ホープのセグメント · 試作 · 2026年3月期
広告
この事業は自治体が保有するホームページや広報紙、納税通知書、配布物などの広告枠を入札で仕入れ、民間企業に販売する広告事業を扱う。連結子会社の株式会社ジチタイアドが、自治体の自主財源確保を支援する。
- SRサービス
- 自治体広告枠の仕入・販売
何をしている事業か
当社グループは「広告事業」、「ジチタイワークス事業」の２区分を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない一部サービスを「その他」としております。(1）広告事業 広告事業では、主に次のサービスを行っております。① SR（SMART RESOURCE）サービス SRサービスは、自治体が有するホームページ、広報紙、納税通知書、各種封筒等の配布物等、様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するサービスであり、自治体の自主財源確保の手段の一つとして、既存の様々なスペースの有効活用を支援するという特徴があります。自治体広告市場は、自治体の財政状況が厳しさを増す中で、自治体資産に民間事業者の広告を掲載することで新たな財源を確保し、また、情報発信を通じて市民サービスの向上や地域経済の活性化など、二次的な効果を期待して立ち上がったものといわれております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はホープが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| (連結子会社) 株式会社ジチタイアド (注)３ | 自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業等 | 福岡市中央区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は18億円で、会社全体の53.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 17億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 9億円 | 1億円 | 5億円 | 67人 |
| 2023年3月期 | 15億円 | 3億円 | 7億円 | 74人 |
| 2024年3月期 | 17億円 | 4億円 | 7億円 | 87人 |
| 2025年3月期 | 19億円 | 4億円 | 9億円 | 91人 |
| 2026年3月期 | 18億円 | 4億円 | 9億円 | 79人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- 広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においては、１人当たりの生産性の維持・向上に努め、利益創出事業として安定成長を目指してまいりました。
- a．広告事業 広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）広告（千円）645,1184.9ジチタイワークス(千円）－－小計(千円）645,1184.9その他(千円）－－合計(千円）645,1184.9 （注）広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）広告(千円）1,784,367△3.9ジチタイワークス(千円）1,541,10142.8小計(千円）3,325,46913.3その他(千円）306,10449.6合計(千円）3,631,57315.6 （注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
2025年3月期
- 広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においても引き続き生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
- また、SCサービスにおけるマチレットの新媒体や広告以外の新サービス開発にも積極的に取り組んでまいりました。
- a．広告事業 広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までの収益性改善を目的とした事業規模の適正化を踏まえて、計画的な再拡大を推進してまいりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）広告（千円）614,73517.1ジチタイワークス(千円）－－小計(千円）614,73517.1その他(千円）－－合計(千円）614,73517.1 （注）広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。
2024年3月期
- 広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにて、当連結会計年度においても引き続き生産性を可能な限り維持しつつ、「利益創出事業」として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
- a．広告事業 広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）広告（千円）525,049△24.0ジチタイワークス(千円）－－小計(千円）525,049△24.0その他(千円）－－合計(千円）525,049△24.0 （注）広告事業及びジチタイワークス事業に係る外注費については、記載を省略しております。
- サービスの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％）広告(千円）1,660,18513.5ジチタイワークス(千円）755,78720.1小計(千円）2,415,97215.5その他(千円）137,727111.6合計(千円）2,553,69918.4 （注）１．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
2023年3月期
- 広告事業では、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。
- a．広告事業 広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。
- また、2021年より継続して実施しております気象庁ホームページ広告の運用サポートについては、2023年４月からの１年間も引き続きジチタイアドがサポートしていくことが決定しております。
- 約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。
2022年3月期
- 広告事業、ジチタイワークス事業の２事業に関しましては、より機動性と柔軟性を確保し、グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制を構築することを目的として、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、新設会社２社(株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス)を承継会社とする新設分割を実施いたしました。
- 広告事業におきましては、引き続き「利益創出事業」と位置付け、規模適正化による収益性改善を継続しつつ、業績が季節によって偏重する傾向を中期的に緩和することで、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上を図っております。
- a．広告事業 広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社グループが広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。
- また、気象庁ホームページ広告の運用サポートについて2022年４月からの１年間も引き続き株式会社ジチタイアドがサポートしていくことが決定しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YMFF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8NG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWFA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6DW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKJZ）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。