酒井重工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期
インドネシア
この事業は建設機械とその部分品を扱う。子会社のP.T. SAKAI INDONESIAが製造・販売を行い、P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIAが販売とアフターサービス業務を担う。
- 建設機械
- 建設機械部分品
- アフターサービス
何をしている事業か
建設機械及び同部分品の製造・販売、建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は酒井重工業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| P.T. SAKAI INDONESIA | インドネシア | インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県 | 100% |
| P.T. SAKAI SALES AND SERVICES ASIA | インドネシア | インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は59億円で、会社全体の17.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 30億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 52億円 | 3億円 | 80億円 | 157人 |
| 2023年3月期 | 70億円 | 8億円 | 71億円 | 152人 |
| 2024年3月期 | 69億円 | 10億円 | 82億円 | 149人 |
| 2025年3月期 | 62億円 | 6億円 | 89億円 | 146人 |
| 2026年3月期 | 59億円 | 7億円 | 95億円 | 145人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- インドネシアでは、国内販売が停滞する一方で第三国向け輸出が増加し、総売上高は前年同期比4.2％減の5,889,800千円、営業利益は、原価率改善により同33.6％増の743,764千円となりました。
- アジア向け売上高は、インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加し、前連結会計年度比1.9％減の6,887,291千円となりました。
- １．第78期業績概要・ ２期に亘る販売減速基調が漸く底打ち（連結売上高前年比1.1％減）・ 原価率改善により、わずかながらも減収増益（連結営業利益前年比0.3％増）・ 国内販売：国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れ（前年比4.2％増）・ 北米販売：インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やＡＩ関連投資が続く中、流通在庫の調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入る（前年比4.3％減）・ アジア販売：インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加（前年比1.9％減）２．事業環境変化対応(1）資本収益性向上に向けた取組み・中期経営方針の進捗５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％第５年度実績 ：売上高275億円、営業利益15.8億円、ＲＯＥ5.7％2023年４月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示(2）価格改定と高付加価値化と効率化による収益構造改革原価率改善：72.1％（前年比0.4ポイント改善）(3）人的資本投資の強化・賃金改定と雇用安定化：賃上げ（23年度5.1％、24年度6.0％、25年度6.0％、26年度5.0％）・現場技能者増強と職場環境整備：工場・サービス現場社員増強、工場現場空調導入・人事制度改革：社内公募・異動希望制度導入、リファラル・アルムナイ採用積極化(4）需要変化対応棚卸資産回転数：2.51回転（前年比0.10回改善）…棚卸資産115億円 → 109億円世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中(5）北米関税対応・関税コスト上昇を価格改定で対応中・関税コスト縮減の為、サプライチェーンの修正推進中 ３．中長期成長戦略(1）アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核に、鉱山・舗装機械市場への営業展開中(2）海外事業領域拡大 道路維持機械の海外事業展開（ＯＤＡ、現地生産、工法基準化）(3）北米市場開拓 ニッチ戦略の差別化商品によりゼネコン向けの技術営業展開中(4）次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削／廃材積込管理システムの営業展開、自律走行式ローラ、ＥＶローラ（ＧＸ建機認定完了）の事業化推進中 ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は43,936,308千円となり、前連結会計年度末に比べ1,311,707千円の増加となりました。
2025年3月期
- インドネシアでは、国内販売及び第三国向け輸出の双方が減少し、総売上高は前年同期比10.7％減の6,145,563千円。
- １．第77期業績概要・ 建設機械市場全体の在庫調整局面の中で国内外ともに販売が減少（連結売上高前年比15.6％減）・ 売上減少と、これに伴う生産調整に伴い減益（営業利益前年比52.3％減）・ 国内販売：国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定前の駆込み需要と物流と建設の残業上限規制に対して、だぶついた建設機械の在庫調整が継続（前年比16.2％減）・ 北米販売：インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が加速（前年比21.9％減）・ アジア販売：選挙イヤーでＡＳＥＡＮ市場全般の需要が停滞していましたが、タイとマレーシアで底入れの兆し（前年比7.2％減）２．事業環境変化対応(1）資本収益性向上に向けた取組み・中期経営方針の進捗５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％第４年度実績 ：売上高278億円、営業利益15.8億円、ＲＯＥ4.9％2023年４月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示(2）価格改定とコスト低減による収益構造改革原価率悪化：72.4％（前年比0.8ポイント悪化）生産調整に伴う原価差損(3）人的資本投資の強化・賃金改善と雇用安定化：賃上げ（23年度5.1％、24年度6.0％、25年度6.0％）・現場技能者増強と職場環境整備：工場・サービス現場増強と健全な職場環境づくり(4）需要変化対応棚卸資産回転数：2.4回転（前年比0.68回転減（22％減））…106億円 → 115億円世界経済が減速する中で建設機械市場も調整期を迎え、適正在庫水準へ調整強化中 ３．中長期成長戦略(1）アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核としたＡＳＥＡＮ市場拡大（鉱山・舗装市場への営業展開）(2）海外事業領域拡大 道路維持機械の海外市場展開（ＯＤＡ案件増加、現地生産開始、インドネシアにおける道路再生工法の基準化完了）(3）北米市場開拓 ニッチマーケティングによるシェア拡大（差別化商品による技術営業強化）(4）次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、切削管理システムの市場展開自律走行式ローラ、ＥＶローラの事業化開始（土木ゼネコン向け営業展開） ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は42,624,601千円となり、前連結会計年度末に比べ1,612,757千円の減少となりました。
2024年3月期
- インドネシアでは、国内販売が好調に推移する一方で第三国向け輸出が減少し、総売上高は前連結会計年度比1.8％減の6,885,077千円となりました。
- 海外向け売上高は、斑模様な市場環境の中で北米とインドネシア市場が好調に推移し、前連結会計年度比15.1％増の18,699,947千円となりました。
- アジア向け売上高は、インドネシア市場が好調に推移したものの、中国及びＡＳＥＡＮ市場が減速し、前連結会計年度比2.9％減の7,566,695千円となりました。
- １．第76期業績概要・ 国内及びアジア向け販売が減少に転じたものの、北米向け販売の拡大により落込みをカバー（連結売上高前年比5.0％増）・ 収益構造改革が進展するとともに、円安による上振れ効果（営業利益前年比32.4％増）・ 国内販売：国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定と、建設と物流の2024年問題を前にして建設機械投資の足踏み状態が強まる（前年比5.8％減）・ 北米販売：インフラ投資法を背景とした高水準の建設投資が継続（前年比25.1％増）・ アジア販売：インドネシア市場が好調に推移したものの、中国及びＡＳＥＡＮ市場が減速（前年比2.9％減）２．事業環境変化対応(1）資本収益性向上に向けた取組み・中期経営方針の進捗５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％第３年度実績 ：売上高330億円、営業利益33.1億円、ＲＯＥ9.0％2023年４月13日付適時開示「資本収益性の向上に向けた取組状況について」にて取り組み方針を開示(2）価格改定とコスト低減による収益構造改革原価率改善：71.6％（前年比2.4ポイント改善）国内外における価格改定浸透と輸送費正常化により収益構造改革が進展(3）製品供給力強化・サプライチェーンの強靭化（調達先の修正とデュアルソース化により安定）・グローバル事業活動の修正（国内工場の生産能力拡大と中国工場の部品事業拡大により国内外事業体制が安定）(4）需要変化対応棚卸資産回転数：3.10回転（前年比0.23回転減）増産用部品及び安全在庫積み増し。
2023年3月期
- インドネシアでは、国内販売が順調に回復するとともに、第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前連結会計年度比35.9％増の7,012,128千円、営業利益も前連結会計年度比204.4％増の836,317千円となりました。
- アジア向け売上高は、一部市場で成長鈍化の兆しが見られましたものの、大市場であるインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が続き、前連結会計年度比20.1％増の7,796,330千円となりました。
- １．第75期業績概要・ 好調な事業環境の下、サプライチェーン問題をこなして海外販売を拡大（連結売上高前年比18.3％増）・ 海外事業を中心とした価格改定と合理化により収益構造改革が進展（営業利益前年比81.2％増）・ 国内販売：国土強靭化加速化対策を背景に堅調な需要環境が継続（前年比6.4％増）・ 北米販売：インフラ投資法を背景とした道路建設投資が拡大（前年比53.8％増）・ アジア販売：大市場のインドネシアとベトナムを中心に底堅い市場環境が継続（前年比20.1％増）２．事業環境変化対応(1）資本収益性向上に向けた取組み・中期経営方針の進捗５ヵ年中期計画：売上高300億円、営業利益31億円、ＲＯＥ8.0％第２年度実績 ：売上高314億円、営業利益25億円、ＲＯＥ7.0％・東証プライム市場上場維持基準への対応流通株式時価総額：103億円達成（前々年６月対比63％増）により全基準適合(2）価格改定とコスト低減による収益構造改革原価率改善：74.0％（前年比1.9ポイント改善）海外事業を中心に価格改定と輸送コスト低減が進み、収益構造改革が進展(3）製品供給力強化・サプライチェーンの強靭化（調達先の修正とデュアルソース化）・グローバル事業活動の修正（国内工場の生産能力拡大、中国工場の部品事業拡大）(4）需要変化対応棚卸資産回転数：3.33回転（前年比0.36回転減少）増産と部材欠品問題低減の為、在庫水準を31.2％積上げ３．中長期成長戦略(1）アジア市場深耕 インドネシア拠点を中核とした市場開拓（前年比売上高20.1％増）(2）海外事業領域拡大 道路維持機械の海外市場展開（インドネシアでの現地生産化）(3）北米市場開拓 ニッチマーケティングによるシェア拡大（前年比売上高53.8％増）(4）次世代事業開発 緊急ブレーキの海外展開、転圧管理システムの市場づくり、自律走行式ローラの現場試験展開、ＥＶローラの研究開発 ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は40,804,658千円となり、前連結会計年度末に比べ2,946,074千円の増加となりました。
2022年3月期
- インドネシアでは、第三国向け輸出及び国内販売共に増加し、総売上高は前連結会計年度比72.2％増の5,158,922千円、営業利益も前年同期の17,720千円に対して274,715千円とすることが出来ました。
- アジア向け売上高は、好調なインドシナ半島諸国に加え、停滞していたインドネシアでも需要回復が進み、前連結会計年度比33.7％増の6,492,612千円となりました。
- ＣＮ委員会設置とＴＣＦＤ開示体制準備中・社外1/3の取締役会体制、指名報酬委員会設置、女性取締役候補選出、スキルマトリックス策定・ＥＳＧ説明会の実施(5）需要変化対応力強化棚卸資産7,207百万円（棚卸回転数は0.6回増の3.69回）３．中長期成長戦略(1）アジア市場深耕 インドネシア拠点をＡＳＥＡＮ市場拡大(2）海外事業領域拡大 道路維持機械の海外市場展開(3）北米市場開拓 ニッチマーケティングによるシェア拡大(4）次世代事業開発 緊急ブレーキ、転圧管理システム、自律走行式ローラ ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は37,858,583千円となり、前連結会計年度末に比べ2,757,581千円の増加となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKE1）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W9E1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVAK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8VV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIPY）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。