ジャノメのセグメント · 試作 · 2026年3月期
家庭用機器
この事業は家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機や関連ソフトを扱う。当社とジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱が開発・製造を行い、ジャノメアメリカ㈱やジャノメＵＫ㈱、ジャノメオーストラリア㈱など海外の子会社が各地域で販売を担う。
- 家庭用ミシン
- 刺しゅう機
- 関連ソフト
何をしている事業か
３ 【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はジャノメが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ジャノメ台湾㈱ | 家庭用機器事業 | 中華民国 台湾台中市 | 100% |
| ジャノメタイランド㈱ | 家庭用機器事業 | Sriracha Thailand | 65% |
| ジャノメアメリカ㈱ | 家庭用機器事業 | Mahwah New Jersey U.S.A. | 100% |
| ジャノメカナダ㈱ | 家庭用機器事業 | Oakville Ontario Canada | 100% |
| ジャノメUK㈱ | 家庭用機器事業 | Stockport Cheshire England | 100% |
| ジャノメヨーロッパ㈱ | 家庭用機器事業 | Nieuw Vennep Netherlands | 100% |
| エルナスイス㈱ | 家庭用機器事業 | Meyrin Switzerland | 100% |
| ジャノメオーストラリア㈱ | 家庭用機器事業 | Cheltenham Victoria Australia | 100% |
| ジャノメブラジル㈲ | 家庭用機器事業 | Sao Paulo Brazil | 100% |
| ジャノメラテンアメリカ㈲ | 家庭用機器事業 | Santiago Chile | 100% |
| ㈱ジャノメサービス | 家庭用機器事業 | 東京都八王子市 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は298億円で、会社全体の74.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 363億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 343億円 | 34億円 | 333億円 | 2,264人 |
| 2023年3月期 | 298億円 | 19億円 | 291億円 | 1,904人 |
| 2024年3月期 | 277億円 | 14億円 | 287億円 | 1,795人 |
| 2025年3月期 | 288億円 | 22億円 | 296億円 | 1,802人 |
| 2026年3月期 | 298億円 | 19億円 | 315億円 | 1,803人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- ・家庭用機器事業（万台、百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減販売台数北米、欧州、大洋州5854△4中南米、中東、アジア2519△6日本782計8981△8売上高28,77329,7871,013営業利益2,1591,854△304 家庭用機器事業におきましては、市場ニーズを踏まえた新製品の市場投入および販売促進によりブランド力の向上を図るとともに、代理店への支援強化など積極的な販売活動を行いました。
- この結果、家庭用機器事業全体の売上高は29,787百万円（前期比1,013百万円増）、営業利益は1,854百万円（前期比304百万円減）となりました。
- 中期経営計画初年度にあたる2026年3月期は、家庭用機器事業では、欧州を中心とした厳しい競争環境の影響等から、販売台数は減少傾向となった一方、北米では中・高級機種の販売は好調に推移し、国内外で新機種の投入による販売拡大に努めました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)家庭用機器事業(百万円)13,4821.1産業機器事業(百万円)4,85425.0合計(百万円)18,3366.5 (注) 金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2025年3月期
- ・家庭用機器事業（万台、百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減販売台数北米、欧州、大洋州57581中南米、中東、アジア2725△2日本117△4計9589△6売上高27,70628,7731,067営業利益1,3722,159786 海外では、中・高級機種の販売に積極的に取り組み、付加価値の高い新製品の投入など、収益性の向上に努めました。
- この結果、家庭用機器事業全体の売上高は28,773百万円（前期比1,067百万円増）、営業利益は2,159百万円（前期比786百万円増）となりました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)家庭用機器事業(百万円)13,3397.0産業機器事業(百万円)3,882△13.6合計(百万円)17,2211.6 (注) 金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)家庭用機器事業(百万円)28,7733.9産業機器事業(百万円)4,841△16.2ＩＴ関連事業(百万円)2,529△9.1 報告セグメント計(百万円)36,144△0.3その他(百万円)195△6.1合計(百万円)36,340△0.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
2024年3月期
- ・家庭用機器事業（万台、百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減販売台数北米、欧州、大洋州51576中南米、中東、アジア2927△2日本1311△2計93952売上高29,76527,706△2,059営業利益1,8951,372△522 海外では、ミシンキルト愛好家をターゲットとした新製品の投入や展示会への出展など、販売拡大に努めました。
- この結果、家庭用機器事業全体の売上高は27,706百万円（前期比2,059百万円減）、営業利益は1,372百万円（前期比522百万円減）となりました。
- 中期経営計画2年目にあたる2024年3月期は、家庭用機器事業において、国内外において高機能高品質モデルの発売や展示会への出展、さらに国内では代理店をメインとした販売体制の強化や学校教育向けのサービス支援の充実に力を入れ、事業拡大に取り組みました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)家庭用機器事業(百万円)12,46219.55産業機器事業(百万円)4,495△10.58合計(百万円)16,9579.75 (注) 金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2023年3月期
- ・家庭用機器事業（万台、百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減販売台数北米、欧州、大洋州9851△47中南米、中東、アジア4329△14日本1813△6計16093△67売上高34,68429,765△4,918営業利益3,4341,895△1,539 家庭用機器事業におきましては、海外向けフラッグシップモデル「Continental M17」が北米・大洋州などの市場を中心として高評価を受け、同モデルを含めた高付加価値製品を中心に販売を伸ばし、利益に寄与いたしました。
- この結果、海外・国内ミシンの販売台数は93万台（前期比67万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は29,765百万円（前期比4,918百万円減）、営業利益は1,895百万円（前期比1,539百万円減）となりました。
- また、ダイカスト鋳造関連事業におきましては、家庭用機器事業向けの売上は減少したものの、生産現場におけるロボット設備の導入促進傾向により外部顧客からの受注が継続し、好調に推移いたしました。
- 中期経営計画の初年度である2023年３月期は、家庭用機器事業において、北米や大洋州などの市場を中心としてフラッグシップモデル「Continental M17」を含めた高付加価値製品に主軸を置いた販売活動に一定の成果が出たものの、世界的な物価高と金融引き締め政策の影響を受けて、欧州地域や、その他新興国を含んだ地域では苦戦を強いられました。
2022年3月期
- ・家庭用機器事業（万台、百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減販売台数北米、欧州、大洋州8257△25中南米、ロシア、中東・アジア718413日本3018△12計184160△24売上高36,28234,265△2,017営業利益4,9853,413△1,571 家庭用機器事業におきましては、依然としてコロナ禍における物流網の混乱から供給面の制約は受けたものの、海外においては、前期の巣ごもり需要をきっかけにミシンの創造性という価値が再評価されており、北米では中・高価格帯機種を中心に年間を通して販売を伸ばしました。
- その結果、海外・国内ミシンの販売台数は160万台（前期比24万台減）、家庭用機器事業全体の売上高は34,265百万円（前期比2,017百万円減）、営業利益は3,413百万円（前期比1,571百万円減）となりました。
- 項目目標値2020年3月期2021年3月期2022年3月期営業利益率８％3.3％11.2％8.5％自己資本純利益率（ROE）８％1.7％14.6％8.2％総資産経常利益率（ROA）７％2.1％9.8％7.1％ 中期経営計画初年度である2020年３月期は、ミシン市場の停滞や米中貿易摩擦による設備投資環境の悪化から、家庭用機器事業と産業機器事業ともに苦戦を強いられました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前期比(％)家庭用機器事業(百万円)15,495△12.3産業機器事業(百万円)4,79027.1 報告セグメント計(百万円)20,285△5.4その他(百万円)108△10.7合計(百万円)20,394△5.4 (注) 金額は製造価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCOS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2GY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ2N）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3J5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG45）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。