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決算データ · 試作 · 2026年3月期

新晃工業(6458)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、新晃工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期404億円39億円591億円62.4%1,493人
2019年3月期410億円42億円622億円63.9%1,437人
2020年3月期443億円60億円651億円67.9%1,430人
2021年3月期392億円66億円50億円16.8%690億円70.9%1,442人
2022年3月期420億円57億円41億円13.6%721億円71.6%1,461人
2023年3月期448億円60億円45億円13.4%775億円71.1%1,509人
2024年3月期519億円86億円66億円16.6%880億円69.4%1,616人
2025年3月期570億円100億円78億円17.5%850億円71.7%1,684人
2026年3月期593億円95億円68億円15.9%933億円67.9%1,701人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益570億円593億円+23
売上原価352億円367億円+15
売上総利益218億円226億円+8
販売費及び一般管理費118億円132億円+14
営業利益(売上総利益−販管費)100億円94億円−6
経常利益106億円101億円−6
税引前利益115億円100億円−15
法人所得税34億円31億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)78億円68億円−10

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物157億円174億円+18
棚卸資産11億円9億円−2
流動資産482億円463億円−18
有形固定資産208億円251億円+43
非流動資産(固定資産)368億円469億円+100
資産合計850億円933億円+83
社債及び借入金(流動)8億円9億円+2
社債及び借入金(非流動)13億円12億円−1
流動負債154億円133億円−21
非流動負債(固定負債)53億円132億円+78
負債合計207億円264億円+57
親会社の所有者に帰属する持分552億円538億円−14
資本合計(純資産)643億円669億円+26
新晃工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%27%53%現金及び現金同等物174億円(19%)棚卸資産9億円(1%)有形固定資産251億円(27%)その他の資産499億円(53%)新晃工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%27%53%現金及び現金同等物174億円(19%)棚卸資産9億円(1%)有形固定資産251億円(27%)その他の資産499億円(53%)
資産合計を100とした構成。
新晃工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%58%14%社債及び借入金21億円(2%)その他の負債244億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分538億円(58%)非支配持分131億円(14%)新晃工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成26%58%社債及び借入金21億円(2%)その他の負債244億円(26%)親会社の所有者に帰属する…538億円(58%)非支配持分131億円(14%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー57億円80億円+23
財務活動によるキャッシュ・フロー-82億円-25億円+57
減価償却費16億円18億円+3
有形固定資産の取得による支出-31億円-62億円−32
配当金の支払額-31億円-37億円−6

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本513億円+3.1%95億円18.6%672億円1,408人
アジア81億円+10.8%-1億円-1.5%109億円293人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジア

従業員

連結従業員1,701人
提出会社770人
平均年齢41歳
平均勤続年数15年
平均年間給与678万円
新晃工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%17%日本1,408億円(83%)アジア293億円(17%)新晃工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数83%17%日本1,408億円(83%)アジア293億円(17%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,246人、発行済株式は72,543,000株。

新晃工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。明晃19.9%日本マスタートラスト信託銀行11.4%ダイキン工業5.9%STATE STREET B4.9%三菱UFJ銀行3.3%日本カストディ銀行(信託口)3.1%日本生命保険相互会社2.7%新晃持株会1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合新晃工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。明晃19.9%日本マスター…11.4%ダイキン工業5.9%STATE STREET B4.9%三菱UFJ銀行3.3%日本カストデ…3.1%日本生命保険…2.7%新晃持株会1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1明晃19.9%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.4%
3ダイキン工業5.9%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 みずほ銀行 決済営業部)4.9%
5三菱UFJ銀行3.3%
6日本カストディ銀行(信託口)3.1%
7日本生命保険相互会社2.7%
8新晃持株会1.7%
9エフホールディングス1.3%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.3%
新晃工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元172281%206324%130179%208110%金融機関172281%金融商品取引業者7140%その他の法人206324%外国法人等130179%個人その他208110%新晃工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元206324%208110%金融機関172281%金融商品取引業者7140%その他の法人206324%外国法人等130179%個人その他208110%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期149.12円40円28%11.1%11.2倍
2019年3月期159.52円43円25%10.9%9.4倍
2020年3月期230.06円58円24%14.3%6.1倍
2021年3月期64.75円50円19%10.8%11.2倍
2022年3月期53.04円50円34%8.1%10.9倍
2023年3月期59.54円57円33%8.5%9.3倍
2024年3月期88.37円105円47%11.3%14.6倍
2025年3月期107.68円86円54%12.8%11.2倍
2026年3月期99.59円50円61%11.0%12.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1976年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。1981年3月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現 当社 岡山工場)を設立。1982年4月SINKO AIR CONDITIONING(HONG KONG)LTD.に資本参加。1985年8月大阪証券取引所市場第二部に
  • 1995年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。1998年1月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現 ISO9001)認証を取得。1998年3月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。
  • 2003年12月SINKO SALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年3月資本参加)を完全子会社とする(現 SINKO AIR CONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(2016年6月 持分法適用関連会社、
  • 2026年3月持分法適用関連会社から除外))。
  • 2005年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。2006年1月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年4月技術本部を認証範囲に拡大)。2009年3月岡山新晃工業㈱
  • 2012年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2013年4月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年6月SINKO AIR CONDITIONING(THAILAN
  • 2026年3月持分法適用関連会社から除外)。2020年4月新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。2021年4月新晃アトモス㈱が新晃空調サービス㈱を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社7社、持分法適用関連会社2社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 〔日本〕当社…… 空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃アトモス㈱…… 空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱…… 氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱…… 建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社) 〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司…… 中国における空調機器の製作、販売(連結子会社) 当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針