決算データ · 試作 · 2026年3月期
日工（6306）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 351億円 | — | 15億円 | — | 449億円 | 67.5% | 807人 |
| 2019年3月期 | 318億円 | — | 14億円 | — | 440億円 | 69.2% | 799人 |
| 2020年3月期 | 352億円 | — | 16億円 | — | 457億円 | 66.3% | 838人 |
| 2021年3月期 | 379億円 | 23億円 | 21億円 | 6.1% | 487億円 | 64.5% | 861人 |
| 2022年3月期 | 389億円 | 21億円 | 17億円 | 5.3% | 521億円 | 61.5% | 1,038人 |
| 2023年3月期 | 397億円 | 10億円 | 10億円 | 2.6% | 521億円 | 60.7% | 1,064人 |
| 2024年3月期 | 441億円 | 20億円 | 13億円 | 4.5% | 622億円 | 53.1% | 1,117人 |
| 2025年3月期 | 492億円 | 28億円 | 20億円 | 5.6% | 637億円 | 54.2% | 1,133人 |
| 2026年3月期 | 494億円 | 31億円 | 25億円 | 6.3% | 644億円 | 58.0% | 1,169人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 492億円 | 494億円 | +2 |
| 売上原価 | 352億円 | 342億円 | −10 |
| 売上総利益 | 140億円 | 152億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 112億円 | 121億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 28億円 | 31億円 | +3 |
| 経常利益 | 31億円 | 34億円 | +4 |
| 税引前利益 | 32億円 | 33億円 | +1 |
| 法人所得税 | 12億円 | 7億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 25億円 | +5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 140億円 | 115億円 | −26 |
| 棚卸資産 | 12億円 | 33億円 | +21 |
| 流動資産 | 401億円 | 389億円 | −12 |
| 有形固定資産 | 153億円 | 161億円 | +8 |
| のれん | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 236億円 | 255億円 | +19 |
| 資産合計 | 637億円 | 644億円 | +7 |
| 社債及び借入金（流動） | 55億円 | 37億円 | −18 |
| 社債及び借入金（非流動） | 48億円 | 43億円 | −5 |
| 流動負債 | 215億円 | 206億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 77億円 | 64億円 | −12 |
| 負債合計 | 292億円 | 270億円 | −21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 310億円 | 323億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 346億円 | 374億円 | +29 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 26億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -18億円 | -38億円 | −20 |
| 減価償却費 | 11億円 | 13億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -13億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アスファルトプラント関連事業 | 193億円 | −0.8% | — | 11億円 | 5.4% | 183億円 | 518人 |
| コンクリートプラント関連事業 | 144億円 | +0.6% | — | 20億円 | 13.9% | 89億円 | 305人 |
| 環境及び搬送関連事業 | 44億円 | +34.4% | — | 12億円 | 27.9% | 19億円 | 39人 |
| 破砕機関連事業 | 25億円 | +8.4% | — | 1億円 | 2.9% | 33億円 | 28人 |
| 製造請負関連事業 | 33億円 | −30.4% | — | 5億円 | 16.2% | 46億円 | 68人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：アスファルトプラント関連事業 コンクリートプラント関連事業 環境及び搬送関連事業 製造請負関連事業 破砕機関連事業
従業員
連結従業員1,169人
提出会社692人
平均年齢39歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与756万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,255人、発行済株式は40,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.2% |
| 2 | 日工社員持株会 | 4.5% |
| 3 | 日工取引先持株会 | 3.6% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.7% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 2.2% |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 1.9% |
| 7 | 湊ハマ | 1.8% |
| 8 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.7% |
| 9 | 中西電機工業 | 1.6% |
| 10 | 日本ヒューム | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 38.75円 | 60円 | 43% | 5.0% | 11.9倍 |
| 2019年3月期 | 35.12円 | 60円 | 52% | 4.4% | 13.7倍 |
| 2020年3月期 | 41.17円 | 120円 | 168% | 5.2% | 14.8倍 |
| 2021年3月期 | 54.31円 | 33円 | 76% | 6.8% | 13.5倍 |
| 2022年3月期 | 43.16円 | 30円 | 77% | 5.2% | 14.1倍 |
| 2023年3月期 | 26.67円 | 30円 | 210% | 3.2% | 23.8倍 |
| 2024年3月期 | 34.25円 | 30円 | 75% | 4.1% | 22.4倍 |
| 2025年3月期 | 52.29円 | 32円 | 105% | 5.9% | 13.1倍 |
| 2026年3月期 | 65.85円 | 40円 | 60% | 7.1% | 11.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1951年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。1956年４月バッチャープラントの製造を開始。
- 1958年10月アスファルトプラントの製造を開始。
- 1958年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支店）1959年５月東京出張所を開設。（現：事業本部）1960年３月(株)市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー(株)）1961年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）1961年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に
- 1963年11月パイプ足場の製造を開始。
- 1964年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）
- 1966年10月各種コンベヤの製造を開始。1967年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）
- 1967年10月日工(株)を設立。（現：日工興産(株)）1968年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。1969年５月広島営業所を開設。（現：中・四国支店）1971年５月日工電子工業(株)を設立。1972年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）1976年９月四国出張所（
- 1986年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。
- 1989年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。1991年４月横浜営業所（横浜）を開設。
- 1991年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：オペレーター研修センター）
- 1993年12月Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。1994年２月Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。1994年４月トンボ工業(株)を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
- 1994年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）1995年４月日工セック(株)を設立。1997年２月台北支店（台湾）を開設。1997年４月日工マシナリー(株)が(株)日工製作所を吸収合併。1998年８月ISO9001の認証取得。〃北京駐在員事務
- 2004年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。
- 2004年12月東京本社を移転。2005年５月日工（上海）工程機械有限公司 745百万円に増資。2006年８月エヌ・ディー・シー(株)を設立。（日工ダイヤクリート(株)）
- 2006年10月日工ダイヤクリート(株)が三菱重工業(株)よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。
- 2007年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。2008年４月(株)前川工業所を全株式の取得により子会社化。2010年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。2011年４月合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に
- 2012年10月2015年３月2015年４月
- 2018年12月2020年１月日工(株)が連結子会社である日工ダイヤクリート(株)を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。テクノセンター（明石）を新築。Benningh
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH1J）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1KG）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO3E）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R38F）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODXK）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針