ディーエムソリューションズのセグメント · 試作 · 2026年3月期
ダイレクトメール事業
この事業はダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、物流センターにおける預託商品の保管・管理・配送まで、広告主のニーズに応じてワンストップサービスを提供する。あわせて商品の保管・受注から発送までを行うフルフィルメントサービスも提供する。
- ダイレクトメール
- フルフィルメントサービス
何をしている事業か
(1)ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業では、ダイレクトメールの企画からデザイン、印刷、封入・封緘作業、配送業者への引渡し、及び物流センターにおける預託商品の保管、管理、配送まで、広告主のニーズに応じて、いかなるステップからでも広告主の望む最適なソリューションを用いたワンストップサービスを提供するとともに、商品の保管・受注から発送までをワンストップで行うフルフィルメントサービスを提供しております。これらのサービスの提供により、ダイレクトメール事業においては、年間約5,700社(※1)もの広告主や通販事業者のお客様と取引をさせていただいております。(※1) 当社におけるダイレクトメール事業取引社数の推移 単位:社 2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期取引社数4,9415,1955,5955,746 (※2) 日本国内におけるダイレクトメール広告費 単位:億円 2022年(1月~12月)2023年(1月~12月)2024年(1月~12月)2025年(1月~12月)広告費3,3813,1032,8632,708 〔株式会社電通『日本の広告費』より〕 (※3) 小型貨物の取扱量 単位:百万個 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期宅配便4,9535,0065,0075,031 〔国土交通省『宅配便取扱実績について』より〕 (2)インターネット事業 インターネット事業における主要なサービスは、Webコンサルティング、コンテンツマーケティング、運用型広告、Webサイト制作などのデジタルマーケティングサービス、比較サイト等のマッチングメディア及び記事を主体としたメディアなどの運営を行うバーティカルメディアサービスであります。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は232億円で、会社全体の90.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 140億円 | 6億円 | 30億円 | 180人 |
| 2023年3月期 | 155億円 | 8億円 | 32億円 | 188人 |
| 2024年3月期 | 159億円 | 9億円 | 49億円 | 192人 |
| 2025年3月期 | 186億円 | 11億円 | 58億円 | 222人 |
| 2026年3月期 | 232億円 | 15億円 | 68億円 | 238人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- ⅰ)ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。
2025年3月期
- ⅰ)ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。
2024年3月期
- ⅰ)ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。
2023年3月期
- ⅰ)ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。
2022年3月期
- ⅰ)ダイレクトメール事業 ダイレクトメール事業におきましては、充実した営業体制を基盤に、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YJGW)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W7MV)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TVVY)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R85J)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100OL47)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
