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決算データ · 試作 · 2026年3月期

大井電気(6822)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、大井電気の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期238億円-1億円193億円47.3%1,019人
2019年3月期226億円-28億円171億円36.1%1,010人
2020年3月期253億円5億円202億円32.6%1,019人
2021年3月期294億円3億円1億円1.0%224億円31.9%1,019人
2022年3月期247億円-8億円-10億円-3.3%218億円27.7%1,021人
2023年3月期229億円-5億円-8億円-2.0%216億円23.6%1,004人
2024年3月期281億円9億円8億円3.3%239億円26.5%983人
2025年3月期291億円15億円11億円5.1%237億円29.8%948人
2026年3月期327億円18億円14億円5.4%283億円31.8%944人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益291億円327億円+37
売上原価233億円262億円+30
売上総利益58億円65億円+7
販売費及び一般管理費43億円47億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)15億円18億円+3
経常利益14億円16億円+2
税引前利益14億円16億円+2
法人所得税2億円1億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)11億円14億円+3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物39億円44億円+5
棚卸資産6億円4億円−3
流動資産182億円220億円+39
有形固定資産31億円34億円+4
非流動資産(固定資産)55億円63億円+8
資産合計237億円283億円+47
社債及び借入金(流動)48億円45億円−3
社債及び借入金(非流動)4億円6億円+2
流動負債114億円140億円+26
非流動負債(固定負債)34億円33億円−1
負債合計148億円173億円+26
親会社の所有者に帰属する持分69億円83億円+14
資本合計(純資産)89億円110億円+21
大井電気:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%12%71%現金及び現金同等物44億円(15%)棚卸資産4億円(1%)有形固定資産34億円(12%)その他の資産201億円(71%)大井電気:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%71%現金及び現金同等物44億円(15%)棚卸資産4億円(1%)有形固定資産34億円(12%)その他の資産201億円(71%)
資産合計を100とした構成。
大井電気:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%43%29%9%社債及び借入金51億円(18%)その他の負債122億円(43%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(29%)非支配持分27億円(9%)大井電気:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%43%29%社債及び借入金51億円(18%)その他の負債122億円(43%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(29%)非支配持分27億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー28億円17億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー-13億円-2億円+11
減価償却費5億円7億円+2
有形固定資産の取得による支出-4億円-9億円−5
配当金の支払額-0億円

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
情報通信機器製造販売209億円+23.0%14億円6.6%201億円460人
ネットワーク工事保守125億円−1.0%4億円3.1%87億円484人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):情報通信機器製造販売 ネットワーク工事保守

大井電気:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益78%22%情報通信機器製造販売14億円(78%)ネットワーク工事保守4億円(22%)大井電気:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益78%22%情報通信機器製造販売14億円(78%)ネットワーク工事保守4億円(22%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員944人
提出会社407人
平均年齢47.1歳
平均勤続年数20.8年
平均年間給与725万円
大井電気:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数49%51%情報通信機器製造販売460億円(49%)ネットワーク工事保守484億円(51%)大井電気:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数49%51%情報通信機器製造販売460億円(49%)ネットワーク工事保守484億円(51%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,135人、発行済株式は1,470,000株。

大井電気:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱電機18.5%石田 甲6.2%SBI証券3.9%島根 良明3.6%大井電気従業員持株会3.1%KMマネジメント3.1%三菱UFJ信託銀行2.2%楽天証券2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合大井電気:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱電機18.5%石田 甲6.2%SBI証券3.9%島根 良明3.6%大井電気従業…3.1%KMマネジメ…3.1%三菱UFJ信…2.2%楽天証券2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三菱電機18.5%
2石田 甲6.2%
3SBI証券3.9%
4島根 良明3.6%
5大井電気従業員持株会3.1%
6KMマネジメント3.1%
7三菱UFJ信託銀行2.2%
8楽天証券2.0%
9河邨 研一2.0%
10大和証券1.8%
大井電気:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3453%9373%金融機関479%金融商品取引業者1271%その他の法人3453%外国法人等87%個人その他9373%大井電気:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元3453%9373%金融機関479%金融商品取引業者1271%その他の法人3453%外国法人等87%個人その他9373%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-90.3円5円-19%-1.3%-37.2倍
2019年3月期-2,157.39円-36.3%-0.9倍
2020年3月期405.7円50円15%8.2%6.3倍
2021年3月期107.87円50円25%2.0%24.4倍
2022年3月期-788.03円-15.5%-3.0倍
2023年3月期-624.04円-14.6%-4.3倍
2024年3月期583.3円13.3%3.2倍
2025年3月期800.83円15.7%3.5倍
2026年3月期1,032.63円70円8%17.1%4.7倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1988年12月資本金1,130百万円に増資1989年4月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設1989年8月名古屋市に名古屋支社を開設(2024年5月閉鎖)
  • 1989年10月子会社大井電子㈱を合併1990年3月資本金1,577百万円に増資1990年4月仙台市に仙台研究開発センターを新設1993年6月広島市に広島営業所(現広島支社)を開設1995年7月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス(現・連結子会社)を設立1995
  • 1998年11月環境マネジメントの国際規格「ISO14001」を取得
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場202

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社の計6社で構成されております。 当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分([その他]を除く)は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。[情報通信機器製造販売] 情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。 また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。[ネットワーク工事保守] ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、CATV等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針