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決算データ · 試作 · 2026年1月期

ダブル・スコープ（6619）の決算データ

有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダブル・スコープの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年1月期132億円—-35億円—701億円21.7%1,046人
2021年1月期185億円—-112億円—702億円14.1%1,092人
2022年1月期300億円—-29億円—834億円36.7%1,321人
2023年1月期451億円78億円44億円17.4%1,395億円36.1%1,391人
2024年1月期480億円39億円9億円8.1%1,710億円31.3%1,508人
2025年1月期311億円-10億円-37億円-3.3%601億円82.5%314人
2026年1月期36億円-49億円-125億円-135.5%520億円78.5%274人

損益の内訳

2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益311億円36億円−274
売上原価300億円76億円−224
売上総利益11億円-40億円−51
販売費及び一般管理費21億円10億円−12
営業利益（売上総利益−販管費）-10億円-49億円−39
経常利益-32億円-114億円−82
税引前利益-32億円-125億円−92
法人所得税0億円0億円−0
当期利益（親会社の所有者に帰属）-37億円-125億円−88

財政状態

2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物3億円3億円+0
棚卸資産18億円6億円−12
流動資産68億円39億円−29
有形固定資産133億円118億円−14
非流動資産（固定資産）533億円481億円−52
資産合計601億円520億円−81
社債及び借入金（流動）75億円67億円−8
社債及び借入金（非流動）8億円12億円+4
流動負債85億円86億円+1
非流動負債（固定負債）19億円25億円+6
負債合計104億円111億円+7
親会社の所有者に帰属する持分425億円305億円−120
資本合計（純資産）497億円409億円−87
ダブル・スコープ：資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成23%76%現金及び現金同等物3億円（1%）棚卸資産6億円（1%）有形固定資産118億円（23%）その他の資産393億円（76%）ダブル・スコープ：資産の構成資産合計を100とした構成。2026年1月期末・資産の構成23%76%現金及び現金同等物3億円（1%）棚卸資産6億円（1%）有形固定資産118億円（23%）その他の資産393億円（76%）
資産合計を100とした構成。
ダブル・スコープ：負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成15%6%59%20%社債及び借入金79億円（15%）その他の負債32億円（6%）親会社の所有者に帰属する持分305億円（59%）非支配持分104億円（20%）ダブル・スコープ：負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年1月期末・負債と資本の構成15%59%20%社債及び借入金79億円（15%）その他の負債32億円（6%）親会社の所有者に帰属する…305億円（59%）非支配持分104億円（20%）
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー40億円8億円−33
財務活動によるキャッシュ・フロー173億円0億円−173
減価償却費51億円15億円−36
有形固定資産の取得による支出-282億円-11億円+270

セグメント

2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
セパレータ22億円—-45億円——457億円211人
イオン交換膜14億円—5億円——51億円45人

セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：セパレータ イオン交換膜

従業員

連結従業員274人
提出会社6人
平均年齢41歳
平均勤続年数6年
平均年間給与774万円
ダブル・スコープ：セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数82%18%セパレータ211億円（82%）イオン交換膜45億円（18%）ダブル・スコープ：セグメント別の従業員数2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。2026年1月期末・セグメント別の従業員数82%18%セパレータ211億円（82%）イオン交換膜45億円（18%）
2026年1月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,822人、発行済株式は58,025,700株。

ダブル・スコープ：大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。崔元根(CHOI WON-K8.4%日本マスタートラスト信託銀行8.4%KOREA SECURITI3.1%BBH CO FOR ARC2.5%ＪＰモルガン証券1.8%KOREA SECURITI1.3%日本カストディ銀行（信託口）1.2%SBI証券1.1%発行済株式（自己株式を除く）に対する所有割合ダブル・スコープ：大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。崔元根(CHOI W…8.4%日本マスター…8.4%KOREA SECURITI3.1%BBH CO FOR ARC2.5%ＪＰモルガン…1.8%KOREA SECURITI1.3%日本カストデ…1.2%SBI証券1.1%発行済株式（自己株式を除く）に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1崔元根(CHOI WON-KUN)(弁護士法人R&G横浜法律事務所)8.4%
2日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8.4%
3KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3.1%
4BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND(三菱ＵＦＪ銀行)2.5%
5ＪＰモルガン証券1.8%
6KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.3%
7日本カストディ銀行（信託口）1.2%
8SBI証券1.1%
9JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(三菱ＵＦＪ銀行)0.8%
10KSD-MIRAE ASSET SECURITIES (CLIENT)(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.7%
ダブル・スコープ：所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元128278%352476%金融機関57018%金融商品取引業者30354%その他の法人11451%外国法人等128278%個人その他352476%ダブル・スコープ：所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年1月期末・所有者別の株式数・単元352476%金融機関57018%金融商品取引業者30354%その他の法人11451%外国法人等128278%個人その他352476%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年1月期-108.35円——-21.3%—
2021年1月期-299.28円——-89.0%—
2022年1月期-56.67円——-14.5%—
2023年1月期80.43円——10.9%16.5倍
2024年1月期17.07円——1.8%45.1倍
2025年1月期-67.6円——-7.5%—
2026年1月期-225.88円——-27.6%—

沿革（有価証券報告書より）

  • 2005年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2006年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転2007年３月子会社W-ABLE CO
  • 2008年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得2009年７月同社がISO/TS16949認証取得
  • 2010年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞2011年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2011年２月中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,L
  • 2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年３月台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立2012年５月本社を東京都品川区大崎に移転2014年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limite
  • 2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更
  • 2016年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.を設立
  • 2021年10月W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月本社を東京都品川区東五反田に移転 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.がKOSDAQに株式上場
  • 2023年12月W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedを閉鎖2024年８月W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を持分法適用関連会社に変更 (注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこ

事業の内容（有価証券報告書より）

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社２社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国等に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーやリチウム精製プラントを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針