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決算データ · 2026年6月期

ユビテック(6662)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ユビテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期21億円1億円1億円6.2%37億円86.0%84人
2019年6月期19億円1億円1億円6.9%36億円89.8%86人
2020年6月期18億円1億円0億円2.8%37億円89.4%85人
2021年6月期13億円-1億円-5億円-10.9%32億円89.5%82人
2022年6月期12億円-2億円-2億円-17.9%29億円89.1%80人
2023年6月期10億円-2億円-3億円-23.2%26億円88.3%76人
2024年6月期10億円-3億円-3億円-24.5%24億円83.6%76人
2025年6月期12億円-2億円-5億円-13.7%17億円87.1%81人
2026年6月期13億円1億円1億円3.8%18億円85.1%78人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益12億円13億円+1
売上原価9億円8億円−1
売上総利益4億円5億円+2
販売費及び一般管理費5億円5億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)-2億円1億円+2
経常利益-2億円1億円+2
税引前利益-5億円1億円+5
法人所得税0億円0億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-5億円1億円+5

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物12億円14億円+1
流動資産17億円17億円+0
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)0億円1億円+1
資産合計17億円18億円+1
流動負債2億円2億円+0
非流動負債(固定負債)0億円0億円+0
負債合計2億円2億円+1
親会社の所有者に帰属する持分15億円15億円+1
資本合計(純資産)15億円16億円+0
ユビテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成76%24%現金及び現金同等物14億円(76%)その他の資産4億円(24%)ユビテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成76%24%現金及び現金同等物14億円(76%)その他の資産4億円(24%)
資産合計を100とした構成。
ユビテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成13%85%その他の負債2億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分15億円(85%)非支配持分0億円(2%)ユビテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成85%その他の負債2億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分15億円(85%)非支配持分0億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー0億円2億円+2
減価償却費1億円0億円−1
有形固定資産の取得による支出-1億円0億円+1

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
IoT事業10億円+20.0%—3億円27.5%3億円31人
製造受託事業1億円−45.0%—0億円36.4%0億円5人
開発受託事業2億円−10.5%—-0億円-5.9%7億円14人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):IoT事業 開発受託事業 製造受託事業

ユビテック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益88%13%IoT事業3億円(88%)製造受託事業0億円(13%)ユビテック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益88%IoT事業3億円(88%)製造受託事業0億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員78人
提出会社63人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数9.1年
平均年間給与568万円
ユビテック:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数62%10%28%IoT事業31億円(62%)製造受託事業5億円(10%)開発受託事業14億円(28%)ユビテック:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数62%28%IoT事業31億円(62%)製造受託事業5億円(10%)開発受託事業14億円(28%)
2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,188人、発行済株式は14,791,600株。

ユビテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。オリックス57.6%東海東京証券4.5%糸谷 輝夫4.4%GMOクリック証券4%DMM.com証券3%SBI証券1.9%後和 信英1.4%綾部 利華1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ユビテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。オリックス57.6%東海東京証券4.5%糸谷 輝夫4.4%GMOクリッ…4%DMM.co…3%SBI証券1.9%後和 信英1.4%綾部 利華1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1オリックス57.6%
2東海東京証券4.5%
3糸谷 輝夫4.4%
4GMOクリック証券4.0%
5DMM.com証券3.0%
6SBI証券1.9%
7後和 信英1.4%
8綾部 利華1.4%
9市嶋 朋子1.0%
10叶 毓菁0.9%
ユビテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元20982%85994%39841%金融機関71%金融商品取引業者20982%その他の法人85994%外国法人等1007%個人その他39841%ユビテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元85994%39841%金融機関71%金融商品取引業者20982%その他の法人85994%外国法人等1007%個人その他39841%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期9.45円3円40%4.4%40.1倍
2019年6月期6.04円3円74%2.7%48.5倍
2020年6月期2.71円3円253%1.2%92.6倍
2021年6月期-30.6円——-14.8%—
2022年6月期-14.23円——-7.8%—
2023年6月期-19.54円——-11.7%—
2024年6月期-23.28円——-16.0%—
2025年6月期-33.39円——-28.5%—
2026年6月期3.36円——3.3%64.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。1979年9月本社を東京都千代田区に移転。1986年9月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社となる。1993年4月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。1994年4月本社を東京都文京区に移
  • 2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。2005年6月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。中国香港に子会社(現地法人)Ubiteq HK Ltd.を設
  • 2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。
  • 2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱(現 パナソニック㈱)との資本提携実施。2008年2月本社を東京都品川区に移転。2008年8月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。
  • 2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。2010年7月オリックス㈱の子会社となる。
  • 2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ移行。
  • 2010年12月SaaS型省エネソリューション「Ubiteq Green Service」(UGS)の提供開始。2011年6月「Interop Tokyo 2011 Best of Show Award」でUGSが特別賞を受賞。
  • 2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。
  • 2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。2013年1月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。2013年7月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引
  • 2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSee Powered by Vidyo」発売。2014年2月車両運行管理・ドライバー支援サービス「Be Safe」シリーズを開発。2016年5月本社を東京都港区へ移転。2017年1月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売
  • 2022年11月「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」AI部門において、「Work Mate」が「働き方改革賞」を受賞。
  • 2023年12月「第17回 ASPICクラウドアワード2023」AI部門において、「Work Mate」が「準グランプリ」を受賞、IoT部門において、「D-Drive」が「社会貢献賞」を受賞。2025年5月Work Mateにおける熱中症予兆検知機能搭載技術「熱中症発症リスク判定システム、熱中症

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、連結子会社1社(株式会社ユビテックソリューションズ(以下、「連結子会社」という。))を有しております。 また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(%)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所 当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社IoT事業・クラウドサービス(安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等)・通信機能搭載ハードウェア製品(D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等)・Webアプリケーション開発・IoTインフラの構築・保守運用サービス―製造受託事業・咬合力計測機器用回路基板の開発・生産・通信アミューズメント機器の開発・生産―開発受託事業・組込み型ソフトウェアの受託開発・保険分野向けシステムの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-04。編集方針