決算データ · 試作 · 2026年3月期
月島ホールディングス（6332）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、月島ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 851億円 | — | 29億円 | — | 1,180億円 | 54.6% | 2,523人 |
| 2019年3月期 | 978億円 | — | 50億円 | — | 1,320億円 | 51.0% | 2,537人 |
| 2020年3月期 | 1,003億円 | — | 57億円 | — | 1,283億円 | 51.5% | 2,556人 |
| 2021年3月期 | 906億円 | 57億円 | 10億円 | 6.3% | 1,441億円 | 48.9% | 2,761人 |
| 2022年3月期 | 931億円 | 57億円 | 82億円 | 6.1% | 1,536億円 | 51.8% | 2,765人 |
| 2023年3月期 | 978億円 | 50億円 | 42億円 | 5.1% | 1,465億円 | 55.4% | 2,839人 |
| 2024年3月期 | 1,242億円 | 68億円 | 27億円 | 5.5% | 2,080億円 | 42.0% | 3,517人 |
| 2025年3月期 | 1,392億円 | 89億円 | 67億円 | 6.4% | 1,923億円 | 48.4% | 3,510人 |
| 2026年3月期 | 1,490億円 | 98億円 | 169億円 | 6.6% | 2,030億円 | 48.4% | 3,367人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,392億円 | 1,490億円 | +97 |
| 売上原価 | 1,104億円 | 1,178億円 | +75 |
| 売上総利益 | 289億円 | 311億円 | +23 |
| 販売費及び一般管理費 | 199億円 | 213億円 | +13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 89億円 | 98億円 | +9 |
| 経常利益 | 103億円 | 110億円 | +7 |
| 税引前利益 | 120億円 | 261億円 | +141 |
| 法人所得税 | 35億円 | 75億円 | +40 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 67億円 | 169億円 | +102 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 306億円 | 301億円 | −5 |
| 棚卸資産 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動資産 | 1,117億円 | 1,316億円 | +198 |
| 有形固定資産 | 445億円 | 322億円 | −123 |
| のれん | 25億円 | 23億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 805億円 | 715億円 | −91 |
| 資産合計 | 1,923億円 | 2,030億円 | +108 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 119億円 | 100億円 | −20 |
| 流動負債 | 481億円 | 560億円 | +79 |
| 非流動負債（固定負債） | 321億円 | 296億円 | −25 |
| 負債合計 | 802億円 | 856億円 | +54 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 821億円 | 834億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 1,121億円 | 1,175億円 | +54 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 185億円 | 52億円 | −133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -205億円 | -216億円 | −12 |
| 減価償却費 | 35億円 | 33億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -8億円 | -11億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -21億円 | -39億円 | −19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：水環境事業 産業事業
従業員
連結従業員3,367人
提出会社105人
平均年齢45.3歳
平均勤続年数14.4年
平均年間給与853万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,860人、発行済株式は40,125,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.8% |
| 2 | 月島ホールディングス従業員持株会 | 5.4% |
| 3 | 日本製鋼所 | 4.5% |
| 4 | 東京センチュリー | 4.4% |
| 5 | 月島ホールディングス取引先持株会 | 3.1% |
| 6 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.6% |
| 7 | 三菱UFJ銀行 | 2.4% |
| 8 | 東洋電機製造 | 2.2% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.1% |
| 10 | オカムラ | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 66.51円 | 17円 | 86% | 4.7% | 22.6倍 |
| 2019年3月期 | 112.53円 | 22円 | 48% | 7.6% | 12.3倍 |
| 2020年3月期 | 130.28円 | 24円 | 25% | 8.5% | 10.4倍 |
| 2021年3月期 | 22.04円 | 24円 | 31% | 1.4% | 58.2倍 |
| 2022年3月期 | 186.42円 | 30円 | 18% | 10.9% | 5.8倍 |
| 2023年3月期 | 96.16円 | 40円 | 65% | 5.2% | 11.3倍 |
| 2024年3月期 | 62.38円 | 42円 | 122% | 3.2% | 23.0倍 |
| 2025年3月期 | 154.97円 | 78円 | 89% | 7.4% | 11.0倍 |
| 2026年3月期 | 412.69円 | 85円 | 28% | 17.7% | 6.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1937年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場(
- 1961年10月市場第一部銘柄に指定)
- 1949年10月大阪出張所(現 大阪支社)を開設
- 1961年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(
- 1966年11月市場第一部銘柄に指定)
- 1961年10月東京都中央区に研究所を開設1971年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立1974年３月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可取得1976年１月市川工場を開設1979年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラ
- 1985年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖
- 1990年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転1991年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立1993年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
- 1994年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立
- 1998年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現 連結子会社)
- 2000年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設
- 2000年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。
- 2001年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立2005年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現 連結子会社)2005年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー
- 2008年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併2011年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司(月島機械(北京)有限公司へ商号変更、
- 2025年11月清算)を設立2012年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併2013年７月東京証
- 2013年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖
- 2014年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得
- 2014年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社) 2017年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現 連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）
- 2023年10月月島アクアソリューション株式会社が、JFEエンジニアリング株式会社の国内水エンジニアリング事業を統合し、月島JFEアクアソリューション株式会社へ商号変更(現 連結子会社)月島テクノメンテサービス株式会社が、月島ジェイテクノメンテサービス株式会社に商号変更(現 連結子会社) 月島ジ
- 2024年10月月島環境エンジニアリング株式会社が、連結子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を吸収合併2025年２月月島JFEアクアソリューション株式会社他が出資して設立されたグリーンサイクルパワーいわき株式会社（現 連結子会社）について、いわき市よりPFI事業として発注されたいわき
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野などに関連する産業インフラ設備および廃液・固形廃棄物処理や廃ガス・廃水処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH1A）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W02L）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQMQ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5CM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODNG）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針