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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ハーモニック・ドライブ・システムズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期543億円78億円1,386億円71.7%966人
2019年3月期678億円113億円1,429億円72.5%1,111人
2020年3月期375億円-11億円1,319億円73.3%1,097人
2021年3月期370億円9億円7億円2.3%1,400億円73.5%1,104人
2022年3月期571億円87億円66億円15.3%1,433億円69.0%1,145人
2023年3月期715億円102億円76億円14.3%1,543億円67.4%1,324人
2024年3月期558億円1億円-248億円0.2%1,191億円66.6%1,349人
2025年3月期557億円0億円35億円0.0%1,136億円69.5%1,384人
2026年3月期596億円26億円16億円4.3%1,114億円72.2%1,419人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益557億円596億円+39
売上原価408億円414億円+6
売上総利益149億円181億円+33
販売費及び一般管理費149億円156億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)0億円26億円+26
経常利益2億円25億円+24
税引前利益48億円23億円−25
法人所得税13億円7億円−6
当期利益(親会社の所有者に帰属)35億円16億円−19

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物249億円216億円−33
棚卸資産20億円19億円−1
流動資産532億円511億円−21
有形固定資産460億円453億円−7
非流動資産(固定資産)605億円604億円−1
資産合計1,136億円1,114億円−22
社債及び借入金(流動)27億円22億円−5
社債及び借入金(非流動)110億円91億円−19
流動負債139億円123億円−16
非流動負債(固定負債)208億円187億円−20
負債合計347億円310億円−37
親会社の所有者に帰属する持分633億円623億円−10
資本合計(純資産)789億円804億円+15
ハーモニック・ドライブ・システムズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%41%38%現金及び現金同等物216億円(19%)棚卸資産19億円(2%)有形固定資産453億円(41%)その他の資産427億円(38%)ハーモニック・ドライブ・システムズ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%41%38%現金及び現金同等物216億円(19%)棚卸資産19億円(2%)有形固定資産453億円(41%)その他の資産427億円(38%)
資産合計を100とした構成。
ハーモニック・ドライブ・システムズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%18%56%16%社債及び借入金113億円(10%)その他の負債197億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分623億円(56%)非支配持分181億円(16%)ハーモニック・ドライブ・システムズ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%56%16%社債及び借入金113億円(10%)その他の負債197億円(18%)親会社の所有者に帰属する…623億円(56%)非支配持分181億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー75億円64億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー-59億円-59億円+0
減価償却費80億円74億円−7
有形固定資産の取得による支出-49億円-57億円−8
配当金の支払額-19億円-19億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本340億円+9.6%535億円666人
中国41億円−27.8%37億円30人
北米121億円+4.3%183億円224人
欧州169億円+0.5%340億円358人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 欧州 北米 中国

従業員

連結従業員1,419人
提出会社526人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数13.2年
平均年間給与719万円
ハーモニック・ドライブ・システムズ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数52%18%28%日本666億円(52%)中国30億円(2%)北米224億円(18%)欧州358億円(28%)ハーモニック・ドライブ・システムズ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数52%18%28%日本666億円(52%)中国30億円(2%)北米224億円(18%)欧州358億円(28%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,204人、発行済株式は96,315,400株。

ハーモニック・ドライブ・システムズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KODENホールディングス35.4%日本カストディ銀行(信託口)6.1%伊藤 典光3.2%JPモルガン証券2.4%管理信託(A030)受託者 2.3%BNY GCM CLIENT2.2%日本マスタートラスト信託銀行2.1%HSBC HONG KONG1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ハーモニック・ドライブ・システムズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。KODENホ…35.4%日本カストデ…6.1%伊藤 典光3.2%JPモルガン証券2.4%管理信託(A03…2.3%BNY GCM CLIENT2.2%日本マスター…2.1%HSBC HONG KONG1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1KODENホールディングス35.4%
2日本カストディ銀行(信託口)6.1%
3伊藤 典光3.2%
4JPモルガン証券2.4%
5管理信託(A030)受託者 SMBC信託銀行2.3%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)2.2%
7日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.1%
8HSBC HONG KONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES1.6%
9GOVERNMENT OF NORWAY1.3%
10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC1.2%
ハーモニック・ドライブ・システムズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元371050%345509%金融機関103397%金融商品取引業者34010%その他の法人371050%外国法人等345509%個人その他108422%ハーモニック・ドライブ・システムズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元371050%345509%金融機関103397%金融商品取引業者34010%その他の法人371050%外国法人等345509%個人その他108422%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期83.86円26円31%10.1%72.9倍
2019年3月期117.62円38円35%11.2%32.2倍
2020年3月期-11.38円20円-1.1%-415.3倍
2021年3月期6.88円20円103%0.7%1086.9倍
2022年3月期69.02円21円31%6.6%61.1倍
2023年3月期79.67円28円39%7.5%55.2倍
2024年3月期-261円20円-27.1%-15.3倍
2025年3月期36.57円20円46%4.4%86.4倍
2026年3月期16.99円20円263%2.0%203.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1970年10月に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100%子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年3月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っ
  • 1970年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷3丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は
  • 1970年12月に資本参加。資本金2億円。出資比率は両社各50%)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。
  • 1970年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。
  • 1970年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。1976年9月減資1億円により、USM社の100%子会社(新資本金1億円)となる。
  • 1977年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。
  • 1980年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。
  • 1984年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。1987年2月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。1987年4月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。1988年6月新歯形(IH歯形)のハーモニ
  • 1990年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。1996年3月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米
  • 1996年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。1998年3月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1999年4月子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会
  • 2004年12月子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。(
  • 2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に名称変更。) 年月事項2005年2月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。2005年3月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。
  • 2005年12月子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。2007年5月㈱ウィンベル(現ハーモニックウィンベル、現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年9月ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1
  • 1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10%を追加取得(所有比率を25%から35%へ引上げ)。
  • 2008年10月青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。
  • 2008年11月青梅鋳造㈱(現・持分法適用非連結子会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2%を取得。2009年2月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①
  • 1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年2月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年3月締結の韓国地域における一手販売店契約。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及びNEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2011年1月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。2013年2月中国、韓国など

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社関係会社。以下同様。)は、当社、連結子会社17社及び持分法適用会社2社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品(アクチュエーター及び制御装置)を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。 当社の製品の主な地域別市場は、「日本(中国を除くアジア地域等含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」、「中国」であり、「日本」は、国内の当社を含む子会社と中国を除くアジア地域の現地法人である子会社が、「北米」、「欧州」は、現地法人である子会社が、それぞれ生産・販売を担当しております。「中国」は、現地法人である子会社が販売を担当しております。 当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針