決算データ · 試作 · 2026年3月期
大同信号（6743）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大同信号の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 213億円 | — | -7億円 | — | 403億円 | 46.0% | 851人 |
| 2019年3月期 | 248億円 | — | 18億円 | — | 436億円 | 46.9% | 873人 |
| 2020年3月期 | 249億円 | — | 16億円 | — | 443億円 | 48.2% | 888人 |
| 2021年3月期 | 229億円 | 19億円 | 11億円 | 8.1% | 446億円 | 50.2% | 926人 |
| 2022年3月期 | 222億円 | 14億円 | 7億円 | 6.2% | 424億円 | 53.2% | 913人 |
| 2023年3月期 | 195億円 | 9億円 | 6億円 | 4.8% | 433億円 | 52.9% | 911人 |
| 2024年3月期 | 208億円 | 13億円 | 6億円 | 6.3% | 447億円 | 54.3% | 904人 |
| 2025年3月期 | 219億円 | 12億円 | 15億円 | 5.2% | 454億円 | 53.5% | 907人 |
| 2026年3月期 | 257億円 | 22億円 | 18億円 | 8.5% | 510億円 | 54.6% | 917人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 219億円 | 257億円 | +38 |
| 売上原価 | 159億円 | 183億円 | +24 |
| 売上総利益 | 60億円 | 74億円 | +14 |
| 販売費及び一般管理費 | 49億円 | 52億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 22億円 | +10 |
| 経常利益 | 13億円 | 24億円 | +11 |
| 税引前利益 | 23億円 | 27億円 | +4 |
| 法人所得税 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 15億円 | 18億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 37億円 | 40億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 31億円 | 36億円 | +4 |
| 流動資産 | 274億円 | 299億円 | +24 |
| 有形固定資産 | 111億円 | 110億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 180億円 | 211億円 | +32 |
| 資産合計 | 454億円 | 510億円 | +56 |
| 社債及び借入金（流動） | 55億円 | 52億円 | −3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 9億円 | 6億円 | −3 |
| 流動負債 | 117億円 | 124億円 | +7 |
| 非流動負債（固定負債） | 48億円 | 56億円 | +8 |
| 負債合計 | 165億円 | 180億円 | +15 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 220億円 | 236億円 | +16 |
| 資本合計（純資産） | 289億円 | 330億円 | +41 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | 9億円 | +14 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | -7億円 | −13 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道信号関連事業 | 241億円 | +17.7% | — | 37億円 | 15.5% | 305億円 | 717人 |
| 産業用機器関連事業 | 18億円 | +9.6% | — | 0億円 | 0.5% | 22億円 | 128人 |
| 不動産関連事業 | 4億円 | +2.4% | — | 2億円 | 37.2% | 57億円 | 1人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：鉄道信号関連事業 産業用機器関連事業 不動産関連事業
従業員
連結従業員917人
提出会社530人
平均年齢44歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与683万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,227人、発行済株式は18,018,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本電設工業 | 14.9% |
| 2 | 大同信号取引先持株会 | 5.5% |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 4.5% |
| 4 | みずほ銀行 | 4.3% |
| 5 | 日本リーテック | 4.1% |
| 6 | 有限会社光パワー | 3.7% |
| 7 | 大同信号従業員持株会 | 3.7% |
| 8 | 三井住友銀行 | 3.7% |
| 9 | 重田 康光 | 3.3% |
| 10 | 大同信号共済会 | 3.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -36.8円 | 10円 | — | -3.5% | — |
| 2019年3月期 | 100.44円 | 10円 | 14% | 9.2% | 5.1倍 |
| 2020年3月期 | 88.01円 | 10円 | 17% | 7.5% | 5.0倍 |
| 2021年3月期 | 60.93円 | 10円 | 21% | 5.0% | 9.9倍 |
| 2022年3月期 | 40.27円 | 10円 | 28% | 3.2% | 14.8倍 |
| 2023年3月期 | 33.07円 | 10円 | 35% | 2.6% | 13.1倍 |
| 2024年3月期 | 32.08円 | 10円 | 36% | 2.4% | 14.1倍 |
| 2025年3月期 | 95.69円 | 15円 | 19% | 6.4% | 5.3倍 |
| 2026年3月期 | 112.98円 | 35円 | 40% | 6.9% | 6.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1929年11月鉄道信号保安装置用機器の製造、修理、販売及びこれに付帯する工事を営業種目として創業しました。1944年３月「戦時統制令」による産業統合の一環として、㈱京三製作所と合併いたしました。
- 1949年12月「企業再建整備法」に基づき、福島県石川郡浅川町に操業中の浅川工場を主体に㈱京三製作所より分離・独立しました。その後の主な沿革は次のとおりであります。 年月概要1954年４月大阪市福島区に大阪出張所(現 大阪支店)を開設。
- 1954年11月名古屋市に名古屋出張所を開設。
- 1956年12月東京都大田区に東京工場を開設。
- 1959年12月子会社大同電器株式会社(現 大同信号電器株式会社 連結子会社)を設立。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年６月本社所在地を東京都中央区より大田区に移転、なお同日中央区に東京事務所を開設。1964年４月北九州市に門司出張所を開設。1966年４月仙台市に東北出張所
- 1992年10月子会社大同テクノサービス株式会社(現 連結子会社)を設立。1996年４月高崎市に高崎営業所を開設。1998年４月水戸市に水戸営業所を開設。1999年７月子会社株式会社大同システムズを設立。
- 2002年10月九州支社を北九州市から福岡市へ移転。2003年４月秋田市に秋田営業所を開設。2004年４月千葉市に千葉営業所を開設。
- 2004年10月盛岡市に盛岡営業所を開設。2005年５月長野市に長野営業所を開設。2006年８月東京事務所を本社所在地に移転。2010年４月子会社大同テクノサービス株式会社は子会社株式会社大同システムズを吸収合併。2011年７月株式取得により株式会社三工社を連結子会社化。2012年３月本社所在地
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業：当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社㈱三工社及び子会社大同電興㈱においても販売並びに設置工事を行っております。鉄道信号保安装置部品の一部について子会社大同信号電器㈱に製造を委託しております。子会社大同テクノサービス㈱は、鉄道信号保安装置等の製造販売に対する業務受託業を行っております。産業用機器関連事業： 当社が情報通信機器の製造販売をするほか、子会社㈱三工社は交通信号機器、鉄道車両用品及びガス検知器等の製造販売を、子会社大同信号化工㈱は可塑成形製品、金属表面処理及び金型の製造販売を行っております。不動産関連事業：当社及び子会社㈱三工社並びに子会社大同信号電器㈱が不動産の賃貸を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEMV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7U9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW69）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7AX）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCEW）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針