決算データ · 試作 · 2025年11月期
ネクスグループ（6634）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ネクスグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | 111億円 | — | -5億円 | — | 93億円 | 34.6% | 303人 |
| 2019年11月期 | 97億円 | — | -13億円 | — | 67億円 | 22.3% | 280人 |
| 2020年11月期 | 66億円 | — | -14億円 | — | 48億円 | 2.2% | 254人 |
| 2021年11月期 | 49億円 | -2億円 | 3億円 | -4.3% | 45億円 | 18.5% | 197人 |
| 2022年11月期 | 28億円 | 4億円 | 8億円 | 15.6% | 35億円 | 93.3% | 22人 |
| 2023年11月期 | 9億円 | -2億円 | -7億円 | -24.1% | 31億円 | 96.0% | 24人 |
| 2024年11月期 | 21億円 | -3億円 | -3億円 | -11.7% | 59億円 | 72.7% | 34人 |
| 2025年11月期 | 36億円 | -2億円 | -7億円 | -6.2% | 1,347億円 | 2.2% | 99人 |
損益の内訳
2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 21億円 | 36億円 | +14 |
| 売上原価 | 15億円 | 21億円 | +6 |
| 売上総利益 | 6億円 | 15億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 17億円 | +9 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -3億円 | -2億円 | +0 |
| 経常利益 | -2億円 | -3億円 | −0 |
| 税引前利益 | -3億円 | -10億円 | −7 |
| 法人所得税 | 0億円 | -2億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -3億円 | -7億円 | −4 |
財政状態
2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 12億円 | 15億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 流動資産 | 29億円 | 1,288億円 | +1,259 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| のれん | 20億円 | 15億円 | −5 |
| 非流動資産（固定資産） | 30億円 | 59億円 | +29 |
| 資産合計 | 59億円 | 1,347億円 | +1,288 |
| 社債及び借入金（流動） | — | 4億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 37億円 | +36 |
| 流動負債 | 14億円 | 1,278億円 | +1,265 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 39億円 | +36 |
| 負債合計 | 16億円 | 1,317億円 | +1,301 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 42億円 | 27億円 | −15 |
| 資本合計（純資産） | 43億円 | 30億円 | −13 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | 1億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -1億円 | −1 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2025年11月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| IoT関連事業 | 5億円 | −47.1% | — | -1億円 | -13.3% | 2億円 | — |
| メタバース・デジタルコンテンツ事業 | 6億円 | +81.2% | — | -0億円 | -1.7% | 27億円 | 9人 |
| 暗号資産・ブロックチェーン事業 | 7億円 | +3550.0% | — | 2億円 | 21.9% | 1,264億円 | 19人 |
| ソリューション事業 | 18億円 | +117.9% | — | 1億円 | 3.8% | 4億円 | 52人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ソリューション事業 暗号資産・ブロックチェーン事業 メタバース・デジタルコンテンツ事業 IoT関連事業
従業員
連結従業員99人
提出会社2人
平均年齢51歳
平均勤続年数0.7年
平均年間給与621万円
株主
2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,207人、発行済株式は38,114,227株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | スケブベンチャーズ | 31.8% |
| 2 | 実業之日本デジタル | 6.6% |
| 3 | 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド | 6.4% |
| 4 | フィスコ | 6.3% |
| 5 | 實業之日本社 | 4.3% |
| 6 | シークエッジ・ジャパン・ホールディングス | 3.4% |
| 7 | 駒田 一央 | 2.0% |
| 8 | 楽天証券共有口 | 1.4% |
| 9 | ＤＭＭ．ｃｏｍ証券 | 1.3% |
| 10 | 水野 勝英 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月期 | -31.82円 | — | — | -13.4% | — |
| 2019年11月期 | -85.4円 | — | — | -54.0% | — |
| 2020年11月期 | -91.36円 | — | — | -170.3% | — |
| 2021年11月期 | 20.39円 | — | — | 64.5% | 7.2倍 |
| 2022年11月期 | 33.95円 | — | — | 39.0% | 5.2倍 |
| 2023年11月期 | -24.2円 | — | — | -21.0% | — |
| 2024年11月期 | -9.07円 | — | — | -8.0% | — |
| 2025年11月期 | -20.05円 | — | — | -20.1% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1985年10月富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始1986年５月株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始1986年８月財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加1987年２月花巻工場に水沢工場を統合
- 1998年11月中央区日本橋本町に本店移転
- 1999年10月ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001 ＪＱＡ－ＱＭ3856)2000年６月北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡2002年２月ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社
- 2003年12月ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001 ＪＱＡ－ＥＭ3575)2004年６月株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％2005年１月ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞2005年６月半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業
- 2007年10月システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化2009年２月子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年８月東北地区に携帯電話販売店
- 2010年11月子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併岩手県花巻市に本店を移転2012年２月サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡2012年７月株式会社フィスコが当社を連結子会社化株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・
- 2012年12月株式会社ネクスに商号変更
- 2013年12月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社ネクスソフト)を子会社化(注)２2014年２月株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)
- 2016年10月イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化
- 2016年12月株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化2017年５月株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化2017年７月株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化 年月変遷の内容2017年８月株式会社ネクス
- 2018年10月株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
- 2018年11月株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完
- 2021年11月株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外2022年３月株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)
- 2022年12月株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動
- 2023年10月ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化2024年５月株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化2024年６月株式会社ワイルドマンの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2024年７月株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化2025年２月株式会社カイ
- 2025年10月株式会社CAICA DIGITALを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換により、株式会社ネクスを連結子会社から除外、株式会社CAICA DIGITALを持分法適用関連会社化2026年３月株式会社JNグループに商号変更（予定）
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社２社の計14社で構成されております。当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年11月期（S100XN0W）
- 有価証券報告書 2024年11月期（S100VB26）
- 有価証券報告書 2023年11月期（S100SYKE）
- 有価証券報告書 2022年11月期（S100QAJS）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針