決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＷＡＳＨハウス（6537）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＷＡＳＨハウスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 28億円 | — | 0億円 | — | 41億円 | 53.7% | 104人 |
| 2019年12月期 | 22億円 | — | -2億円 | — | 35億円 | 56.1% | 108人 |
| 2020年12月期 | 22億円 | — | -1億円 | — | 41億円 | 44.0% | 93人 |
| 2021年12月期 | 21億円 | -1億円 | -2億円 | -6.6% | 40億円 | 41.5% | 95人 |
| 2022年12月期 | 19億円 | -1億円 | 0億円 | -2.6% | 43億円 | 40.0% | 95人 |
| 2023年12月期 | 19億円 | 0億円 | -0億円 | 0.5% | 41億円 | 40.8% | 84人 |
| 2024年12月期 | 21億円 | 0億円 | 0億円 | 1.0% | 41億円 | 42.3% | 101人 |
| 2025年12月期 | 25億円 | 0億円 | 0億円 | 0.8% | 44億円 | 39.7% | 107人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 21億円 | 25億円 | +5 |
| 売上原価 | 13億円 | 17億円 | +5 |
| 売上総利益 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 経常利益 | 0億円 | 1億円 | +0 |
| 税引前利益 | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 0億円 | −0 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 2億円 | +1 |
| 流動資産 | 24億円 | 26億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 17億円 | 18億円 | +1 |
| 資産合計 | 41億円 | 44億円 | +3 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 8億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 流動負債 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 11億円 | +0 |
| 負債合計 | 23億円 | 26億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 17億円 | 17億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 18億円 | 18億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 0億円 | −2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | 2億円 | +3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セルフランドリー事業 | 21億円 | +2.4% | — | -0億円 | -0.5% | 43億円 | — |
| コンテナ事業 | 4億円 | — | — | 0億円 | 7.5% | 4億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：セルフランドリー事業 コンテナ事業
従業員
連結従業員107人
提出会社105人
平均年齢42歳
平均勤続年数4年
平均年間給与414万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,351人、発行済株式は6,925,400株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 児玉 康孝 | 28.3% |
| 2 | ＫＤＭ | 21.4% |
| 3 | 日高 栄作 | 3.3% |
| 4 | 児玉 眞由美 | 2.9% |
| 5 | 宮崎銀行 | 2.3% |
| 6 | 米澤 房朝 | 2.0% |
| 7 | 阿部 和広 | 1.4% |
| 8 | 田島 弘司 | 1.0% |
| 9 | 有限会社ａｎ | 0.9% |
| 10 | 小倉 幸雄 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 0.33円 | 8円 | 87% | 0.1% | 2151.5倍 |
| 2019年12月期 | -26.2円 | 8円 | — | -8.6% | — |
| 2020年12月期 | -18.65円 | — | — | -6.8% | — |
| 2021年12月期 | -25.62円 | — | — | -10.3% | — |
| 2022年12月期 | 1.7円 | — | — | 0.7% | 135.8倍 |
| 2023年12月期 | -4.83円 | — | — | -2.0% | — |
| 2024年12月期 | 4.53円 | — | — | 1.8% | 76.9倍 |
| 2025年12月期 | 1.55円 | — | — | 0.6% | 230.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立
- 2002年12月セルフランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始2004年２月管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システム
- 2005年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更
- 2006年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置2008年３月サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞2008年８月店内タッチパネル装置でセルフランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるセルフランドリー管理システムとして、ビジネスモデ
- 2008年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転2009年５月坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン2009年８月管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ2004
- 2009年11月管理カメラとセルフランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたセルフランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)2010年１月店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取
- 2012年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転2014年５月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出
- 2014年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン2015年１月大分営業所(大分県大分市)を設置2015年４月大阪支店(大阪市西区)を設置
- 2015年10月東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(
- 2003年12月設立)（現連結子会社）の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得
- 2015年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出2016年２月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置2016年３月Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン2016年６月大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出
- 2016年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2017年１月400号店オープン2017年３月山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置2017年６月岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗
- 2017年11月加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出
- 2017年12月株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出500号店オープン 年月事項2018年２月愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置2
- 2018年12月久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出2019年１月川崎大島１丁目店（神奈川県）をＦＣ店舗にて出店、神奈川県へ進出2019年３月洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市 約6,600㎡（約2,000坪））災害時用ＷＡＳ
- 2019年10月宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結
- 2019年11月美濃加茂新池町（岐阜県）をＦＣ店舗にて出店、岐阜県へ進出
- 2019年12月中華人民共和国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ） ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2020年４月セルフランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」をリリース2021年２月ＷＡＳＨハウス株式会社宮崎工場落成（宮崎県宮崎市）2021年８月広告事業に関する特許（特許
- 2023年11月ＷＡＳＨハウスアプリ累計50万ダウンロード達成2024年４月牛島パークウエスト店（富山県）をＦＣ店舗にて出店、富山県へ進出
- 2024年11月ＷＡＳＨハウスアプリ累計85万ダウンロード達成
- 2024年12月自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機設置のコンテナ型店舗をオープン（宮崎小松店）ドラモリうるま具志川店（沖縄県）をＦＣ店舗にて出店、沖縄県へ進出ＷＡＳＨハウスサステナブル株式会社（現連結子会社）を設立石川県輪島市に復旧・復興作業員宿舎として10室のホテル運営を開始2025年５月ＷＡ
- 2025年12月中華人民共和国に子会社ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｑｉｎｇｄａо）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立中華人民共和国山東省青島市に直営店にて海外第１号店舗を出店
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託するコンテナ事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ①セルフランドリー事業当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。(1) ＦＣ部門についてＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XVE0）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHC4）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5PU）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHBK）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針