決算データ · 試作 · 2026年3月期
ディーエムソリューションズ（6549）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ディーエムソリューションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 122億円 | — | 2億円 | — | 43億円 | 36.4% | 204人 |
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年3月期 | 167億円 | 1億円 | 0億円 | 0.6% | 52億円 | 40.2% | 269人 |
| 2023年3月期 | 179億円 | 5億円 | 3億円 | 2.6% | 56億円 | 42.9% | 275人 |
| 2024年3月期 | 182億円 | 6億円 | 4億円 | 3.1% | 71億円 | 39.9% | 293人 |
| 2025年3月期 | 212億円 | 7億円 | 5億円 | 3.2% | 82億円 | 40.3% | 327人 |
| 2026年3月期 | 256億円 | 9億円 | 6億円 | 3.7% | 98億円 | 38.9% | 355人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 212億円 | 256億円 | +44 |
| 売上原価 | 178億円 | 216億円 | +38 |
| 売上総利益 | 33億円 | 40億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 30億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 7億円 | 9億円 | +3 |
| 経常利益 | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 税引前利益 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 5億円 | 6億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 16億円 | +3 |
| 流動資産 | 43億円 | 58億円 | +14 |
| 有形固定資産 | 32億円 | 31億円 | −1 |
| のれん | 1億円 | 4億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 39億円 | 40億円 | +2 |
| 資産合計 | 82億円 | 98億円 | +16 |
| 社債及び借入金（非流動） | 19億円 | 17億円 | −2 |
| 流動負債 | 29億円 | 41億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 19億円 | 18億円 | −1 |
| 負債合計 | 48億円 | 59億円 | +10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 33億円 | 38億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 34億円 | 39億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | 9億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1億円 | -2億円 | −3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7億円 | -2億円 | +5 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ダイレクトメール事業 | 232億円 | +24.4% | — | 15億円 | 6.6% | 68億円 | 238人 |
| インターネット事業 | 11億円 | −9.4% | — | 2億円 | 14.2% | 5億円 | 42人 |
| アパレル事業 | 13億円 | −2.2% | — | 1億円 | 5.2% | 8億円 | 17人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ダイレクトメール事業 アパレル事業 インターネット事業
従業員
連結従業員355人
提出会社324人
平均年齢35.1歳
平均勤続年数6.2年
平均年間給与493万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,154人、発行済株式は2,851,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 花矢 卓司 | 33.3% |
| 2 | 福村 寛敏 | 21.0% |
| 3 | アセットインクリーズ | 9.4% |
| 4 | 中村 剛 | 2.9% |
| 5 | ディーエムソリューションズ社員持株会 | 1.1% |
| 6 | 岩崎 康二 | 1.1% |
| 7 | ＳＢＩ証券 | 1.0% |
| 8 | 松本 和久 | 0.9% |
| 9 | 金子 主税 | 0.9% |
| 10 | 日本カストディ銀行 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 77.59円 | — | — | 12.2% | 21.0倍 |
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 1.98円 | — | — | 0.3% | 405.8倍 |
| 2023年3月期 | 113.75円 | — | — | 14.0% | 11.3倍 |
| 2024年3月期 | 145.22円 | 12円 | 9% | 15.3% | 9.7倍 |
| 2025年3月期 | 177.71円 | 23円 | 14% | 16.1% | 7.7倍 |
| 2026年3月期 | 231.98円 | 36円 | 17% | 18.0% | 7.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年12月物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設2006年３月インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設
- 2006年12月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転2007年２月プライバシーマークを取得（A10861207）2010年３月東京都武蔵野市内にて本社を移転発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設201
- 2013年10月東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設2014年１月ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月大阪府大
- 2014年10月インターネット事業部メディアマーケティング部開設2015年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設2015年６月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転2015年７月東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）
- 2015年11月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転2016年３月株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける2016年４月神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設
- 2016年12月愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転2017年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設2017年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2017年７月東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設
- 2017年12月東京都新宿区に新宿オフィス新設
- 2018年11月株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける
- 2018年12月2019年３月2019年６月2019年８月2020年１月2020年７月2021年３月 2021年４月
- 2021年11月2022年４月 2024年６月 2025年６月2026年１月 2026年２月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設センターリーズ株式会社を子会社とする当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併神奈川県横浜市神奈川区に
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループの事業は、ダイレクトメール及び宅配便等の小型貨物の企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、預託商品の保管、管理、配送までのソリューションを提供する「ダイレクトメール事業」と、Ｗｅｂコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Ｗｅｂサイト制作、バーティカルメディアサービス※ 及びＳＮＳ関連サービス等のインターネットマーケティングソリューションを提供する「インターネット事業」、衣料品を中心に海外から輸入してＥＣサイトを通じて販売を行う「アパレル事業」の３つによって構成されています。当社グループはこの３つの事業を通じて、リアルとインターネット双方の特性を活かし、それぞれを融合させることで広告主にとって最適なソリューションを提供するビジネスモデルを構築するとともに、ロジスティクスとマーケティングの力で世の中に必要とされるモノと情報を届け、豊かな未来に貢献することを目指しております。※ バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報等を提供するサービスです。 それぞれの事業内容は次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJGW）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7MV）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVVY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R85J）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL47）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針