決算データ · 試作 · 2026年3月期
寺崎電気産業（6637）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、寺崎電気産業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 369億円 | — | 14億円 | — | 466億円 | 63.3% | 1,776人 |
| 2019年3月期 | 353億円 | — | 13億円 | — | 448億円 | 67.1% | 1,811人 |
| 2020年3月期 | 367億円 | — | 20億円 | — | 468億円 | 67.1% | 1,930人 |
| 2021年3月期 | 347億円 | 23億円 | 22億円 | 6.6% | 486億円 | 71.7% | 1,999人 |
| 2022年3月期 | 379億円 | 16億円 | 13億円 | 4.3% | 524億円 | 72.2% | 1,994人 |
| 2023年3月期 | 443億円 | 29億円 | 24億円 | 6.5% | 599億円 | 67.7% | 2,039人 |
| 2024年3月期 | 521億円 | 49億円 | 40億円 | 9.4% | 680億円 | 68.8% | 2,115人 |
| 2025年3月期 | 564億円 | 56億円 | 45億円 | 10.0% | 739億円 | 69.6% | 2,198人 |
| 2026年3月期 | 629億円 | 62億円 | 42億円 | 9.9% | 814億円 | 68.1% | 2,219人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 564億円 | 629億円 | +65 |
| 売上原価 | 404億円 | 455億円 | +51 |
| 売上総利益 | 160億円 | 174億円 | +14 |
| 販売費及び一般管理費 | 104億円 | 112億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 56億円 | 62億円 | +6 |
| 経常利益 | 61億円 | 65億円 | +5 |
| 税引前利益 | 61億円 | 65億円 | +4 |
| 法人所得税 | 16億円 | 23億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 45億円 | 42億円 | −3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 176億円 | 139億円 | −37 |
| 棚卸資産 | 76億円 | 81億円 | +5 |
| 流動資産 | 512億円 | 551億円 | +39 |
| 有形固定資産 | 141億円 | 154億円 | +14 |
| 非流動資産（固定資産） | 227億円 | 264億円 | +37 |
| 資産合計 | 739億円 | 814億円 | +75 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 4億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 19億円 | 26億円 | +7 |
| 流動負債 | 166億円 | 184億円 | +18 |
| 非流動負債（固定負債） | 59億円 | 75億円 | +17 |
| 負債合計 | 225億円 | 260億円 | +35 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 441億円 | 441億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 514億円 | 555億円 | +40 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83億円 | 12億円 | −72 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -7億円 | -30億円 | −22 |
| 減価償却費 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -28億円 | -27億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -7億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 377億円 | +6.2% | — | 43億円 | 11.5% | 514億円 | 907人 |
| アジア | 340億円 | +24.0% | — | 25億円 | 7.2% | 318億円 | 1,149人 |
| ヨーロッパ | 72億円 | −2.3% | — | 7億円 | 9.4% | 67億円 | 163人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 アジア ヨーロッパ
従業員
連結従業員2,219人
提出会社566人
平均年齢39.6歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与592万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,406人、発行済株式は13,030,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 寺崎 | 17.9% |
| 2 | 寺崎泰造 | 9.4% |
| 3 | 荒巻かおり | 6.0% |
| 4 | 寺崎雄造 | 5.5% |
| 5 | 芳山社 | 5.3% |
| 6 | テラサキ共栄会 | 4.0% |
| 7 | テラサキ従業員持株会 | 3.9% |
| 8 | 有限会社アーク | 3.3% |
| 9 | 三菱UFJ銀行 | 2.9% |
| 10 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口) | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 110.67円 | 14円 | 28% | 5.0% | 12.8倍 |
| 2019年3月期 | 100.36円 | 14円 | 61% | 4.4% | 9.6倍 |
| 2020年3月期 | 156.2円 | 16円 | 22% | 6.6% | 5.3倍 |
| 2021年3月期 | 168.29円 | 16円 | 19% | 6.6% | 7.4倍 |
| 2022年3月期 | 97.92円 | 18円 | 23% | 3.5% | 10.9倍 |
| 2023年3月期 | 180円 | 20円 | 24% | 6.0% | 6.3倍 |
| 2024年3月期 | 308.15円 | 36円 | 19% | 9.2% | 8.3倍 |
| 2025年3月期 | 341.67円 | 40円 | 17% | 9.1% | 6.5倍 |
| 2026年3月期 | 327.01円 | 53円 | 19% | 7.8% | 11.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項
- 1923年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業
- 1946年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立
- 1955年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当 1961年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に
- 1961年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立
- 1970年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)LTD.を設立 1973年３月船舶用配電シス
- 1973年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現 連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設 1975年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会
- 1984年12月Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更 1984年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立 1985年７月シ
- 1991年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併 1994年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CH
- 2001年12月TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化
- 2006年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現 連結子会社）に移行・設立 2007年３月ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
- 2024年11月持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社の全株式を追加取得し、持分法非適用の非連結子会社化するとともに、同社の商号を寺崎ビジネス株式会社（現 非連結子会社）に変更 2025年１月持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社の当社保有株式の全てを同社に譲渡し、資本関係を解消
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社12社（国内４社、海外８社）及び非連結子会社３社（国内１社、海外２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約55％を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。なお、連結子会社であるELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.につきましては、2025年10月27日に解散決議を行い、現在清算手続き中であります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）が主体となっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKLJ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8UK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW71）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RA1O）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL2F）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針