決算データ · 試作 · 2026年1月期
トラース・オン・プロダクト（6696）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、トラース・オン・プロダクトの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 7億円 | — | -2億円 | — | 14億円 | 89.2% | 44人 |
| 2020年1月期 | 8億円 | — | -1億円 | — | 12億円 | 92.8% | 43人 |
| 2021年1月期 | 6億円 | — | -4億円 | — | 9億円 | 77.6% | 45人 |
| 2023年1月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年1月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2025年1月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2026年1月期 | 5億円 | -0億円 | -1億円 | -8.2% | 6億円 | 62.0% | 25人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 5億円 | |
| 売上原価 | — | 3億円 | |
| 売上総利益 | — | 2億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 3億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | -0億円 | |
| 経常利益 | — | -0億円 | |
| 税引前利益 | — | -1億円 | |
| 法人所得税 | — | 0億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | -1億円 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 3億円 | |
| 棚卸資産 | — | 0億円 | |
| 流動資産 | — | 4億円 | |
| 有形固定資産 | — | 0億円 | |
| のれん | — | 1億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 1億円 | |
| 資産合計 | — | 6億円 | |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 1億円 | |
| 流動負債 | — | 1億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 1億円 | |
| 負債合計 | — | 2億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 4億円 | |
| 資本合計（純資産） | 4億円 | 4億円 | −1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | -0億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | 1億円 | |
| 減価償却費 | — | 0億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | 0億円 |
セグメント
2026年1月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TraaS事業 | 1億円 | — | 1億円 | — | — | — | — |
| 受注型Product事業 | 2億円 | — | 1億円 | — | — | — | — |
| テクニカルサービス事業 | 1億円 | — | 0億円 | — | — | — | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：受注型Product事業 TraaS事業 テクニカルサービス事業
従業員
連結従業員25人
提出会社25人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数8.6年
平均年間給与645万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,579人、発行済株式は4,826,991株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 藤吉 英彦 | 17.1% |
| 2 | WORLD F PTE. LTD.(常任代理人 いちよし証券) | 9.1% |
| 3 | 寺山 隆一 | 3.3% |
| 4 | 前川 昌之 | 3.2% |
| 5 | 久幾田 守弘 | 3.2% |
| 6 | 藤吉 一彦 | 2.0% |
| 7 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券) | 1.7% |
| 8 | 渡邉 昭 | 1.6% |
| 9 | NSCホールディングス | 1.5% |
| 10 | モルガン・スタンレーMUFG証券 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | -52.66円 | — | — | -13.8% | — |
| 2020年1月期 | -38.65円 | — | — | -10.7% | — |
| 2021年1月期 | -103.66円 | — | — | -40.6% | — |
| 2023年1月期 | — | — | — | — | — |
| 2024年1月期 | — | — | — | — | — |
| 2025年1月期 | — | — | — | — | — |
| 2026年1月期 | -12.77円 | — | — | -17.6% | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年11月より本格的にIoT機器メーカーとしてスタートいたしました。2019年３月に株式会社NSCホールディングスと合弁会社株式会社ピースリーを設立し、メディアPlatform事業を開始いたしました。2021年１月期において、合弁会社株式会社ピースリーのメディアPlatform事業を当社の
- 2022年12月には、流通小売店舗を対象とした、DX店舗活性プロダクト新製品「店舗の星」をリリースし、2023年１月には、電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場向けに開始いたしました。2023年９月には、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得し、2024年５月には、A
- 2006年11月自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注６)2008年２月デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼３DTV対応STBを開発2012年６月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2013年４月事業者向けIP放送サービスを開始(注７)
- 2016年11月ISO9001を取得法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注８)2017年２月台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立2017年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年１月宿泊施設向けに客室のIoT化及び一
- 2019年10月クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始
- 2019年11月株式会社ピースリーを連結子会社化2020年５月株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併)株式会社ピースリーに商号変更本社を東京都千代田区紀尾井町４番３号に移転2020年８月美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始2021年１月コーユーレンティア株式会社と業務
- 2022年12月DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10)2023年１月電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11)2023年９月流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得2024年５月AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許とし
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】(1) 事業概要当社グループは、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社グループは、本当に求められる製品を０から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。 (2) セグメント区分① TRaaS事業BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。 ② 受注型Product事業IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様（VAR※）が望む製品を柔軟に提供いたします。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y0AL）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VOBL）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TBJD）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QN26）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年1月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針