決算データ · 試作 · 2026年3月期
富士通（6702）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、富士通の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 40,984億円 | — | 1,773億円 | — | 31,215億円 | 34.8% | 140,365人 |
| 2019年3月期 | 39,524億円 | — | 1,107億円 | — | 31,048億円 | 36.5% | 132,138人 |
| 2020年3月期 | 38,578億円 | — | 1,603億円 | — | 31,875億円 | 38.9% | 129,071人 |
| 2021年3月期 | 35,897億円 | 2,663億円 | 2,135億円 | 7.4% | 31,902億円 | 45.5% | 126,371人 |
| 2022年3月期 | 35,868億円 | 2,192億円 | 2,131億円 | 6.1% | 33,318億円 | 47.7% | 124,216人 |
| 2023年3月期 | 37,138億円 | 3,356億円 | 2,449億円 | 9.0% | 32,656億円 | 48.6% | 124,055人 |
| 2024年3月期 | 34,770億円 | 1,493億円 | 2,667億円 | 4.3% | 35,148億円 | 49.9% | 123,527人 |
| 2025年3月期 | 35,501億円 | 2,651億円 | 2,321億円 | 7.5% | 34,978億円 | 49.8% | 112,743人 |
| 2026年3月期 | 35,030億円 | 3,483億円 | 4,546億円 | 9.9% | 33,998億円 | 59.6% | 99,203人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 35,501億円 | 35,030億円 | −472 |
| 売上原価 | 23,821億円 | 22,561億円 | −1,260 |
| 売上総利益 | 11,680億円 | 12,469億円 | +789 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,872億円 | 8,867億円 | −4 |
| 営業利益 | 2,651億円 | 3,483億円 | +832 |
| 持分法による投資損益 | 83億円 | 503億円 | +421 |
| 税引前利益 | 2,735億円 | 4,090億円 | +1,356 |
| 法人所得税 | 639億円 | 1,007億円 | +369 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,198億円 | 4,494億円 | +2,296 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,361億円 | 4,504億円 | +2,143 |
| 棚卸資産 | 2,059億円 | 2,041億円 | −18 |
| 流動資産 | 21,176億円 | 19,428億円 | −1,748 |
| 有形固定資産 | 3,690億円 | 3,609億円 | −81 |
| のれん | 783億円 | 1,331億円 | +547 |
| 非流動資産（固定資産） | 13,802億円 | 14,569億円 | +767 |
| 資産合計 | 34,978億円 | 33,998億円 | −981 |
| 負債合計 | 15,957億円 | 13,552億円 | −2,406 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 17,410億円 | 20,249億円 | +2,840 |
| 資本合計（純資産） | 19,021億円 | 20,446億円 | +1,425 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,039億円 | 3,381億円 | +343 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -892億円 | 1,445億円 | +2,337 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,405億円 | -3,798億円 | −1,393 |
| 配当金の支払額 | -495億円 | -515億円 | −19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| サービスソリューション | 23,469億円 | +4.5% | — | 3,615億円 | 15.4% | — | 73,100人 |
| ハードウェアソリューション | 10,099億円 | −9.8% | — | 670億円 | 6.6% | — | 15,303人 |
| ユビキタスソリューション | 2,298億円 | −8.7% | — | 388億円 | 16.9% | — | 291人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：サービスソリューション ハードウェアソリューション ユビキタスソリューション
従業員
連結従業員99,203人
提出会社32,224人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数17.6年
平均年間給与1,012万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は173,513人、発行済株式は1,739,778,265株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.7% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.8% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 2.6% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.0% |
| 6 | 富士通従業員持株会 | 1.6% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.6% |
| 8 | 朝日生命保険相互会社 | 1.5% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 825.32円 | 11円 | 19% | 17.2% | 7.9倍 |
| 2019年3月期 | 512.5円 | 87円 | 66% | 9.4% | 15.6倍 |
| 2020年3月期 | 791.2円 | 180円 | 20% | 13.5% | 12.3倍 |
| 2021年3月期 | 1,013.78円 | 200円 | 25% | 15.1% | 15.8倍 |
| 2022年3月期 | 924.21円 | 220円 | 22% | 12.0% | 19.9倍 |
| 2023年3月期 | 110.76円 | 240円 | 26% | 13.5% | 16.1倍 |
| 2024年3月期 | 135.59円 | 260円 | 22% | 15.2% | 18.4倍 |
| 2025年3月期 | 120.93円 | 28円 | 24% | 12.6% | 24.4倍 |
| 2026年3月期 | 254.83円 | 50円 | 15% | 23.9% | 12.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 継続事業の売上収益は前年度比1.3%減の3兆5,029億円となり、サービスソリューションは増収となったがハードウェアソリューション等の反動減により全社連結では減収となった
- 営業利益は前年度比832億円増の3,483億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は株式会社富士通ゼネラルの株式売却益400億円や新光電気工業の株式売却益1,415億円の計上等により同2,296億円増の4,494億円となった
- 富士通オプティカルコンポーネンツのフォトニクスシステムおよびモバイルシステムなどのネットワークプロダクト事業を承継する新会社1FINITY株式会社を2025年7月1日付で発足した
- 新光電気工業株式会社は2025年3月のTOB完了を経て、同社の自己株式取得に応じることにより当社所有株式の譲渡が2025年6月に完了した
- 富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社の株式を古河電気工業株式会社へ2025年4月1日に譲渡し、デバイスソリューションに帰属していた事業はすべてカーブアウトし非継続事業に分類した
- 持分法適用関連会社であった株式会社富士通ゼネラルについて2025年5月のTOB完了を経て、同社の自己株式取得により当社所有株式の譲渡が2025年8月に完了し、持分法適用の範囲から除外した
- サービスソリューションの売上収益は前年度比4.5%増の2兆3,469億円となり、成長を牽引したUvanceは前年度比47%、モダナイゼーションは同24%伸長した
- ハードウェアソリューションの売上収益は前年度の公共系大型商談の反動等により前年度比9.8%減の1兆98億円となったが、調整後営業利益は57億円増の670億円となった
- 株主還元施策として当年度は自己株式1,700億円を取得し、過年度取得分と合わせて7,174億円の消却を実施した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の返済及び自己株式取得等により3,797億円の支出となった
2025年3月期
- 継続事業の売上収益は前年度比2.1%増の3兆5,501億円となり、サービスソリューションが牽引したがユビキタスソリューションは低採算の欧州ビジネスから撤退した影響で減収となった
- 営業利益は前年度の海外リージョン構造改革に伴う一過性損失の反動等により前年度比1,157億円増の2,650億円となったが、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度の繰延税金資産計上による税金費用減少の反動等により同346億円減の2,198億円となった
- 人材ポートフォリオ変革に向けたリソースシフトを進め、これに係る費用385億円を計上した
- 新光電気工業株式会社は2025年3月のTOB完了を経て、2025年6月に当社所有株式の譲渡が完了した
- FDK株式会社は台湾のPSAグループを構成する閎暉實業股份有限公司への株式譲渡契約を締結し、2025年3月に譲渡が完了した
- 持分法適用関連会社の株式会社富士通ゼネラルについて、株式会社パロマ・リームホールディングスと2025年1月に株式譲渡契約を締結した
- サービスソリューションの売上収益は前年度比5.1%増の2兆2,459億円となり、Fujitsu Uvanceは前年度比31%、モダナイゼーション商談は同70%伸長した
- ハードウェアソリューションの売上収益は前年度比1.1%増の1兆1,199億円となったが、新紙幣対応需要の反動減や為替影響による輸入部材調達コストの上昇により調整後営業利益は223億円減の613億円となった
- 株主還元施策として当年度は自己株式1,800億円を取得し、財務活動によるキャッシュ・フローは2,404億円の支出となった
2024年3月期
- 売上収益は前年度比422億円（1.1%）増の3兆7,560億円となり、サービスソリューションは国内市場向けDX・モダナイゼーション商談の牽引により9.9%伸長したが、デバイスソリューションは半導体パッケージの需要低迷により25.2%減収となった
- 営業利益は欧州地域における事業構造改善費用等の一過性損失計上により前年度比1,753億円減の1,602億円となったが、欧州子会社の清算決定に伴う繰延税金資産1,405億円の認識で法人所得税費用が減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は同392億円増の2,544億円となった
- 欧州子会社Fujitsu Services Holdings PLCの清算を決定した
- Fujitsu Uvance・コンサル事業の強化に向けてドイツGK Software SE社を買収した
- サービスソリューションの売上収益は事業再編影響を除くベースで前年度比1,920億円増の2兆1,375億円となり、Fujitsu Uvanceの売上は前年度比84%伸長し3,679億円となった
- ハードウェアソリューションの売上収益は前年度比2.2%減の1兆1,080億円となり、ネットワークプロダクトは大型需要一巡により32.2%の減収となった
- 1株あたり年間配当は26円となり、2015年度以降8期連続で増配した
- 株主還元施策として当年度は自己株式1,031億円を取得した
- 有利子負債は前年度末比345億円増の2,456億円となり、D/Eレシオは0.01ポイント上昇し0.14倍となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1935年6月富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
- 1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転
- 1944年11月㈱金岩工作所（現 富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（
- 1988年2月東京証券取引所に上場、
- 2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）
- 1949年5月東京証券取引所再開と同時に上場
- 1951年5月電子計算機の製造を開始
- 1953年8月無線通信機器の製造を開始
- 1954年4月電子デバイスの製造を開始
- 1957年6月新光電気工業㈱をグループ会社化（
- 1984年12月東京証券取引所に上場、
- 2025年6月上場廃止）
- 1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）
- 1961年10月名古屋証券取引所に上場
- 1962年5月富士通研究所を設置（
- 1968年11月に㈱富士通研究所として独立、
- 2021年4月に当社に統合）
- 1967年6月富士通株式会社に商号変更
- 1972年4月富士電気化学㈱（現 FDK㈱）をグループ会社化（
- 1969年10月東京証券取引所に上場）
- 1976年4月フランクフルト証券取引所に上場（
- 2009年12月上場廃止)
- 1981年10月ロンドン証券取引所に上場（
- 2014年1月上場廃止)
- 1983年9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（
- 2009年12月上場廃止)
- 1986年2月日商岩井㈱（現 双日㈱）との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（
- 1991年4月にニフティ㈱に、
- 2017年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。
- 2024年4月に当社に統合）を設立（
- 2006年12月東京証券取引所に上場、
- 2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）
- 1989年3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現 エフサステクノロジーズ㈱）を設立（
- 2004年10月株式交換により完全子会社化）
- 1990年11月英国ICL PLC（現 Fujitsu Services Holdings PLC）をグループ会社化
- 1991年4月携帯電話の販売を開始10月
- 1997年11月米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 1Finity Americas, Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）開設
- 1999年10月ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers（Holding）B.V.（現 FujitsuEurope Holding B.V.）を設立（
- 2009年4月株式取得により完全子会社化）
- 2001年9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱）を設立、東京証券取引所に上場 (
- 2018年11月株式併合により上場廃止)
- 2002年4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
- 2005年3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡 4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
- 2008年3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立（
- 2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、
- 2023年4月に当社に統合。）
- 2009年5月7月10月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱（現 ㈱レゾナック・ホールディングス）へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
- 2025年3月6月7月8月個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱（現 FCLコンポーネント㈱ ）を独立系投
- 2024年4月に㈱富士通エフサスから商号変更）に承継FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡1FINITY㈱を設立㈱富士通ゼネラルを㈱パロマ・リームホールディングスへ譲渡
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（40社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2026年3月31日現在）は以下のとおりです。 なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３０．非継続事業」に記載のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YM3K）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1DS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ5C）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3OA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHKL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針