの依頼の多さが、ジチタイワークス事業の売上を動かす。

この会社の技術

自治体の媒体の枠をまとめて仕入れ、企業ごとの対象の地域や客層に合う媒体を選んで売る形をとる。冊子は、制作を引き受ける代わりに広告の枠を作り、その掲載料で費用を賄う。

この会社を読む言葉

• 自治体：都道府県や市区町村など、地域の行政を担う組織
• 入札：条件を示して相手を募り、よい条件の相手を選ぶ手続き
• 企業版ふるさと納税：企業が自治体の事業に寄付し、税の負担が軽くなる制度