決算データ · 試作 · 2026年3月期
パナソニックホールディングス（6752）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、パナソニックホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 79,822億円 | — | 2,360億円 | — | 62,912億円 | 27.1% | 274,143人 |
| 2019年3月期 | 80,027億円 | — | 2,842億円 | — | 60,139億円 | 31.8% | 271,869人 |
| 2020年3月期 | 74,906億円 | — | 2,257億円 | — | 62,185億円 | 32.1% | 259,385人 |
| 2021年3月期 | 66,988億円 | 2,586億円 | 1,651億円 | 3.9% | 68,471億円 | 37.9% | 243,540人 |
| 2022年3月期 | 73,888億円 | 3,575億円 | 2,553億円 | 4.8% | 80,236億円 | 39.4% | 240,198人 |
| 2023年3月期 | 83,789億円 | 2,886億円 | 2,655億円 | 3.4% | 80,595億円 | 44.9% | 233,391人 |
| 2024年3月期 | 84,964億円 | 3,610億円 | 4,440億円 | 4.2% | 94,112億円 | 48.3% | 228,420人 |
| 2025年3月期 | 84,582億円 | 4,265億円 | 3,662億円 | 5.0% | 93,432億円 | 50.2% | 207,548人 |
| 2026年3月期 | 80,487億円 | 2,364億円 | 1,895億円 | 2.9% | 101,724億円 | 51.2% | 183,685人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 84,582億円 | 80,487億円 | −4,095 |
| 売上原価 | 58,296億円 | 55,219億円 | −3,077 |
| 売上総利益 | 26,286億円 | 25,269億円 | −1,018 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,614億円 | 20,794億円 | −820 |
| 営業利益 | 4,265億円 | 2,364億円 | −1,901 |
| 持分法による投資損益 | 200億円 | 264億円 | +65 |
| 税引前利益 | 4,863億円 | 2,631億円 | −2,232 |
| 法人所得税 | 1,019億円 | 541億円 | −478 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3,662億円 | 1,895億円 | −1,767 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8,476億円 | 7,702億円 | −774 |
| 棚卸資産 | 10,222億円 | 10,661億円 | +439 |
| 流動資産 | 36,155億円 | 38,798億円 | +2,643 |
| 有形固定資産 | 19,023億円 | 22,445億円 | +3,422 |
| のれん | 12,687億円 | 13,226億円 | +539 |
| 非流動資産（固定資産） | 57,277億円 | 62,926億円 | +5,649 |
| 資産合計 | 93,432億円 | 101,724億円 | +8,292 |
| 負債合計 | 44,684億円 | 47,905億円 | +3,221 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 46,944億円 | 52,113億円 | +5,169 |
| 資本合計（純資産） | 48,748億円 | 53,820億円 | +5,071 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,961億円 | 6,243億円 | −1,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,599億円 | -6,074億円 | +2,525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,904億円 | -1,669億円 | +235 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -7,723億円 | -6,230億円 | +1,494 |
| 配当金の支払額 | -875億円 | -1,121億円 | −245 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コネクト | 13,803億円 | +5.0% | — | 1,001億円 | 7.3% | — | 28,221人 |
| エレクトリックワークス | 11,606億円 | +4.1% | — | 577億円 | 5.0% | — | 28,562人 |
| HVAC ＆ CC | 13,124億円 | −0.8% | — | 232億円 | 1.8% | — | 29,758人 |
| エナジー | 9,843億円 | +12.7% | — | 698億円 | 7.1% | — | 19,189人 |
| インダストリー | 11,673億円 | +7.7% | — | 405億円 | 3.5% | — | 32,318人 |
| スマートライフ | 13,742億円 | −5.0% | — | -373億円 | -2.7% | — | 33,981人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コネクト スマートライフ HVAC ＆ CC インダストリー エレクトリックワークス エナジー
従業員
連結従業員183,685人
提出会社1,431人
平均年齢44.1歳
平均勤続年数18.6年
平均年間給与988万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は312,245人、発行済株式は2,454,531,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（注）２ | 15.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口）（注）３ | 7.5% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.3% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 2.1% |
| 5 | MOXLEY & CO LLC | 2.1% |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 1.6% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 8 | BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC | 1.4% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.3% |
| 10 | 松下不動産 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 101.2円 | 30円 | 40% | 14.4% | 15.0倍 |
| 2019年3月期 | 121.83円 | 30円 | 50% | 15.7% | 7.8倍 |
| 2020年3月期 | 96.76円 | 30円 | 45% | 11.5% | 8.5倍 |
| 2021年3月期 | 70.75円 | 20円 | 59% | 7.2% | 20.1倍 |
| 2022年3月期 | 109.41円 | 30円 | 81% | 8.9% | 10.9倍 |
| 2023年3月期 | 113.75円 | 30円 | 105% | 7.8% | 10.4倍 |
| 2024年3月期 | 190.21円 | 35円 | 155% | 10.9% | 7.6倍 |
| 2025年3月期 | 156.87円 | 48円 | 282% | 7.9% | 11.3倍 |
| 2026年3月期 | 81.19円 | 40円 | 748% | 3.8% | 31.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は8兆487億円（前年度比5％減）となり、エナジーやインダストリー等の販売増はあったが前年度のオートモーティブ事業の非連結化の影響などにより減収となった
- 営業利益は2,364億円（前年度比45％減）、税引前利益は2,631億円（前年度比46％減）となり、インフレによる固定費増加やグループ経営改革に関する構造改革費用の計上などにより減益となった
- PHSの株式譲渡益の計上はあったが構造改革費用の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,895億円（前年度比48％減）となった
- パナソニック株式会社を発展的に解消し、2026年4月にパナソニックHVAC & CC株式会社、パナソニック エレクトリックワークス株式会社、パナソニック株式会社の3つの事業会社を発足した
- ハウジング事業の方向付けとして、2026年3月にYKK株式会社へパナソニック ハウジングソリューションズ株式会社の株式譲渡を完了した
- エナジーセグメントの売上高は前年度比13％増の9,842億円となったが、米国関税影響やカンザス工場の固定費増などによりセグメント利益は前年度比504億円減の698億円となった
- 有利子負債は1兆6,032億円となり前年度末比350億円増加し、2025年7月に550億円、2025年12月に300億円の円建無担保普通社債を発行した
- 総資産は10兆1,724億円となり前年度末比8,292億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分は5兆2,113億円（前年度末比5,169億円増）となった
2025年3月期
- 連結売上高は8兆4,582億円（前年度比0.5％減）となり、くらし事業・コネクト・インダストリーの販売増があったがオートモーティブにおけるPASの非連結化の影響により僅かに減収となった
- 営業利益は4,265億円（前年度比18％増）、税引前利益は4,863億円（前年度比14％増）となり、PASの非連結化影響等があったが増販益や合理化の進捗などにより増益となった
- 前年にパナソニック液晶ディスプレイ株式会社の解散に伴う法人所得税費用減少の反動により、親会社の所有者に帰属する当期純利益は3,662億円（前年度比18％減）となった
- 事業ポートフォリオの見直しの一環として、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（PAS）の株式譲渡を2024年12月に完了した
- パナソニック コネクト株式会社の子会社Blue Yonder Holding, Inc.が2024年8月に米国のOne Network Enterprises, Inc.の買収を完了した
- エナジーセグメントの売上高は前年度比5％減の8,732億円となったが、データセンター向け蓄電システムの増販等によりセグメント利益は前年度比314億円増の1,202億円となった
- 有利子負債は無担保普通社債などの償還等により前年度末の1兆6,263億円から当年度末には1兆5,682億円へ減少し、コミットメントラインの借入実績はなかった
- 総資産は9兆3,432億円となり前年度末比680億円減少し、親会社の所有者に帰属する持分は4兆6,944億円（前年度末比1,503億円増）となった
2024年3月期
- 連結売上高は8兆4,964億円（前年度比1％増）となり、インダストリー・エナジーは減収だったがオートモーティブ・コネクトの販売増加や為替換算の影響もあり増収となった
- 営業利益は3,610億円（前年度比25％増）となり、戦略投資などの固定費増加はあったが価格改定・合理化の進捗や米国IRA補助金の計上などにより増益となった
- 当年度にパナソニック液晶ディスプレイ株式会社の解散に伴う法人所得税費用の減少1,213億円を認識したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期純利益は4,440億円（前年度2,655億円）となった
- 2024年3月に当社とApollo Global Management, Inc.をはじめとするアポロ・グループはパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の株式譲渡に関する契約を締結した
- パナソニック コネクト株式会社の子会社ブルーヨンダーが2024年3月に米国のOne Network Enterprises, Inc.を買収する契約を締結した
- オートモーティブセグメントは車載半導体の逼迫緩和や自動車生産の回復により売上高は前年度比15％増の1兆4,919億円、営業利益は前年度比266億円増の428億円となった
- 有利子負債は無担保普通社債の発行等により前年度末の1兆4,571億円から当年度末には1兆6,263億円へ増加し、2023年9月に円建無担保普通社債2,600億円を発行した
- 総資産は9兆4,112億円となり前年度末比1兆3,517億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分は4兆5,441億円（前年度末比9,257億円増）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（
- 1935年12月設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携
- 1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携
- 1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1
- 1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立
- 1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
- 1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社か
- 1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者 松下幸之助 逝去
- 1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保
- 2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン
- 2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡
- 2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱
- 2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合）2013年４月ドメインを
- 2021年10月2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート2022年４月当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制
- 2024年12月事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20％を取得2026年３月事業会社の一つであるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式80％をYKKインベストメント㈱へ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社446社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つの報告セグメントから構成されています。各セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記４．セグメント情報」に記載しています。 なお、2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YETA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0F3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQZC）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R44M）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODSS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針