決算データ · 試作 · 2026年3月期
石川製作所（6208）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、石川製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 138億円 | — | 6億円 | — | 135億円 | 25.1% | 550人 |
| 2019年3月期 | 118億円 | — | 1億円 | — | 120億円 | 28.6% | 546人 |
| 2020年3月期 | 122億円 | — | 2億円 | — | 144億円 | 24.9% | 538人 |
| 2021年3月期 | 114億円 | 2億円 | 1億円 | 1.4% | 144億円 | 26.8% | 534人 |
| 2022年3月期 | 121億円 | 2億円 | 1億円 | 1.5% | 164億円 | 25.4% | 517人 |
| 2023年3月期 | 126億円 | 2億円 | 2億円 | 1.7% | 150億円 | 29.0% | 510人 |
| 2024年3月期 | 136億円 | 3億円 | 3億円 | 1.8% | 168億円 | 29.2% | 511人 |
| 2025年3月期 | 162億円 | 7億円 | 4億円 | 4.3% | 208億円 | 25.8% | 526人 |
| 2026年3月期 | 185億円 | 13億円 | 6億円 | 7.1% | 270億円 | 22.7% | 538人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 162億円 | 185億円 | +23 |
| 売上原価 | 137億円 | 152億円 | +15 |
| 売上総利益 | 25億円 | 32億円 | +7 |
| 販売費及び一般管理費 | 18億円 | 19億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 13億円 | +6 |
| 経常利益 | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 税引前利益 | 6億円 | 10億円 | +4 |
| 法人所得税 | 2億円 | 4億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 6億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 7億円 | −2 |
| 流動資産 | 160億円 | 213億円 | +53 |
| 有形固定資産 | 29億円 | 31億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 49億円 | 57億円 | +9 |
| 資産合計 | 208億円 | 270億円 | +62 |
| 社債及び借入金（流動） | 75億円 | 111億円 | +36 |
| 社債及び借入金（非流動） | 12億円 | 17億円 | +5 |
| 流動負債 | 131億円 | 177億円 | +46 |
| 非流動負債（固定負債） | 23億円 | 32億円 | +8 |
| 負債合計 | 155億円 | 209億円 | +54 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 45億円 | 49億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 54億円 | 61億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -22億円 | -34億円 | −13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 27億円 | 39億円 | +12 |
| 減価償却費 | 3億円 | 4億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 紙工機械 | 27億円 | −10.9% | — | -0億円 | -0.7% | 25億円 | 104人 |
| 防衛機器 | 142億円 | +28.0% | — | 21億円 | 14.8% | 200億円 | 385人 |
| 受託生産 | 11億円 | −14.0% | — | 1億円 | 7.2% | 5億円 | 14人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：防衛機器 紙工機械 受託生産
従業員
連結従業員538人
提出会社265人
平均年齢41.8歳
平均勤続年数15.1年
平均年間給与635万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,659人、発行済株式は6,385,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | レンゴー | 20.0% |
| 2 | 日本生命保険相互会社 | 3.1% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 2.9% |
| 4 | 石川フレンド会 | 2.6% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 2.4% |
| 6 | 日本カストディ信託銀行(信託口) | 2.4% |
| 7 | 清水 慶治 | 2.2% |
| 8 | UBS AG SINGAPORE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.6% |
| 9 | 直山 泰 | 1.5% |
| 10 | BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR (常任代理人 バークレイズ証券) | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 97.31円 | — | — | 20.4% | 20.7倍 |
| 2019年3月期 | 15.69円 | — | — | 2.9% | 108.6倍 |
| 2020年3月期 | 23.38円 | — | — | 4.2% | 52.7倍 |
| 2021年3月期 | 19.45円 | — | — | 3.3% | 91.3倍 |
| 2022年3月期 | 22.48円 | — | — | 3.4% | 65.3倍 |
| 2023年3月期 | 26.19円 | — | — | 3.8% | 53.3倍 |
| 2024年3月期 | 39.5円 | — | — | 5.1% | 35.3倍 |
| 2025年3月期 | 66.41円 | 10円 | 44% | 7.9% | 20.0倍 |
| 2026年3月期 | 101.48円 | 20円 | 69% | 10.4% | 20.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1921年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。 1937年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。 1938年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。1945年～1952年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカー
- 1951年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。 1953年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。 1954年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。 1961年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。19
- 1973年11月創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。 1974年１月第１回転換社債10億円を発行。 1980年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。 1985年５月第２回転換社債25億円を発行。
- 1985年12月フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYS FG-250を開発。
- 1987年10月第３回転換社債30億円を発行。
- 1989年10月第４回転換社債50億円を発行。 1990年６月野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。 1990年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。 1991年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。 1997年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得
- 1999年11月高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。
- 2002年12月松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。 2003年５月固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。 2009年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。
- 2009年12月段ボール製函印刷機WIN ZR400を開発。 2010年７月段ボール製函印刷機WIN GR350を開発。 2013年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。 2015年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。 2016年７月段ボール製函印刷機WIN MR250を
- 2016年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。 2017年５月東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。 2017年８月関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。 2019年５月段ボール製函印刷機WIN SR350を開発。
- 2021年10月創業100周年を迎える。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
- 2023年10月東京営業所を杉並区上高井戸へ移転。 2026年４月小長谷育教が相談役に、野口俊和が社長に就任。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。 (その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDE9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZHX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTJN）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6MR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OF3Y）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針