決算データ · 試作 · 2026年3月期
日立製作所（6501）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日立製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 93,686億円 | — | 3,630億円 | — | 101,066億円 | 32.4% | 307,275人 |
| 2019年3月期 | 94,806億円 | — | 2,226億円 | — | 96,266億円 | 33.9% | 295,941人 |
| 2020年3月期 | 87,673億円 | — | 876億円 | — | 99,301億円 | 31.8% | 301,056人 |
| 2021年3月期 | 87,292億円 | 4,952億円 | 5,016億円 | 5.7% | 118,529億円 | 29.7% | 350,864人 |
| 2022年3月期 | 102,646億円 | 7,382億円 | 5,835億円 | 7.2% | 138,875億円 | 31.3% | 368,247人 |
| 2023年3月期 | 108,812億円 | 7,481億円 | 6,491億円 | 6.9% | 125,014億円 | 39.5% | 322,525人 |
| 2024年3月期 | 97,287億円 | 7,558億円 | 5,899億円 | 7.8% | 122,213億円 | 46.7% | 268,655人 |
| 2025年3月期 | 97,834億円 | 9,716億円 | 6,157億円 | 9.9% | 132,848億円 | 44.0% | 282,743人 |
| 2026年3月期 | 105,868億円 | 11,993億円 | 8,024億円 | 11.3% | 150,413億円 | 43.7% | 287,901人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 97,834億円 | 105,868億円 | +8,034 |
| 売上原価 | 69,625億円 | 74,073億円 | +4,447 |
| 売上総利益 | 28,208億円 | 31,795億円 | +3,587 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,492億円 | 19,803億円 | +1,310 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9,716億円 | 11,993億円 | +2,277 |
| 持分法による投資損益 | 583億円 | 441億円 | −142 |
| 税引前利益 | 9,627億円 | 12,731億円 | +3,104 |
| 法人所得税 | 3,059億円 | 4,217億円 | +1,158 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6,157億円 | 8,024億円 | +1,867 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8,662億円 | 13,235億円 | +4,572 |
| 棚卸資産 | 15,663億円 | 17,705億円 | +2,042 |
| 流動資産 | 65,978億円 | 78,672億円 | +12,694 |
| 有形固定資産 | 13,415億円 | 16,529億円 | +3,114 |
| のれん | 24,868億円 | 26,475億円 | +1,607 |
| 非流動資産（固定資産） | 66,870億円 | 71,740億円 | +4,870 |
| 資産合計 | 132,848億円 | 150,413億円 | +17,564 |
| 負債合計 | 72,534億円 | 82,686億円 | +10,152 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 58,471億円 | 65,684億円 | +7,213 |
| 資本合計（純資産） | 60,314億円 | 67,726億円 | +7,412 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,722億円 | 16,681億円 | +4,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,737億円 | -3,416億円 | +2,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,241億円 | -9,710億円 | −5,469 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2,469億円 | -3,518億円 | −1,049 |
| 配当金の支払額 | -1,891億円 | -2,049億円 | −159 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| デジタルシステム＆サービス | 29,401億円 | +3.8% | — | 4,501億円 | 15.3% | 37,836億円 | 104,835人 |
| エナジー | 32,200億円 | +22.6% | — | 4,160億円 | 12.9% | 55,251億円 | 58,547人 |
| モビリティ | 13,216億円 | +12.8% | — | 1,081億円 | 8.2% | 20,838億円 | 23,912人 |
| コネクティブインダストリーズ | 32,628億円 | −0.5% | — | 3,674億円 | 11.3% | 43,613億円 | 86,063人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コネクティブインダストリーズ エナジー デジタルシステム＆サービス モビリティ
従業員
連結従業員287,901人
提出会社25,934人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与995万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は363,532人、発行済株式は4,535,560,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.5% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.5% |
| 3 | ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001 | 3.3% |
| 4 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント | 3.2% |
| 5 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー | 2.4% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 1.9% |
| 7 | 日立グループ社員持株会 | 1.6% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.6% |
| 9 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385642 | 1.5% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 375.93円 | 15円 | 53% | 11.6% | 10.3倍 |
| 2019年3月期 | 230.47円 | 58円 | 50% | 6.8% | 15.6倍 |
| 2020年3月期 | 90.71円 | 95円 | 77% | 2.7% | 34.6倍 |
| 2021年3月期 | 103.86円 | 105円 | 14% | 15.0% | 9.6倍 |
| 2022年3月期 | 120.75円 | 125円 | 23% | 14.8% | 10.2倍 |
| 2023年3月期 | 136.91円 | 145円 | 14% | 14.0% | 10.6倍 |
| 2024年3月期 | 126.91円 | 180円 | 29% | 11.1% | 21.9倍 |
| 2025年3月期 | 133.85円 | 43円 | 51% | 10.7% | 25.8倍 |
| 2026年3月期 | 176.76円 | 50円 | 29% | 12.9% | 25.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は前年度に比べて8%増加し10兆5,867億円となった
- Adjusted EBITAは前年度に比べて2,279億円増加し1兆3,114億円となった
- 親会社株主に帰属する当期利益は前年度に比べて1,866億円増加し8,023億円となった
- エナジーセグメントはパワーグリッド事業における大型プロジェクト等の好調な推移により増収増益となった
- コネクティブインダストリーズセグメントは中国における新設昇降機の需要減少等に伴うビルシステム事業の減収により減収となったが、計測分析システム事業の増収でAdjusted EBITAは増益となった
- デジタルシステム＆サービスセグメントでファイルストレージ事業ののれんの減損損失を計上し、減損損失は前年度に比べて593億円増加し1,515億円となった
- Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning (UK) Ltd.の株式売却に伴う事業再編等利益を計上し、事業再編等損益は前年度に比べて1,022億円増加し1,318億円の利益となった
- ドイツのsynvert社を買収し、米国のShermco社の少数持分を取得した
2025年3月期
- 売上収益は前年度に比べて1%増加し9兆7,833億円となった
- Adjusted EBITAは前年度に比べて2,236億円増加し1兆1,418億円となった
- 親会社株主に帰属する当期利益は前年度に比べて258億円増加し6,157億円となった
- 2024年5月にThales社の鉄道信号関連事業等の買収が完了し、日立の鉄道システム事業の当期の売上収益は1兆円を超えた
- 2024年7月に空調事業合弁会社の資本再編を決定し、同社の株式をRobert Bosch社に譲渡するとともに業務用空調機器の開発・製造拠点を取得した
- デジタルシステム＆サービスセグメントで北米の一部事業ののれんの減損損失を計上し、減損損失は前年度に比べて624億円増加し921億円となった
- ㈱日立パワーデバイス株式の売却に伴う売却益を計上し、事業再編等損益は296億円の利益となった
- Lumada事業の売上収益は前期に比べ29%増加して3兆210億円となった
2024年3月期
- 売上収益は前年度に比べて11%減少し9兆7,287億円となり、日立Astemo㈱・日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱株式の売却に伴う減収が主因だった
- Adjusted EBITAは前年度に比べて335億円増加し9,181億円となった
- 親会社株主に帰属する当期利益は前年度に比べて592億円減少し5,898億円となった
- 日立Astemo㈱株式の一部を2023年10月に譲渡し、同社は当社の持分法適用会社となった。オートモティブシステムセグメントの売上収益は前年度比39%減の1兆1,643億円となった
- Lumada事業売上収益は前期に比べ19%増加して2兆3,340億円となった
- Hitachi Vantara社のデジタルソリューション事業を分社してHitachi Digital Services社を設立した
- 日立のITプロダクツ事業を分社して日立ヴァンタラ㈱を設立した
- 事業再編等損益は日立Astemo㈱株式の一部売却に伴う売却益を計上したが、前年度の日立物流㈱・日立金属㈱・日立建機㈱の株式売却益計上の反動もあり前年度に比べて2,003億円減少し970億円の利益となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2025年11月、株式の一部譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） 2023．１ 日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の譲渡により、同社事業を売却 10 日立Astemo㈱（現Astemo㈱）を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 2026年３月31日現在、当社及び関係会社823社（連結子会社606社、持分法適用会社217社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の４つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「その他」を加えた合計５セグメントにわたって、当グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。 当グループは、最先端のデジタル技術としてのIT、190か国に広がる現場の知見に基づく制御・運用技術（OT）、116年にわたり磨き続けてきた高品質なプロダクトを併せ持つ世界でも類を見ない企業です。事業を通じて幅広い業界の現場で得たドメインナレッジを活かし、「社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダー」をめざして世界中の社会インフラの現場が抱える課題の解決に挑んでいます。 社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGBO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W56G）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TP5S）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZT0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OB34）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針